くも膜下出血で障害年金はもらえる？

結論：くも膜下出血の後遺症が重ければ、障害年金を受け取れます

くも膜下出血で障害年金を受け取れることはあります。ただし、くも膜下出血と診断されたことだけで決まるのではなく、その後に残った、手足の麻痺、言葉の障害、記憶や注意の障害（高次脳機能障害）、気分の落ち込み（うつ状態）などが、日常生活や仕事をどのくらい制限しているかで決まります。手術の方法（クリッピング術かコイル塞栓術か）や、水頭症の有無そのものが、等級を決めるわけではありません。手足の麻痺は、障害認定基準の「神経系統の障害」（第9節）の定めにより、「肢体の障害」（第7節）の基準で認定されます。

もう1つ大切なのは、請求できる時期です。障害年金は原則として初診日から1年6か月が過ぎてから請求しますが、くも膜下出血などの脳血管障害で手足の麻痺などの機能障害が残った場合は、初診日から6か月が過ぎた日以後に、医学的に見てそれ以上の機能の回復がほとんど望めないと認められれば、その日が障害認定日となり、1年6か月を待たずに請求できることがあります（症状固定による障害認定日の特例）。どの日が認定日になるかは、請求前にご相談ください。

この記事は、くも膜下出血で障害年金を考えている方と、そのご家族のために、受け取れるかどうかの考え方と、準備するもの、注意点を説明します。

くも膜下出血とは、障害年金の手続きにどう関わるのか

くも膜下出血は、多くが、脳の血管にできたこぶ（脳動脈瘤）が破裂して起こります。秋田県立循環器・脳脊髄センターの解説では、脳動脈瘤の破裂が原因の80〜90パーセントを占めるとされ、50〜60代に多いとされています。国立循環器病研究センターの解説では、脳動脈瘤が破れることで、突然の頭痛や意識障害などの症状が出るとされています。当センターの事例には、40代・50代の方もいます。

治療は、再出血を防ぐために、頭蓋骨の一部を外して動脈瘤にクリップをかける開頭クリッピング術か、カテーテルで動脈瘤の中にコイルを詰めるコイル塞栓術が、年齢、全身状態、動脈瘤の位置や形に応じて選ばれます（京都大学医学部附属病院脳神経外科の解説）。

くも膜下出血では、出血のあとに次のような合併症が起こることがあります（京都大学医学部附属病院脳神経外科、秋田県立循環器・脳脊髄センターの解説）。

• 再出血：破裂してから24時間以内は、特に危険が高いとされています。
• 脳血管れん縮：発症後4日目から14日目ごろに、脳の血管が細くなる状態で、重い場合は脳梗塞につながることがあります。
• 水頭症：あとから起こることがあり、場合によっては、シャント手術（余分な髄液を別の場所へ逃がす手術）が必要になります。

こうした出血そのもの、れん縮による脳梗塞、手術に伴う合併症などによって、麻痺や言葉の障害などが残ることがあります。障害年金の手続きでは、これらの経過のうち、次の2つが特に関わります。

1つめは、初診日です。くも膜下出血は突然発症して救急搬送されることがあり、その場合、初診日は救急搬送された日になるのが通常です。障害年金の「傷病」には、「起因する疾病」（前の病気がなかったならば後の病気が起こらなかったであろう、と相当因果関係が認められる病気）も含まれます（障害認定基準 第1）。くも膜下出血のあとに起こった水頭症などが、これに当たるかどうかは、個別に判断されます。

2つめは、認定のしかたです。障害認定基準には、くも膜下出血や、クリッピング術、コイル塞栓術、水頭症、シャント手術を、等級の目安として定めた箇所は見当たりません。認定は、手術の種類や合併症の有無ではなく、後に残った麻痺、言葉、記憶などの状態で行われます。

くも膜下出血で障害年金を受け取れるのは、どんなときか

条件の1つめは、初診日に年金制度へ加入していたことです。会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間に初診日があれば、1級・2級では障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされ、3級では障害厚生年金だけが支給されます。国民年金の期間に初診日がある方は、障害基礎年金（1級・2級）の対象になります。また、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間に初診日がある方は、その時点で年金制度に加入していなくても、以前に加入していたことがあれば、障害基礎年金の対象になります（国民年金法第30条第1項第2号）。ただし、老齢年金を繰上げ受給している方は扱いが異なります（後の「65歳前後で発症した方へ」をご覧ください）。20歳前で、年金制度に加入していない期間に初診日がある方は、保険料の納付要件は問われません（日本年金機構）。後の「幼少期に発症した方へ」をご覧ください。

2つめは、保険料の納付です。初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間をあわせて3分の2以上あることが原則です（初診日の前日で判定します）。令和18年3月末までに初診日があって初診日に65歳未満であれば、初診日がある月の前々月までの1年間に未納がなければよい、という特例もあります。

3つめは、障害の程度です。次の節で説明します。

初診日や納付要件のくわしい説明は、100の質問の「初診日とは何ですか？」（Q13）と「障害年金はどんな人がもらえますか？」（Q2）をご覧ください。

どんな後遺症が、どう判断されるのか

手足の麻痺（半身不随など）：障害が手足の広い範囲に及ぶ場合、障害認定基準では、上肢・下肢・体幹を別々に見るのではなく、「肢体の機能の障害」としてまとめて認定するとされています。関節の動く範囲、筋力、手先の器用さ（巧緻性）、速さ、耐久性を考えたうえで、日常生活の動作（つまむ、握る、さじで食事をする、顔を洗う、上着を着たり脱いだりする、歩く、立ち上がる、階段を上り下りするなど）の状態から、総合的に判断されます。片方の腕だけ、片方の足だけといった一部の麻痺は、その部位の基準で認定されます。

等級のおおまかな考え方は、次のとおりです。1級は、日常生活の用を弁ずることができない程度、2級は、日常生活が著しい制限を受けるか、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度、3級は、労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものです。手足の広い範囲に障害がある場合の例として、認定基準は、1級に「一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの」「四肢の機能に相当程度の障害を残すもの」、2級に「一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」「四肢に機能障害を残すもの」、3級に「一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの」を示しています。くも膜下出血で出る片麻痺（同じ側の腕と足の麻痺）は、「一上肢及び一下肢」の例示に当たります。

言葉の障害：言葉の障害は、認定基準では「音声又は言語機能の障害」（第6節）として判断されます。話すことや聞いて理解することの状態から判断されます。失語症で、話す・聞くことに比べて読み書きの障害のほうが重い場合は、その症状も考えて総合的に認定されます。「構音障害」（発音に関わる機能の障害）と「失語症」（大脳の言語野の損傷で言語機能が損なわれた状態）が、どちらも含まれます。目安として、発音に関わる機能を喪失するか、話すことや聞いて理解することのどちらか又は両方がほとんどできないため、日常会話が誰とも成立しない程度の「著しい障害」は2級、互いに内容を推論したり、たずねたり、見当をつけたりして、日常会話が部分的に成り立つ程度の「相当程度の障害」は3級で、3級は障害厚生年金だけです。そしゃく・嚥下機能の障害は第5節で別に定められています。診断書は、どちらも「聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そしゃく・嚥下・言語機能の障害用」を使います。

記憶・注意・感情の障害（高次脳機能障害）や、うつ状態：くも膜下出血のあとに、物忘れ、集中力の低下、物事の段取りがつけにくい、感情のコントロールの難しさ、不安や落ち込みが続くことがあります。認定基準では、高次脳機能障害は「脳損傷に起因する認知障害全般」を指し、日常生活または社会生活に制約があるものが認定の対象になるとされています。主な症状として、失語、失行、失認のほか、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害が挙げられています。このうち失語は、前の「言葉の障害」と同じく第6節の基準で認定されます。それ以外の記憶・注意などの障害は、精神の障害（第8節）として判断され、高次脳機能障害は「症状性を含む器質性精神障害」に含まれます。くわしくは、高次脳機能障害で障害年金はもらえる？と、うつ病で障害年金はもらえる？をご覧ください。

障害が2つ以上あるとき：脳の器質障害（脳の損傷が原因の障害）については、認定基準は、神経障害（麻痺など）と精神障害を区別して考えることはできないとして、原則としてそれらの症状を総合し、全体像から判断して認定するとしています（第8節、第9節）。一方、失語症は、肢体の障害や精神の障害と併存することが多く、その場合は併合認定の取扱いを行う、とされています（第6節）。併合したときに等級が上がるかどうかは、どの障害がどの程度かによって変わります。

障害年金の診断書は、障害がどこにあるかによって様式が違います。麻痺があれば肢体用、言葉の障害があれば言語機能用、高次脳機能障害があれば精神用の診断書が必要になることがあります。当センターのQ&Aには、くも膜下出血で、左手は全く動かず、両足にも硬直があって歩くこともままならず、構音障害もあって家族との意思疎通に時間がかかる、という方のご家族との面談で、後遺障害が2つ以上ある場合は、それぞれの診断書を取って併合判定になる場合と、併合しても等級が上がらない場合がある、とお伝えしたものがあります（Q&A）。

等級の決まり方は、100の質問の「障害年金の等級（1級・2級・3級）はどう決まりますか？」（Q4）をご覧ください。

当センターの事例

麻痺と言葉の障害が重なった事例です。

• 40代の女性が、出勤日の朝に起きてこず、倒れているところを家族が見つけて救急搬送され、手術とリハビリを受けたものの、右手・右足が全く動かない状態になりました。失語症もあり、名詞が出てこず、形を伝えるなど意思疎通に時間がかかり、半年後に退院してからは、母親が身の回りの世話をしていました。救急搬送された病院に受診状況等証明書を依頼し、認定日を待って、現在の脳神経外科に、肢体不自由用と言語機能用の診断書を依頼しました。肢体の障害だけで2級程度で、言語機能は「互いに内容の見当をつけることで部分的に成り立つ」（3級の程度）だったため、併合しても1級には上がらず、2級（年額約120万円）が決まりました（事例）。

半身麻痺で、働けなくなった事例です。

• 50代の男性が、2年前の仕事中に倒れて救急搬送され、くも膜下出血で半身麻痺になり、就労は困難な状態でした。初診の病院で投薬治療を続けていました。医師が症状固定と判断した日（初診から1年が過ぎた日）の状態を書いた診断書と、現在の診断書の2通を用意して、その日を障害認定日とするさかのぼっての請求（遡及請求）をし、認められました。障害厚生年金3級（年額約58万円）が決まりました。現在の診断書のために、計測もお願いしました。申立書には、日常生活で家族がどのように支えているかを詳しく書きました（事例）。

幼少期に発症した事例です。

• 20代の男性が、幼少期にくも膜下出血になり、半身麻痺で、現在まで同じ病院でリハビリを続けていました。20歳の認定日請求で、障害基礎年金2級（年額約78万円）が決まりました（事例。後の「幼少期に発症した方へ」をご覧ください）。

事例は、受給をお約束するものではありません。同じくも膜下出血でも、後遺症の程度や、それが診断書にどう書かれるかで、結果は変わります。

発症から6か月で請求できる場合（症状固定による認定日の特例）

障害認定日は、原則として、初診日から1年6か月が過ぎた日です。ただし、障害認定基準の「神経系統の障害」（第9節）には、脳血管障害により機能障害を残しているときは、初診日から6か月が過ぎた日以後に、医学的観点から、それ以上の機能の回復がほとんど望めないと認められるときは、原則として、1年6か月が過ぎる前でも障害認定日として取り扱う、と定められています。

この特例は「神経系統の障害」（第9節）に定められたもので、精神の障害（第8節）には同じ定めがありません。そのため、高次脳機能障害やうつ病などは、原則どおり初診日から1年6か月が過ぎた日が障害認定日になるのが基本です。どの日が認定日になるかは、請求前にご相談ください。当センターのQ&Aにも、くも膜下出血の後遺症について、初診日から6か月以上が過ぎ、症状が固定していれば、1年6か月のルールよりも早く請求できる特例がある、とお答えしたものがあります（Q&A）。

なお、意識が戻らず、意思の疎通もできない状態が続いている（遷延性植物状態）場合（医師から遷延性植物状態と診断されている場合）は、障害認定基準の別の定め（第18節）により、その状態になった日から3か月が過ぎた日以後に、医学的に見て機能の回復がほとんど望めないと認められれば（初診日から1年6か月を超える場合を除きます）、その日が障害認定日になり、1級と認定されます。

当センターの事例では、次のように請求しました。

• 仕事中に倒れて半身麻痺になった50代の男性の事例です。医師が症状固定と判断した、初診から1年が過ぎた日の状態で診断書を作成してもらい、その日を障害認定日として請求したところ、認められました。ただし、認定日から1年以上が過ぎていたため、現在の診断書も追加で作成してもらいました（事例）。

症状固定が認められるには、その頃の状態を、診断書に書けるだけの診察の記録が必要です。症状固定に限らず、原則の障害認定日でも同じです。認定日のころの診察で必要な計測をしていないと、医師が診断書を書けないことがあります。

症状固定が認められなければ、障害認定日は、原則どおり初診日から1年6か月が過ぎた日です。障害認定日に等級に当たっていなかった場合は、その後に症状が重くなったときに「事後重症」として請求できます。

当センターのQ&Aには、初診からちょうど1年半が過ぎたころに相談に来られたご家族に、原則どおりの障害認定日の状態で請求する方法（認定日請求）で進める、とお答えしたものがあります（Q&A）。

初診日は、救急搬送された日になるのが通常です

くも膜下出血は突然発症し、救急搬送されることがあります。当センターの事例でも、成人の2件はどちらも救急搬送でした。その場合、障害年金の初診日は、救急搬送された日になるのが通常です。障害年金の初診日は、その病気と、それが原因で起きた病気（法律では「起因する疾病」）について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です（国民年金法第30条第1項、厚生年金保険法第47条第1項、障害認定基準 第1）。手術を受けた日や、診断書を書いてもらう病院に移った日ではありません。ただし、救急搬送の前に、くも膜下出血の前ぶれと考えられる頭痛などで医療機関を受診していた場合や、以前に脳動脈瘤を指摘されて通院していた場合は、そのときに初めて受診した日が初診日と判断されることがあります（前の病気と後の病気に相当因果関係があると認められる場合など）。このとき、くも膜下出血と診断された日ではなく、別の病名だったとしても、その症状で初めて医師の診療を受けた日が初診日になります。なお、脳ドックなどの健康診断を受けた日は、原則として初診日になりません（平成27年9月28日 年管管発0928第6号）。健康診断で指摘を受けたあとに、治療や経過観察のために初めて受診した日が問題になります。初診日によって、加入していた年金制度や保険料の納付要件の判定が変わるため、心当たりがある方は請求前にご相談ください。

搬送先の病院から別の病院に転院して手術や治療を受け、さらにリハビリの病院に移る、ということもあります。初診の病院と、診断書を書いてもらう病院が違う場合は、初診の病院に受診状況等証明書を作成してもらうのが原則です。当センターの事例では、まず救急搬送された病院に受診状況等証明書の作成を依頼し、認定日を待って、現在通院している脳神経外科に診断書を依頼しました（事例）。くわしくは、受診状況等証明書のページをご覧ください。

初診日が分からないときは、100の質問の「初診日が分からないときはどうすればよいですか？」（Q26）をご覧ください。

診断書は、後遺症の種類ごとに、状態を書いてもらいます

診断書は、麻痺があれば肢体の障害用の様式（様式第120号の3）、言葉の障害があれば言語機能用、高次脳機能障害があれば精神の障害用の様式を、現在の主治医に書いてもらいます。肢体の診断書では、日常生活の動作の欄は補助用具を使わない状態で判断し、関節の動く範囲と筋力の計測も必要になります。当センターの事例では、現在の診断書のために、計測もお願いしました（事例）。くも膜下出血では、手術や合併症の治療を受けた病院と、現在リハビリや投薬を受けている病院が違うこともあるため、診断書を書いてもらう病院は、現在の状態を診ている医師に依頼することになります。

どの診断書が必要かは、依頼する前に年金事務所などで確認してください。診断書については、100の質問の「診断書はどの医療機関で書いてもらえばよいですか？」（Q19）と、診断書のページをご覧ください。

幼少期に発症した方へ

幼少期にくも膜下出血になり、後遺症が続いている方は、20歳前に初診日がある場合の障害基礎年金の対象になることがあります。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料の納付要件はありません（日本年金機構）。当センターの事例には、幼少期にくも膜下出血になり、半身麻痺が残って、現在まで同じ病院でリハビリを続けていた20代の男性が、20歳の認定日請求で障害基礎年金2級を受給した事例があります。年に一度の通院が、ちょうど認定日の期間にあたっていたため、病院に診断書の作成をお願いしました。申立書は、生まれたときから現在までの通院の状況や、学校や家庭での生活の様子を詳しく書きました（事例）。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある障害基礎年金（20歳前障害による障害基礎年金。国民年金法第30条の4）には、本人の前年の所得による支給の制限があります（同法第36条の3）。くわしくは、20歳前障害のページをご覧ください。

働いていても、受け取れますか

働いていることだけを理由に、対象外になるわけではありません。手足の麻痺（肢体の障害）は、関節の動く範囲や筋力、日常生活の動作の状態で判断されます。精神の障害については、障害認定基準は、現に仕事に従事している方でも、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、療養状況や、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで判断する、としています（第8節）。診断書には「日常生活活動能力」と「労働能力」を書く欄があるため、職場で受けている配慮や、できなくなった作業を、主治医に伝えておくことをおすすめします。

くわしくは、働いていても障害年金はもらえる？と、100の質問の「働いていると障害年金はもらえませんか？」（Q53）をご覧ください。

65歳前後で発症した方へ

くも膜下出血は50〜60代に多いとされています。障害認定日の状態で等級に当たらない場合の「事後重症」の請求は、65歳の誕生日の前々日までしかできません。また、当センターでは、65歳以上の方の障害年金の申請のお手伝いや無料相談は、原則としてお受けしておりません。ただし、老齢年金を受け取っておらず、障害年金の受給条件に当てはまる場合には、お受けすることもあります（くわしくは、65歳以上の方の障害年金：当センターでお手伝いできないこと、ご自身で確認していただきたいことをご覧ください）。65歳が近い方は、65歳になる前に、早めにご相談ください。

くも膜下出血で仕事を続けられなくなり、収入が途絶えて、老齢年金の繰上げ受給を考える方もいます。老齢年金を繰上げ受給すると、年金額は一生にわたって減額され、あとから取り消すこともできません。さらに、繰上げ請求をした日以後は、事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金を請求できなくなります（日本年金機構「年金の繰上げ受給」）。また、老齢基礎年金を繰上げ受給したあとに、年金制度に加入していない60歳以上65歳未満の期間に初診日がある場合は、60歳以上65歳未満の特例が使えず、障害基礎年金の対象になりません（国民年金法附則第9条の2の3）。繰上げ受給を考えている方は、請求する前に、障害年金を受け取れないかを確認してください。

さかのぼって受け取れることがあります

障害認定日の時点で等級に当たっていたことが認められると、障害認定日の翌月分までさかのぼって年金を受け取れることがあります。ただし、さかのぼれるのは、時効の関係で、5年分までです。障害認定日から1年以上たってから請求するときは、障害認定日ごろの診断書と、現在の診断書の2通が必要です。当センターの事例では、初診から1年が過ぎた日（医師が症状固定と判断した日）の診断書に加えて、現在の診断書も作成してもらい、さかのぼっての請求が認められました（前の「発症から6か月で請求できる場合」の節の、50代の男性の事例）。

障害認定日に等級に当たっていなかった場合や、障害認定日の診断書が取れない場合は、「事後重症」として請求できます。事後重症の請求は、65歳の誕生日の前々日までにする必要があり（老齢年金を繰上げ受給した方は、65歳前でも請求できません）、年金は請求した月の翌月分から支給されます。さかのぼっては受け取れません。

くわしくは、障害年金の遡及請求のページと、100の質問の「遡及請求（さかのぼって受給）とは何ですか？何年分までもらえますか？」（Q78）をご覧ください。

受け取れる金額の目安

障害基礎年金は定額です。令和8年度（2026年度）は、2級が年額847,300円、1級が年額1,059,125円です（昭和31年4月2日以後生まれの方の額です。子がいる場合は、加算があります）。障害厚生年金は、厚生年金に加入していた期間や、それまでの給与の額で変わります。1級・2級では、障害基礎年金に上乗せして支給されます。3級には最低保障額（令和8年度は年額635,500円・昭和31年4月2日以後生まれの方の額）があります。

障害年金は、所得税や住民税がかからない年金です。年金額は年度ごとに改定されるため、最新の金額は、障害年金の金額のページでご確認ください。

申請の流れと、結果が出るまでの期間

申請は、初診日と年金制度の確認、初診日の証明、診断書の依頼、申立書の作成、年金請求書の提出、という順で進みます。年金請求書を提出してから、決定の通知と年金証書が届くまでは、3か月程度が目安です（日本年金機構「障害年金ガイド」の目安です。障害の状態を詳しく確認する必要がある場合などは、通常より時間がかかることがあります）。

くわしい手順は、100の質問の「障害年金の申請の流れを教えてください」（Q17）をご覧ください。

不支給になった場合と、受給後の更新

審査の結果、不支給になることもあります。不支給の通知が届いたときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、審査請求ができます（共済組合等が決定した場合は、不服申立ての窓口が異なります）。診断書や資料をそろえ直して、あらためて請求し直す方法もあります。どちらが適しているかは、不支給の理由によって変わります。くわしくは、不支給から3か月以内のページをご覧ください。

障害の状態が変わる可能性があるとされた場合（有期認定）は、1〜5年ごとに、障害状態確認届（診断書）を提出して、障害の状態を確認されます。障害の状態が変わらないとされた場合（永久認定）は、提出の必要はありません。症状が改善したと判断されると、年金額が下がったり、支給が停止したりすることがあります。反対に、悪化したときは、等級を上げる請求（額改定請求）ができます。ただし原則として、受給権を取得した日か、前回の診査を受けた日から1年が過ぎてからでないと請求できません。3級の障害厚生年金だけを受けている方（過去に2級以上になったことがない方）は、65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。

くわしくは、100の質問の「不支給の通知が届きました。どうすればよいですか？」（Q68）と、「障害年金の更新（障害状態確認届）とは何ですか？」（Q72）をご覧ください。

当センターに、ご相談ください

愛媛・松山障害年金相談センター（運営：社会保険労務士法人あいパートナーズ）は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。初回の相談は無料です。電話、メール、LINE、Zoomでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。入院中の方やご家族だけでのご相談も、ご本人の同意があれば承ります。一度も事務所にお越しにならずに、受給された方もいらっしゃいます。

料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。ただし、事務手数料（2.2万円・税込）は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。診断書の作成料は実費です。くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。受給をお約束するものではありません。

電話：089-907-3797（平日9:00〜18:00）。LINEとメールは、24時間受け付けています。無料受給判定で、受け取れる可能性を、1分で確認することもできます。

65歳以上の方のご相談は原則としてお受けしておりません。また、生活保護を受けている方のご相談はお受けしておりません（65歳以上の方はこちら、生活保護を受けている方はこちらをご覧ください）。

くも膜下出血の受給事例

くも膜下出血で障害年金を受給された方の事例を、一部ご紹介します。個人が特定されないよう、内容を調整しています。

• くも膜下出血により障害年金２級が決定した事例
• 起業し10年以上会社を続けていたけれど、くも膜下出血により閉業。障害年金の遡及が認められた事例
• 幼少期のくも膜下出血により半身麻痺、20歳の認定日請求により障害年金2級が決定した事例

事例は、受給をお約束するものではありません。

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制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。

執筆・監修：社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一