障害年金は、公的年金制度の一部として、病気やけがで生活や仕事に支障をきたしている方を経済的に支援する制度です。この年金を受け取るための主要な要件としては「初診日要件」「保険料納付要件」「障害認定日要件」の3つがあり、これらの要件を全て満たしている必要があります。

初診日が明確であること、保険料の納付状況が条件を満たしていること、そして障害認定日に定められた等級に該当すること。このうち一つでも欠けていると、受給は難しくなります。

申請を検討する際は、まずはご自身の初診日や年金納付状況を確認し、必要に応じて専門家や年金事務所に相談することをおすすめします。

• 障害年金１級･･･身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできない状態です。活動範囲はベッド周辺など、室内に限られます。
• 障害年金２級･･･家庭内の軽食作りや下着程度の洗濯など、極めて温和な活動はできるが、それ以上の活動はできない状態です。労働により収入を得ることができない程度。活動範囲は家の中に限られます。
• 障害年金３級（厚生年金保険のみ）･･･労働に著しい支障や制限があること。職場の理解や援助などの配慮のもとで就労ができます（短時間勤務や軽作業など）。
• 障害手当金（厚生年金保険のみ）･･･傷病が治った（症状が固定した）もので、労働が制限を受けるか労働に制限を加えることを必要とします。

障害認定日は、障害の程度を認定する日とともに、受給権取得日となります。

• 障害の原因となる傷病について最初に医師の診察を受けた日（初診日）から１年６ヶ月経った日
• （１）の日までの傷病が治った（障害、症状が固定した）日
• ただし、２０歳前傷病による障害年金で、（１）または（２）の日が２０歳前にあった場合は、２０歳の誕生日の前日が障害認定日です。

障害年金の受給には、「保険料納付要件」を満たしていることが必要です。これは、たとえ障害の程度が年金等級に該当していても、保険料の納付実績が不足していれば受給できないという厳しいルールです。

納付要件の原則は、「初診日の属する月の前々月までの被保険者期間において、３分の２以上の期間で保険料を納めているか、免除されていること」です。たとえば、納付対象期間が６０ヶ月月ある場合、そのうち４０ヶ月以上が納付済みまたは免除されていなければなりません。