20歳前に初診日がある障害年金（20歳前障害）：条件・保険料・所得制限・注意点

結論：初診日が20歳前でも、障害基礎年金を請求できます。保険料の納付要件は問われません

初診日（その病気やけがで初めて医師の診療を受けた日）が20歳になる前にあり、そのとき厚生年金に加入していなかった場合は、「20歳前傷病による障害基礎年金」を請求できます（国民年金法第30条の4）。年金制度に加入する前の病気やけが、子どものころに発症した病気、生まれつきの障害が対象になります。

通常の障害年金と違う点は、次の4つです。

保険料の納付要件が問われない。 20歳前は国民年金に加入する義務がないためです。
等級は1級・2級だけ。 障害基礎年金には3級がありません。
所得制限がある。 本人の前年の所得によって、年金が2分の1または全額、支給停止になることがあります（国民年金法第36条の3）。
海外に住んでいる間などは、支給が停止される。日本国内に住所がないときなどです（国民年金法第36条の2）。

20歳前障害に当たるのは、どんな場合ですか

初診日が20歳に達した日（20歳の誕生日の前日）より前にある場合です。たとえば、次のような方が当てはまります。

子どものころの事故や病気が原因で、いまも障害が残っている方
知的障害や、子どものころから障害のある方
学生のころに、うつ病や統合失調症、発達障害などで、初めて受診した方

初診日に厚生年金に加入していた場合は、20歳前障害ではありません。 たとえば、18歳や19歳で就職して厚生年金に加入していたときに初診日がある場合は、通常の障害年金（障害厚生年金。1級・2級の場合は障害基礎年金もあわせて）の対象になります。この場合は、保険料の納付要件が問われます。一方、20歳前障害にかかる所得制限と海外居住による停止はかかりません。

図20歳前障害に当たるのは、どんな場合か

初診日が20歳に達した日より前にあるかと、そのとき厚生年金に加入していたかで分かれます。図は分かれ方を示すもので、あてはまるかどうかや受け取れるかどうかは、個別の事情で判断されます。出典：国民年金法第30条の4、本文「20歳前障害に当たるのは、どんな場合ですか」「初診日の考え方と、証明のしかた」の節。共済組合に加入していた場合などは、この図では扱っていません。

請求できる条件

次の2つを満たしている必要があります。1. 初診日が20歳前にあり、そのとき厚生年金に加入していなかったこと。2. 障害の状態が、1級または2級に当たること。

障害の状態は、障害認定日（初診日から1年6か月を過ぎた日。それまでに症状が固定した場合はその日）と、20歳に達した日（20歳の誕生日の前日）の、いずれか遅い日で判定します（国民年金法第30条・第30条の4第1項）。

その日に1級・2級に当たっていなかった場合でも、あとから障害が重くなったときは、請求した月の翌月分から受け取れる「事後重症請求」ができます。事後重症請求は、65歳の誕生日の前々日までに、1級・2級に当たる状態になり、かつ請求する必要があります（国民年金法第30条の4第2項）。

図障害の状態を見る日は、いずれか遅い日

時間は左から右に進みます。塗りの丸が、判定する日です。AとBは、2つの日の順番が違う例です。図は日付の関係を示すもので、あてはまるかどうかや受け取れるかどうかは、診断書の内容などで判断されます。受け取れると約束するものではありません。出典：国民年金法第30条・第30条の4、本文「請求できる条件」の節。

事後重症請求の条件・期限・注意点は、事後重症請求のページで解説しています。

年金は、いつの分から受け取れますか

障害認定日などの基準日で請求する場合は、20歳に達した日（または障害認定日）の属する月の翌月分から受け取れます（国民年金法第18条）。請求が遅れても、時効により最長5年分まで、さかのぼって受け取れます。事後重症請求は、請求した月の翌月分からです。

初診日の考え方と、証明のしかた

障害年金の請求では、初診日がいつかを、医療機関の記録で証明するのが基本です。初診から長い時間がたっている20歳前障害では、ここが難しくなりやすい点です。

生まれつきの知的障害：出生日が初診日として扱われ、受診状況等証明書は原則として不要です（日本年金機構の案内）。頭部外傷や脳炎などが原因の知的障害は、初めて受診した日が初診日です。
発達障害：生まれつきの障害でも、知的障害以外は、原則としてその障害で初めて受診した日が初診日です。初めて受診したのが20歳以後の場合は、20歳前障害にはならず、保険料の納付要件が問われる通常の障害年金になります。 成人してから発達障害の診断を受けた方は、特に注意してください。
初めて受診した病院の記録がない場合：20歳前障害には、初診日の証明について特例があります（厚生労働省平成27年9月28日年管管発0928第6号）。20歳前に受診していたことを示す第三者の証明があれば、本人が申し立てた初診日が認められる場合があります。ただし、三親等以内の親族は証明者になれず、原則として複数の証明が必要です。初診日が厚生年金などの加入期間中の場合は、20歳以降に初診日がある場合と同じ扱いになり、第三者証明に加えて参考資料が必要です。

初診日の証明書類は、障害年金の診断書：種類・依頼・確認・書いてもらえないときの対処や、コラム20歳前傷病による障害年金と受診状況等証明書の重要性と取得方法をご覧ください。

所得制限：年金が止まる場合があります

20歳前障害の障害基礎年金には、本人の前年の所得による制限があります（国民年金法第36条の3）。保険料を納めていなくても年金を受けられるため、保険料を納めた方との均衡をとる仕組みです。

2026年（令和8年）10月分から2027年9月分までの基準は、2025年の所得で判定します。扶養親族がいない場合の基準は、次のとおりです。

前年の所得が3,858,000円を超える場合：年金の2分の1が支給停止になります。
前年の所得が4,918,000円を超える場合：年金の全額が支給停止になります。

扶養親族がいる場合は、人数と種類に応じて、基準になる額が加算されます（1人につき38万円など）。支給停止になる期間は、10月から翌年9月までです。金額は毎年度改定されることがあるため、最新の額は日本年金機構のページで確認してください。

判定に使う「所得」は、収入ではなく、住民税の総所得金額などをもとにした額です（国民年金法施行令第6条・第6条の2）。給与の場合は、給与所得控除後の額から、社会保険料控除などを差し引いた額で判定します。障害年金・遺族年金・雇用保険の給付などの非課税の収入や、相続で取得した財産は、所得に含まれません（Q&A）。

図20歳前障害の所得制限のしくみ

20歳前障害の障害基礎年金の所得制限を、段階だけで示した図です。基準額は年度ごとに変わることがあるため、図には載せていません。受け取れると約束するものではありません。出典：国民年金法第36条の3、国民年金法施行令第6条・第6条の2、日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」、本文「所得制限：年金が止まる場合があります」の節。

そのほかに、支給が止まる場合

海外に住んでいるとき。日本国内に住所がない間は、支給停止になります（国民年金法第36条の2第1項第4号。コラム障害年金は海外でも受給できる？20歳前障害は支給停止に注意！）。
刑事施設などに拘禁されているとき。有罪が確定していなければ、支給停止にはなりません。少年院などに収容されている間も、支給停止になります。
労災保険などの年金を受けられるとき。調整されますが、障害基礎年金のほうが高い場合は、差額が支給されます。
障害の状態が軽くなったとき。通常の障害年金と同じです。

所得や海外居住による停止は、条件がなくなれば再開します（届出が必要なものがあります）。障害の状態が軽くなって停止した場合は、軽い状態が続くと、受給権そのものがなくなることがあります（国民年金法第35条）。くわしくは、コラム20歳前傷病による障害年金が支給停止になる条件と注意点をご覧ください。

傷病別の詳しい説明

20歳前に発症しやすい傷病は、次のページで詳しく説明しています。

20歳前障害の事例

軽度知的障害・自閉症スペクトラム障害で、障害基礎年金2級を取得し、受給当時の年金額が年間約78万円だった事例があります（事例）。年金額は毎年度改定されます。

ご自身で確認しておくこと

1. 初診日はいつか。初診日が、20歳に達した日（20歳の誕生日の前日）より前か。そのとき、厚生年金に加入していなかったか。2. 初診日を、医療機関の記録で確認できるか。初診の病院が、いまもあるか。記録がないときは、第三者の証明で認められる場合があります。3. 障害の状態が、障害認定日（初診日から1年6か月後。それまでに症状が固定した場合はその日）と20歳に達した日のいずれか遅い日に、1級・2級に当たるか。4. 診断書を、書いてもらえるか。5. 前年の所得が、所得制限の額を超えていないか。

障害年金の種類（障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金）については、障害年金の種類（障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金）：どれを受け取れるかは初診日で決まりますでも解説しています。

初診日の証明（受診状況等証明書）については、受診状況等証明書とは：初診日の証明のしかた・取れないときの対処でも解説しています。

障害年金の基礎知識については、障害年金の基礎知識：制度の全体像と、知りたいことから探すでも解説しています。

出生時や幼少期の脳の傷病である脳性麻痺については、脳性麻痺で障害年金はもらえる？20歳前の傷病としての請求・認定の考え方・準備のページで解説しています。

あわせて、てんかんの場合は「てんかんで障害年金はもらえる？」、初診日の証明が取れない場合は「第三者証明とは？」もご覧ください。

20歳前障害のご相談は、当センターにご相談ください

当センターでは、20歳前障害の障害年金の申請のお手伝いをしています。ただし、65歳以上の方、生活保護を受けている方のご相談はお受けしておりません。くわしくは、65歳以上の方の障害年金：当センターでお手伝いできないこと、ご自身で確認していただきたいこと、生活保護を受けている方は障害年金をもらえる？受け取れる場合の注意点と、当センターでお手伝いできないことをご覧ください。

愛媛・松山障害年金相談センター（運営：社会保険労務士法人あいパートナーズ）は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。初回の相談は無料です。電話、メール、LINE、Zoomでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。

料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。ただし、事務手数料（2.2万円・税込）は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。このほか、診断書の作成料（医療機関に支払う実費）は、受給できたかどうかにかかわらずご負担いただきます。医師への同行などをご依頼いただく場合は、日当がかかることがあります（100の質問Q90）。くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。受給をお約束するものではありません。

電話：089-907-3797（平日9:00〜18:00）。LINEとメールは、24時間受け付けています。

制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。

執筆・監修：社会保険労務士法人あいパートナーズ代表社会保険労務士岩本浩一

障害年金の無料相談を行っています

障害年金はご自身で申請することができます。
ご自身で障害年金を申請する場合は多くのハードルがあります。

「診断書は書いてもらえそうだが、申立書や共済年金とのやり取りが不安」という方は、一人で抱え込まず専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では、四国にお住まいの方を対象に、丁寧なヒアリングときめ細かなサポートで対応しております。
不安な気持ちを少しでも軽くできるよう、心を込めてお手伝いいたします。
どうぞ、お気軽にご相談・ご依頼をお待ちしております。

＞＞当事務所に依頼するメリット

障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人もいらっしゃいますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。

対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

部位・傷病	症状
眼	ブドウ膜炎、緑内障（ベーチェット病によるもの含む）、白内障、眼球萎縮、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症、眼球萎縮、網膜はく離、腎性網膜症、糖尿病網膜症＞＞眼の障害の受給事例はこちら
聴覚、平衡機能	感音性難聴、突発性難聴、神経性難聴、メニエール病、頭部外傷又は音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害＞＞聴覚、平衡機能の障害の受給事例はこちら
鼻腔	外傷性鼻科疾患
口腔（そしゃく言語）、言語	上顎癌、上顎腫瘍、喉頭腫瘍、喉頭全摘出手術、失語症、脳血栓（言語）など
肢体の障害	事故によるケガ（人工骨頭など）、骨折、変形性股間節症、肺髄性小児麻痺、脳性麻痺脊柱の脱臼骨折、脳軟化症、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、上肢または下肢の切断障害、重症筋無力症、上肢または下肢の外傷性運動障害、関節リウマチ、ビュルガー病、進行性筋ジストロフィー、脊髄損傷、パーキンソン病、硬直性脊髄炎、脳血管障害、脊髄の器質障害、慢性関節リウマチ、筋ジストロフィー、ポストポリオ症候群、線維筋痛症＞＞肢体の障害の受給事例はこちら
精神障害	うつ病、そううつ病、統合失調症、適応障害（F4に分類され、神経症の定めが問題になることがあります）、老年および初老などによる痴呆全般、てんかん、知的障害、発達障害、アスペルガー症候群、高次脳機能障害、アルツハイマー等＞＞精神障害の受給事例はこちら
呼吸器疾患	気管支喘息、慢性気管支炎、肺結核、じん肺、膿胸、肺線維症、肺気腫、呼吸不全など＞＞呼吸器疾患の受給事例はこちら
循環器疾患	心筋梗塞、心筋症、冠状僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、先天性疾患など＞＞循環器疾患の受給事例はこちら
腎疾患	慢性腎炎、慢性腎不全、糖尿病性腎症、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎など＞＞腎疾患の受給事例はこちら
肝疾患	肝炎、肝硬変、肝がんなど
糖尿病	糖尿病（難治性含む）、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症など糖尿病性と明示された全ての合併症＞＞糖尿病の受給事例はこちら
血液	再生不良性貧血、溶血性貧血、血小板減少性紫班病、凝固因子欠乏症、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、骨髄異形性症候群、ＨＩＶ感染症＞＞血液の受給事例はこちら
その他	人工肛門、人工膀胱、尿路変更、クローン病、潰瘍性大腸炎、化学物質過敏症、白血病、周期性好中球減少症、ＨＩＶ、乳癌・胃癌・子宮頸癌・膀胱癌・直腸癌等のがん全般、悪性新生物、脳脊髄液減少症、悪性高血圧、その他難病＞＞その他の障害の受給事例はこちら