障害年金の遡及請求について
障害年金の遡及請求について詳しく解説します。障害年金は、病気やけがで障害を負い、働くことが難しくなった方に対して、国が提供する公的な年金制度の一部です。通常、障害年金は申請した後に支給が開始されますが、特定の条件を満たす場合、過去にさかのぼって年金を請求することが可能です。これが「遡及請求」と呼ばれる手続きです。
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遡及請求の基本的な要件と対象者
遡及請求が認められるのは、障害が発生した日から請求日までに長期間が経過していても、その間に「障害認定日」という基準日を迎えている場合です。
この障害認定日とは、初めて医師に診察を受けた日から１年６ヶ月後、もしくはその間に治療が終了した日を指します。この日を基準に、障害等級が認定されることになります。遡及請求が認められるためには、障害認定日において、すでに一定の障害等級に該当していたことを証明できる医療記録や診断書が必要です。
支給される金額と遡及期間
遡及請求が認められると、最大で５年間の年金がまとめて支給されます。遡及できる期間は、請求日からさかのぼって５年が限度であり、それ以前の期間に関しては請求できません。このため、障害認定日が１０年以上前であっても、５年分の年金しか支給されない点に注意が必要です。
遡及請求のための手続き
遡及請求を行うためには、いくつかの書類を用意する必要があります。まず、障害認定日当時の医師の診断書（「障害認定日用の診断書」）が必須です。また、現在の障害状態を証明する診断書も必要です。
これらの書類を、年金事務所や街角の年金相談センターに提出し、申請手続きを進めます。提出後は、通常、数ヶ月程度で審査が行われ、遡及請求が認められた場合には、過去分の年金がまとめて支払われます。
遡及請求を行う際の注意点
遡及請求を行う際の注意点として、障害認定日における障害の状態を証明することが非常に重要です。医療機関での記録が不十分であったり、当時の診断書が得られない場合には、遡及請求が認められないことがあります。
また、書類の不備や手続きの遅れも申請が却下される要因となるため、慎重に進めることが大切です。もし不安がある場合は愛媛・松山障害年金相談センターにお任せください。
遡及請求とその他の支援制度
障害年金の遡及請求を行う際には、他の福祉制度や支援制度も併せて活用することを検討すると良いでしょう。障害者手帳の取得や、生活保護などの公的支援も受けることで、経済的な負担を軽減できます。遡及請求はあくまで障害年金の一環であり、他の制度と並行して利用することができる場合が多いです。
障害年金の遡及請求についてまとめ
障害年金の遡及請求は、障害認定日を基準に最大で５年間の過去分年金を受け取ることができる制度です。適切な書類の準備と提出が重要であり、特に障害認定日における障害の状態を証明できるかどうかが鍵となります。
愛媛・松山障害年金相談センター（運営：社会保険労務士法人あいパートナーズ）では障害年金の遡及請求の手続きも行っています。
過去に何度も遡及請求で障害年金を受給された方もたくさんいらっしゃいます。
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ご自身で障害年金を申請する場合は多くのハードルがあります。
なぜ当事務所に依頼した方がいいのか依頼するメリットについて解説します。
障害年金の受給事例
愛媛・松山障害年金相談センターでは障害年金の遡及請求の受給事例もたくさんあります。
その一部をご紹介します。
＞＞10年心筋梗塞で通院を続けているが、障害年金対象であると知り遡及請求を行った事例
＞＞２０年前から糖尿病を患い７年前から人工透析を開始。透析が障害年金対象であると最近知った方の事例
＞＞うつ病で障害厚生年金２級(年間約１２０万）４年遡及(約５４０万)できたケース
＞＞てんかんで障害基礎年金２級を取得、３年遡及約３００万円、年間約７８万円を受給できたケース
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事前にお客様の現状の状況をお伺いした上で、ご都合の良い日程から面談日程の調整をさせていただきます。また面談時にご持参いただきたいものなどのご説明もさせていただきます。
なお、お伺いした内容から受給可能性が低いと判断できる場合にはその旨をこの段階でお伝えさせていただきます。
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やむを得ずお電話またはメールにての相談をご希望をされる場合、その旨をお伝えいただきます。
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当センターは愛媛県松山市に事務所がありますが、四国各県からの問い合わせが多数あります。
面談については電話やメールでのやり取りでもできますが、ネットを使ったテレビ会議（ZOOM）を使って面談もできます。
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