脳出血で障害年金はもらえる?

目次

結論:脳出血の後遺症が重ければ、障害年金を受け取れます

脳出血で障害年金を受け取れることはあります。ただし、脳出血と診断されたことだけで決まるのではなく、脳出血の後に残った、手足の麻痺、言葉の障害、記憶や注意の障害(高次脳機能障害)、気分の落ち込み(うつ状態)などが、日常生活や仕事をどのくらい制限しているかで決まります。脳出血の場合、手足の麻痺は、障害認定基準の「神経系統の障害」(第9節)の定めにより、「肢体の障害」(第7節)の基準で認定されます。

もう1つ大切なのは、請求できる時期です。障害年金は原則として初診日から1年6か月が過ぎてから請求しますが、脳出血などの脳血管障害で手足の麻痺などの機能障害が残った場合は、初診日から6か月が過ぎた日以後に、医学的に見てそれ以上の機能の回復がほとんど望めないと認められれば、その日が障害認定日となり、1年6か月を待たずに請求できることがあります(症状固定による障害認定日の特例)。この特例は、障害認定基準の「神経系統の障害」(第9節)に定められたもので、主に手足の麻痺で使われています。高次脳機能障害やうつ病などの精神の障害については、当センターの事例でも、原則どおり初診日から1年6か月が過ぎた日の状態で診断書を取得しています。どの日が認定日になるかは、請求前にご相談ください。

この記事は、脳出血で障害年金を考えている方と、そのご家族のために、受け取れるかどうかの考え方と、準備するもの、注意点を説明します。

脳出血で障害年金を受け取れるのは、どんなときか

条件の1つめは、初診日に年金制度へ加入していたことです。会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間に初診日があれば、1級・2級では障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされ、3級では障害厚生年金だけが支給されます。国民年金の期間に初診日がある方は、障害基礎年金(1級・2級)の対象になります。また、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間に初診日がある方は、その時点で年金制度に加入していなくても、以前に加入していたことがあれば、障害基礎年金の対象になります(国民年金法第30条第1項第2号)。ただし、老齢年金を繰上げ受給している方は扱いが異なります(後の「65歳前後で発症した方へ」をご覧ください)。

2つめは、保険料の納付です。初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間をあわせて3分の2以上あることが原則です(初診日の前日で判定します)。令和18年3月末までに初診日があって初診日に65歳未満であれば、初診日がある月の前々月までの1年間に未納がなければよい、という特例もあります。

3つめは、障害の程度です。次の節で説明します。

初診日や納付要件のくわしい説明は、100の質問の「初診日とは何ですか?」(Q13)と「障害年金はどんな人がもらえますか?」(Q2)をご覧ください。

どんな後遺症が、どう判断されるのか

脳出血の後遺症の種類と、判断される基準・診断書の様式

脳出血の後遺症の種類ごとの基準と診断書の様式 上から順に、後遺症の種類ごとの3つの枠。手足の麻痺は肢体の障害の基準で、診断書は肢体の障害用。言葉の障害は音声又は言語機能の障害の基準で、診断書は聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そしゃく・嚥下・言語機能の障害用。記憶・注意・感情の障害やうつ状態は精神の障害として判断されることがあり、精神の障害用の診断書が別に必要になる。一番下に、障害が重なること、2つ以上あるときの考え方、診断書の確認の枠。 手足の麻痺(半身不随など) 判断される基準:「肢体の障害」(第7 節)の基準 診断書:肢体の障害用(様式第120号の3) 言葉の障害 判断される基準:「音声又は言語機能の障 害」(第6節) 診断書:「聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そ しゃく・嚥下・言語機能の障害用」 記憶・注意・感情の障害(高次脳機能障 害)や、うつ状態 判断される基準:精神の障害(高次脳機能 障害を含む)として判断されることがあり ます 診断書:精神の障害用の診断書が別に必要 になります 脳出血では、手足の麻痺と、高次脳機能障 害が重なることがあります。障害が2つ以 上あるときは、それらをあわせて等級が決 まることがあります。 障害年金の診断書は、障害がどこにあるか によって様式が違います。どの診断書が必 要かは、依頼する前に年金事務所などで確 認してください。
脳出血のあとに残る後遺症ごとに、判断される基準と診断書の様式を、本文の説明のとおりに並べた図です。受け取れると約束するものではありません。 出典:本文「どんな後遺症が、どう判断されるのか」「診断書は、麻痺の状態を、計測して書いてもらいます」の節、障害認定基準 第6節・第7節・第8節・第9節。

手足の麻痺(半身不随など):障害が手足の広い範囲に及ぶ場合、障害認定基準では、上肢・下肢・体幹を別々に見るのではなく、「肢体の機能の障害」としてまとめて認定するとされています。関節の動く範囲、筋力、手先の器用さ、速さ、耐久性を考えたうえで、日常生活の動作(つまむ、握る、さじで食事をする、顔を洗う、上着を着たり脱いだりする、歩く、立ち上がる、階段を上り下りするなど)の状態から、総合的に判断されます。片方の腕だけ、片方の足だけといった一部の麻痺は、その部位の基準で認定されます。

等級のおおまかな考え方は、次のとおりです。1級は、日常生活の用を弁ずることができない程度、2級は、日常生活が著しい制限を受けるか、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度、3級は、労働が著しい制限を受けるか、労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものです。なお、症状が固定していない場合は、労働が制限を受ける程度でも3級に当たるとされています。手足の広い範囲に障害がある場合の例として、認定基準は、1級に「一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの」「四肢の機能に相当程度の障害を残すもの」、2級に「一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」「四肢に機能障害を残すもの」、3級に「一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの」を示しています。片麻痺(同じ側の腕と足の麻痺)は、「一上肢及び一下肢」の例示に当たります。

言葉の障害:言葉の障害は、認定基準では「音声又は言語機能の障害」(第6節)として、話すことや聞いて理解すること(失語症では読み書きも)の状態から判断されます(そしゃく・嚥下機能の障害は第5節で別に定められています。診断書は、どちらも「聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そしゃく・嚥下・言語機能の障害用」を使います)。目安として、日常会話が誰とも成り立たない程度の「著しい障害」は2級、互いに推測したり聞き返したりして日常会話が部分的にしか成り立たない程度の「相当程度の障害」は3級で、3級は障害厚生年金だけです。

記憶・注意・感情の障害(高次脳機能障害)や、うつ状態:脳出血のあとに、物忘れ、集中力の低下、感情のコントロールの難しさ、不安や落ち込みが続くことがあります。これらは、精神の障害(高次脳機能障害を含む)として判断されることがあります。くわしくは、高次脳機能障害で障害年金はもらえる?と、うつ病で障害年金はもらえる?をご覧ください。

障害が2つ以上あるときは、それらをあわせて等級が決まることがあります。脳出血では、手足の麻痺と、高次脳機能障害が重なることがあります。障害年金の診断書は、障害がどこにあるかによって様式が違います。当センターのQ&Aには、脳出血で右に麻痺が残り、高次脳機能障害もある方について、肢体の診断書と精神の診断書の2つを出す予定、とお答えしたものがあります(Q&A)。また、麻痺は重くなく、手は動かしにくいが使え、足は杖を使わず歩けるものの、高次脳機能障害で記憶の定着が難しく、半側無視で一人での外出が困難な方について、それぞれの障害では障害年金を受給できる程度ではないため、肢体用と精神用の2枚を作成してもらい、合わせて受給できるよう手続きをすることにした、とお答えしたものもあります(Q&A)。

等級の決まり方は、100の質問の「障害年金の等級(1級・2級・3級)はどう決まりますか?」(Q4)をご覧ください。

当センターの事例

手足の麻痺が重く、日常の動作のほとんどに介助が必要な場合の事例です。

  • 40代の女性が、右半身麻痺で、言葉がとっさに出ず、家族以外と話すことができない状態でした。お子さんの卒業式・入学式にも参加できず、常にサポートが必要な状態を申立書に書いて、障害厚生年金1級(年額約200万円、配偶者・子の加算あり)が決まりました(事例)。
  • 60代の男性が、65歳の誕生日の約7か月前に脳出血で倒れ、半身が全く動かず、リハビリでも改善しないまま、常時介護が必要な状態になりました。障害基礎年金1級(年額約104万円)が決まりました(事例)。
  • 50代の男性が、右半身麻痺で、ゆっくりなら歩けるものの、右手が全く動かない状態でした。障害厚生年金2級(年額約114万円)が決まりました(事例)。
  • 30代の男性が、脳出血で倒れて2年がたち、左半身不随で手足とも麻痺が残っていました。障害厚生年金2級(年額約105万円)が決まりました(事例)。
  • 50代の女性が、右半身麻痺で、体幹のふらつきが強く、4点杖での移動が欠かせず、右手が使えないため、包丁を握れず掃除機の操作もできない状態でした。障害基礎年金2級(年額約81万円)が決まりました(事例)。

麻痺と記憶障害が重なっている事例です。

  • 30代の男性が、2年前の脳出血で、下肢の麻痺と記憶障害が残り、杖を使っても、わずかな段差で転倒する危険がありました。物の名前が出てこない、会話が成立しない、通院日や予定を覚えられない、といった症状もありました。肢体の障害と、後遺症による精神の障害をあわせて請求し、障害厚生年金3級(年額約60万円)が決まり、1年半のさかのぼりで初回は約104万円でした(事例)。

事例は、受給をお約束するものではありません。同じ脳出血でも、後遺症の程度や、それが診断書にどう書かれるかで、結果は変わります。

発症から6か月で請求できる場合(症状固定による認定日の特例)

障害認定日は、原則として、初診日から1年6か月が過ぎた日です。ただし、脳出血などの脳血管障害では、初診日から6か月が過ぎた日以後に、医学的にこれ以上の機能の回復がほとんど望めないと判断される場合は、その日が障害認定日になることがあります。この特例は、障害認定基準の「神経系統の障害」(第9節)に定められたもので、精神の障害(第8節)には同じ定めがありません。そのため、主に手足の麻痺で使われています。高次脳機能障害やうつ病などの精神の障害については、当センターの事例でも、原則どおり初診日から1年6か月が過ぎた日の状態で診断書を取得しています。どの日が認定日になるかは、請求前にご相談ください。

脳血管障害の6か月特例:障害認定日が早まる場合

脳血管障害の6か月特例:障害認定日が早まる場合 縦の時間軸に、初診日、初診日から6か月が過ぎた日、それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められたとき(特例の障害認定日)、初診日から1年6か月が過ぎた日(原則の障害認定日)を並べ、第9節 2(4)アの原文に加えて、この特例の使われ方と、認められるかどうかについての枠を添えた図。目盛りの長さは正確ではない。 (目盛りの長さは正確ではありません) 初診日 初診日から6か月が過ぎた日 この日以後が対象 特例 それ以上の機能回復が ほとんど望めないと 認められたとき この日が障害認定日になる ことがあります 原則 初診日から1年6か月が 過ぎた日 特例に当たらないときは、 この日が基準です 第9節 2(4)ア(原文) 「脳血管障害により機能障害を 残しているときは、初診日から 6月経過した日以後に、医学的 観点から、それ以上の機能回復が ほとんど望めないと認められるとき」 この特例の使われ方 この特例は、障害認定基準の「神経系統の障 害」(第9節)に定められたもので、主に手 足の麻痺で使われています。 高次脳機能障害やうつ病などの精神の障害 は、当センターの事例では、原則どおり初診 日から1年6か月が過ぎた日の状態で診断書 を取得しています。 症状固定が認められるには、そのころの状態 を、診断書に書けるだけの診察の記録が必要 です。認められなければ、障害認定日は原則 どおり初診日から1年6か月が過ぎた日で す。
脳出血などの脳血管障害の特例は、初診日から6か月が過ぎたあとに、これ以上の機能の回復がほとんど望めないと認められたときに使われます。主に手足の麻痺で使われています。受け取れると約束するものではありません。出典:障害認定基準 第3 第1章 第9節「神経系統の障害」2(4)ア(日本年金機構)、本文「発症から6か月で請求できる場合」の節。

遷延性植物状態の場合は、その状態に至った日から3か月を経過した日以後に、医学的に機能回復がほとんど望めないと認められるときは、その日が障害認定日になります(初診日から1年6か月を超える場合を除きます。障害認定基準 第18節)。この場合は1級に当たります。

当センターの事例では、次のように請求しました。

  • 脳出血で倒れて救急搬送され、転院を重ねて、半年で退院した30代の男性の事例です。医師が症状固定と診断した日を障害認定日として、リハビリを続けている病院に診断書を作成してもらい、遡及が認められて、障害厚生年金2級が決まりました。病院には、症状固定日と認定日の関係を詳しく説明して依頼しました(事例)。
  • 初診から1年がたったころに契約した50代の男性の事例です。症状固定した日が認定日になりますが、傷病手当金を受けられる期間があったため、傷病手当金が終わる月の前月に事後重症請求をしました(事例)。同じ傷病で障害厚生年金を受けられる期間は、傷病手当金は支給されず、障害年金の額が少ない場合にその差額だけが支給されます(健康保険法第108条第3項)。
  • 脳出血の後遺症として下肢の麻痺と記憶障害が残った男性の事例では、肢体の障害は6か月が過ぎた時点の状態をもとに遡及請求を行い、精神の障害は原則どおり1年6か月が過ぎた日を認定日として、診断書を取得しました(事例)。

症状固定が認められるには、その頃の状態を、診断書に書けるだけの診察の記録が必要です。当センターの事例では、初診から4か月でリハビリ病院を退院したあと、週2回の訪問リハビリだけで、医療機関での定期的な受診がなく、症状固定のころの関節の可動域などの診察が行われていなかったため、診断書の作成が難しく、現在の状態をもとにした事後重症請求にしました(事例)。症状固定に限らず、原則の障害認定日(初診日から1年6か月)でも同じです。認定日のころに診断書に必要な計測をしていなかったため、医師から「計測していないのに計測したように書くことはできない」と言われ、現在の診断書しか書いてもらえなかった事例もあります(事例)。

症状固定が認められなければ、障害認定日は、原則どおり初診日から1年6か月が過ぎた日です。障害認定日に等級に当たっていなかった場合は、その後に症状が重くなったときに「事後重症」として請求できます。

初診日は、救急搬送された日になることが多い病気です

脳出血は突然発症し、救急搬送されることも多く、その場合、障害年金の初診日は救急搬送された日になるのが通常です。障害年金の初診日は、その病気と、それが原因で起きた病気(法律では「起因する疾病」)について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です(国民年金法第30条第1項、厚生年金保険法第47条第1項)。発症の前に、頭痛などの症状や、脳動脈瘤・脳動静脈奇形などで受診していた場合は、その受診日が初診日になることがあります。初診日は、脳出血と診断された日とは限りません。以前の受診が初診日になるかどうかは、その病気と脳出血の医学的なつながり(相当因果関係)で判断されます。なお、健康診断を受けた日は、原則として初診日になりません(平成27年9月28日 年管管発0928第6号)。

搬送先の病院から別の病院に転院して治療を受け、さらにリハビリの病院に移る、ということがあります。初診の病院と、診断書を書いてもらう病院が違う場合は、初診の病院に受診状況等証明書を作成してもらうのが原則です。当センターの事例では、初診の医療機関に受診状況等証明書を郵送で依頼しました(事例)。

初診日が分からないときは、100の質問の「初診日が分からないときはどうすればよいですか?」(Q26)をご覧ください。

診断書は、麻痺の状態を、計測して書いてもらいます

診断書は、肢体の障害用の様式(様式第120号の3)で、現在の主治医に書いてもらいます。日常生活の動作の欄は、補助用具を使わない状態で判断します。関節の動く範囲と筋力の計測も必要になります。

当センターの事例には、脳出血自体は安定していて近くの内科に通院している方がいました。肢体不自由用の診断書を作成することは専門外で難しいと言われたため、整形外科に同行して、計測をして診断書を作成してもらいました(事例)。通院先の医師が診断書に不慣れなときは、肢体の診断書を書ける医療機関を探すことも、選択肢です。

記憶や注意の障害(高次脳機能障害)があるときは、精神の障害用の診断書が別に必要になります。どの診断書が必要かは、依頼する前に年金事務所などで確認してください。診断書については、100の質問の「診断書はどの医療機関で書いてもらえばよいですか?」(Q19)をご覧ください。

ご自身で請求して不支給になったあとのご相談もあります。当センターのQ&Aには、2年前に脳出血になり、ご自身で認定日請求をして「1・2級に該当しない」として不支給になった方がいます。診断書には、手は問題なく使え、歩くことは「やや不自由」と書かれていました。国民年金に加入している方は、2級以上に該当しないと受け取れません。診断書の記載が「やや不自由」「杖を使用し歩く」では、審査請求をしても結果を覆して2級を得るのは難しい、とお答えしました(Q&A)。

働いていても、受け取れますか

働いていることだけを理由に、対象外になるわけではありません。肢体の障害は、関節の動く範囲や筋力、日常生活の動作の状態で判断されます。当センターの事例には、障害者雇用で働いている40代の女性が、脳出血で左半身麻痺になり、手続きをした事例があります。結果は障害厚生年金3級でしたが、すでに受給していた障害基礎年金2級を選んだため、受け取る額は変わりませんでした(事例。後の節をご覧ください)。診断書には「日常生活活動能力」と「労働能力」を書く欄があるため、職場で受けている配慮や、できなくなった作業を、主治医に伝えておくことをおすすめします。

くわしくは、100の質問の「働いていると障害年金はもらえませんか?」(Q53)をご覧ください。

65歳前後で発症した方へ

当センターには、60代で脳出血を発症した方からのご相談もあります。当センターの事例には、65歳の誕生日の約7か月前に脳出血で倒れた60代の男性が、65歳になって老齢年金の手続きをしたときに、障害年金も請求できるとわかり、ご親族を通じて請求して、障害基礎年金1級(年額約104万円)が決まった事例があります。本人は重い障害のため手続きができず、ご親族との連絡は、郵送、LINE、電話だけで進めました(事例)。この方が65歳を過ぎてから請求できたのは、初診日が65歳になる前にあり、障害認定日(この事例では、医師が症状固定と診断し、日本年金機構が障害認定日と認めた日)の状態で1級に当たっていたためです。障害認定日の状態で等級に当たらない場合の「事後重症」の請求は、65歳の誕生日の前々日までしかできません。なお、当センターでは、65歳以上の方の障害年金の申請のお手伝いや無料相談は、原則としてお受けしておりません。ただし、老齢年金を受け取っておらず、障害年金の受給条件に当てはまる場合には、お受けすることもあります(くわしくは、65歳以上の方の障害年金:当センターでお手伝いできないこと、ご自身で確認していただきたいことをご覧ください)。65歳が近い方は、65歳になる前に、早めにご相談ください。

脳出血で仕事を続けられなくなり、収入が途絶えて、老齢年金の繰上げ受給を考える方もいます。老齢年金を繰上げ受給すると、年金額は一生にわたって減額され、あとから取り消すこともできません。さらに、繰上げ請求をした日以後は、事後重症などによる障害基礎年金・障害厚生年金を請求できなくなります(日本年金機構「年金の繰上げ受給」)。老齢基礎年金を繰上げ受給したあとは、60歳以上65歳未満で年金に加入していない間に初診日がある場合の障害基礎年金(国民年金法第30条第1項第2号)や、事後重症による請求はできません(国民年金法附則第9条の2の3)。繰上げ受給を考えている方は、請求する前に、障害年金を受け取れないかを確認してください。

すでに障害年金を受けている方が、脳出血になったとき

すでに障害年金を受けている方が、別の傷病で、新たに障害年金を受けられることになる場合があります。ただし、支給の理由(傷病)が異なる障害年金は両方を受け取ることはできず、どちらか一方を選んで受け取ります(厚生年金保険法第38条)。当センターの事例では、20歳から障害基礎年金2級を受給していた方が、脳出血で左半身麻痺が残り、あわせて1級に上がるかどうかを確かめるために手続きをしました。結果は、脳出血について障害厚生年金3級が決まりましたが、受給中の障害基礎年金2級とどちらかを選ぶことになり、2級を選んだため、受け取る額は変わりませんでした(事例)。なお、障害基礎年金を受けている方に、別の傷病で障害が加わり、前後の障害をあわせた程度が重くなった場合は、65歳の誕生日の前々日までの間、受給中の障害基礎年金の額の改定を請求できることがあります(国民年金法第34条第4項)。等級が上がるかどうかは、前後の障害をあわせた程度によります。

さかのぼって受け取れることがあります

障害認定日の時点で等級に当たっていたことが認められると、障害認定日の翌月分までさかのぼって年金を受け取れることがあります。ただし、さかのぼれるのは、時効の関係で、5年分までです。障害認定日の状態で請求するときは、障害認定日から3か月以内の状態を書いた診断書が必要です。障害認定日から1年以上たってから請求するときは、請求日前3か月以内の状態を書いた診断書もあわせて必要になります(2通)。当センターの事例では、症状固定日と認定日の関係を病院に詳しく説明して、初診から半年が過ぎた日を認定日とした診断書を作成してもらい、遡及が認められました(前の節の事例7088)。

障害認定日に等級に当たっていなかった場合や、障害認定日の診断書が取れない場合は、「事後重症」として請求できます。事後重症の請求は、65歳の誕生日の前々日までにする必要があり、年金は請求した月の翌月分から支給されます。さかのぼっては受け取れません。当センターの事例では、初診から3年がたっていましたが、症状固定のころに医療機関で診察を受けていなかったため、遡及請求は現実的に難しく、事後重症請求にして、障害基礎年金2級が決まりました(前の節の事例12287)。

くわしくは、100の質問の「遡及請求(さかのぼって受給)とは何ですか?何年分までもらえますか?」(Q78)をご覧ください。

受け取れる金額の目安

障害基礎年金は定額です。令和8年度(2026年度)は、2級が年額847,300円、1級が年額1,059,125円です(昭和31年4月2日以後生まれの方の額です。子がいる場合は、加算があります)。障害厚生年金は、厚生年金に加入していた期間や、それまでの給与の額で変わります。1級・2級では、障害基礎年金に上乗せして支給されます。3級には最低保障額(令和8年度は年額635,500円・昭和31年4月2日以後生まれの方の額)があります。

障害年金は、所得税や住民税がかからない年金です。年金額は年度ごとに改定されるため、最新の金額は、障害年金の金額のページでご確認ください。

申請の流れと、結果が出るまでの期間

申請は、初診日と年金制度の確認、初診日の証明、診断書の依頼、申立書の作成、年金請求書の提出、という順で進みます。年金請求書を提出してから、決定の通知と年金証書が届くまでは、3か月程度が目安です(日本年金機構「障害年金ガイド」の目安です。障害の状態を詳しく確認する必要がある場合などは、通常より時間がかかることがあります)。

くわしい手順は、100の質問の「障害年金の申請の流れを教えてください」(Q17)をご覧ください。

不支給になった場合と、受給後の更新

審査の結果、不支給になることもあります。不支給の通知が届いたときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、審査請求ができます(共済組合等が決定した場合は、不服申立ての窓口が異なります)。診断書や資料をそろえ直して、あらためて請求し直す方法もあります。どちらが適しているかは、不支給の理由によって変わります。

障害年金を受け取り始めたあとも、更新のある方(有期認定)は、1〜5年ごとに、障害状態確認届(診断書)を提出して、障害の状態を確認されます。症状が改善したと判断されると、年金額が下がったり、支給が停止したりすることがあります。反対に、悪化したときは、等級を上げる請求(額改定請求)ができます。ただし原則として、受給権を取得した日か、前回の診査を受けた日から1年が過ぎてからでないと請求できません。3級の障害厚生年金だけを受けている方(過去に2級以上になったことがない方)は、65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。

くわしくは、100の質問の「不支給の通知が届きました。どうすればよいですか?」(Q68)と、「障害年金の更新(障害状態確認届)とは何ですか?」(Q72)をご覧ください。

あわせて、くも膜下出血の場合は「くも膜下出血で障害年金はもらえる?」、言語の障害が残った場合は「言語障害(音声・言語機能の障害)で障害年金はもらえる?」、飲み込みにくさが残った場合は「そしゃく・嚥下障害(食べる・飲み込む機能の障害)で障害年金はもらえる?」もご覧ください。

当センターに、ご相談ください

愛媛・松山障害年金相談センター(運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ)は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。初回の相談は無料です。電話、メール、LINEでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。入院中の方やご家族だけでのご相談も、ご本人の同意があれば承ります。一度も事務所にお越しにならずに、受給された方もいらっしゃいます。

料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。ただし、事務手数料(2.2万円・税込)は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。このほか、診断書の作成料(医療機関に支払う実費)は、受給できたかどうかにかかわらずご負担いただきます。くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。受給をお約束するものではありません。

電話:089-907-3797(平日9:00〜18:00)。LINEとメールは、24時間受け付けています。無料受給判定では、1分ほどの入力で、受給の可能性について社会保険労務士の判定を受けられます(結果は目安で、受給をお約束するものではありません)。

脳出血の受給事例

脳出血で障害年金を受給された方の事例を、一部ご紹介します。個人が特定されないよう、内容を調整しています。

事例は、受給をお約束するものではありません。

関連する柱ページ・コラム:

制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。

執筆・監修:社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一

障害年金の無料相談を行っています

障害年金はご自身で申請することができます。
ご自身で障害年金を申請する場合は多くのハードルがあります。

「診断書は書いてもらえそうだが、申立書や共済年金とのやり取りが不安」という方は、一人で抱え込まず専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では、四国にお住まいの方を対象に、丁寧なヒアリングときめ細かなサポートで対応しております。
不安な気持ちを少しでも軽くできるよう、心を込めてお手伝いいたします。
どうぞ、お気軽にご相談・ご依頼をお待ちしております。

>>当事務所に依頼するメリット

障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の1つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人もいらっしゃいますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。

対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

部位・傷病症状
眼ブドウ膜炎、緑内障(ベーチェット病によるもの含む)、白内障、眼球萎縮、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症、眼球萎縮、網膜はく離、腎性網膜症、糖尿病網膜症

>>眼の障害の受給事例はこちら

聴覚、平衡機能

感音性難聴、突発性難聴、神経性難聴、メニエール病、頭部外傷又は音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害

>>聴覚、平衡機能の障害の受給事例はこちら

鼻腔

外傷性鼻科疾患

口腔(そしゃく言語)、言語

上顎癌、上顎腫瘍、喉頭腫瘍、喉頭全摘出手術、失語症、脳血栓(言語)など

肢体の障害事故によるケガ(人工骨頭など)、骨折、変形性股間節症、肺髄性小児麻痺、脳性麻痺脊柱の脱臼骨折、脳軟化症、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、上肢または下肢の切断障害、重症筋無力症、上肢または下肢の外傷性運動障害、関節リウマチ、ビュルガー病、進行性筋ジストロフィー、脊髄損傷、パーキンソン病、硬直性脊髄炎、脳血管障害、脊髄の器質障害、慢性関節リウマチ、筋ジストロフィー、ポストポリオ症候群、線維筋痛症

>>肢体の障害の受給事例はこちら

精神障害うつ病、そううつ病、統合失調症、適応障害(F4に分類され、神経症の定めが問題になることがあります)、老年および初老などによる痴呆全般、てんかん、知的障害、発達障害、アスペルガー症候群、高次脳機能障害、アルツハイマー等

>>精神障害の受給事例はこちら

呼吸器疾患

気管支喘息、慢性気管支炎、肺結核、じん肺、膿胸、肺線維症、肺気腫、呼吸不全など

>>呼吸器疾患の受給事例はこちら

循環器疾患心筋梗塞、心筋症、冠状僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、先天性疾患など

>>循環器疾患の受給事例はこちら

腎疾患慢性腎炎、慢性腎不全、糖尿病性腎症、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎など

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肝疾患肝炎、肝硬変、肝がんなど
糖尿病糖尿病(難治性含む)、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症など糖尿病性と明示された全ての合併症

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血液再生不良性貧血、溶血性貧血、血小板減少性紫班病、凝固因子欠乏症、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、骨髄異形性症候群、HIV感染症

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その他人工肛門、人工膀胱、尿路変更、クローン病、潰瘍性大腸炎、化学物質過敏症、白血病、周期性好中球減少症、HIV、乳癌・胃癌・子宮頸癌・膀胱癌・直腸癌等のがん全般、悪性新生物、脳脊髄液減少症、悪性高血圧、その他難病

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障害年金に該当しているかどうか簡単に診断できるページがありますのでもし障害年金をもらえるかもと思った方は是非診断してみてください。

こんなお悩みはありませんか?

  • 自分が受給要件に当てはまるかわからない
  • 働きながらでも受給できるの?
  • 障害年金はいくらもらえるの?

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【四国全域対応】障害年金のことについて無料相談しませんか?

まずはお電話かメールで、現在の状況やご相談内容をお知らせください。

当センターは、お客様の障害年金に関わるすべてのお悩みにお応えさせていただきます。 特にその中でもお客様が受給できる可能性のある年金に関して丁寧にアドバイスを行います。

相談をする前に障害年金に該当しているかどうか診断することもできます。
>>障害年金が受給できるかどうか分かる「1分間受給判定」

1分間受給判定をした後には後日こちらから診断判定をお知らせいたします。

障害年金相談にあたり、相談内容について専門家としてお答えいたします。
責任を持ったお答えのためには信頼関係が必要です。

下記の項目を最初にお聞きいたしますのでご用意いただけますよう、お願いいたします。

必須項目

(1)お名前、(2)生年月日(年齢)、(3)電話番号、(4)住所

ご自身でわかる場合

(5)初診日(医療機関に初めて受診した日)、 (6)加入年金制度の種類と加入状況、(7)傷病名(診断傷病名)

障害年金無料相談会の流れ

STEP
お電話やLINEでご連絡

まずはお電話やLINEにてお客様の現在の状況やご相談内容を確認させていただき、面談が可能な場合には、ご都合をお伺いしながら面談日程を調整いたします。

なお、面談が困難な方は、LINEや郵送のやり取りでも対応可能です。

STEP
面談時に障害年金のアドバイスを行います。

障害年金については、申請書の書き方一つでもらえる受給額が大きく変わったり、もらえなかったりするケースが多くあります。 無料相談会にて難解な制度を分かりやすく説明します。

無料相談では、当センターの障害年金相談員がお客様のお話を約30分から1時間かけてしっかりとお話を聞きます。

やむを得ずお電話またはメールにての相談をご希望をされる場合、その旨をお伝えいただきます。

STEP
四国全域が対象です。お気軽にお問い合わせください。

当センターは愛媛県松山市に事務所がありますが、四国各県からの問い合わせが多数あります。
四国全域が対象です。

面談については電話やメールでのやり取りでもできますが、LINEチャットを使って面談もできます。
当センターまでに相談に行くこともなくパソコン、スマホ、タブレットを使って自宅にいながらワンクリックで無料相談ができます。

対応エリア(四国全域)

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