結論:失明で、障害年金を受け取れることがあります。視力と視野の検査の結果などで見られます
障害年金では、視力と視野の検査の結果が、障害認定基準の等級に当たるかどうかが見られます。
失明の認定は、病名ではなく、視力と視野の検査の結果で見られます。
大切な点は3つあります。
- 1つめは、両眼か片眼か、もう一方の目の視力はどうか、という組み合わせです。
- 2つめは、初診日(障害の原因となった病気やけがで、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日。診断名がついた日とは限りません)です。
- 3つめは、診断書(眼の障害用)に、どの検査の結果が書かれるかです。
この記事では、失明で障害年金を考えている方のために、認定基準、初診日、診断書、請求の流れを順番に説明します。
受け取れると約束するものではありません。目の治療についての医学的な助言は、この記事ではしていません。見え方が心配なときは、眼科にご相談ください。
「失明」とは、障害年金ではどういう状態か
日常では、まったく見えない状態を「失明」と呼ぶことがあります。障害年金の眼の障害の基準(第3 第1章 第1節)には、「失明」という語での定義は出てきません。
基準は、視力と視野の数値で、1級・2級・3級を定めています。たとえば、両眼がまったく見えない状態は、視力の基準の中で見られます。
視力が0.01に満たないときの扱いは、認定要領に次のとおり書かれています。
「視力が0.01に満たないもののうち、明暗弁のもの又は手動弁のものは視力0として計算し、指数弁のものは0.01として計算する。」(第1節 認定要領 (1) カ)
つまり、明暗弁と手動弁は視力0として、指数弁は0.01として、等級の判断に使う、ということです。明暗弁・手動弁・指数弁は、眼科の検査で記録される視力の区分です。
年金、身体障害者手帳、労災保険は、別の制度です。それぞれの決め方があり、「失明」の数値が同じとは限りません。手帳との違いは、後の節で説明します。
両眼の失明、片眼の失明、片眼が失明して他の目の視力が低下している場合
視力についての等級の目安は、障害認定基準 第3 第1章 第1節に次のとおり定められています(視野の基準は、この節の後半のリンク先でまとめています)。この節の基準は、令和4年1月1日から、改正後の基準が使われています。
- 1級:「両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの」、または「一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの」
- 2級:「両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの」、または「一眼の視力が0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの」
- 3級(障害厚生年金のみ):「両眼の視力がそれぞれ0.1以下に減じたもの」
「両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの」とは、認定要領で「視力の良い方の眼の視力が0.03以下のものをいう」と説明されています(認定要領 (1) キ)。両眼の視力は別々に測り、良い方の眼の視力と、他方の眼の視力で、障害の程度が認定されます(認定要領 (1) エ)。
一眼が「手動弁以下」で、他眼の視力が次のときは、認定要領 (1) キ〜サ・スの考え方にしたがうと、次のように整理できます。個別の結果は、診断書の内容で判断されます。
- 他眼の視力が0.04以下のとき:1級の文言に当たります(認定要領 (1) キ・ク)。
- 他眼の視力が0.05〜0.08のとき:2級の文言に当たります(認定要領 (1) ケ・コ)。
- 他眼の視力が0.09〜0.1のとき:3級の文言に当たります(認定要領 (1) サ)。3級があるのは障害厚生年金だけです。
- 他眼の視力が0.1より良いとき:障害手当金の文言(「一眼の視力が0.1以下に減じたもの」)に当たります(認定要領 (1) ス)。障害手当金も厚生年金だけの仕組みです。
両眼とも視力0(明暗弁・手動弁)のときは、良い方の眼の視力が0.03以下なので、1級の文言に当たります。
一眼が「指数弁」のときは、視力0.01として数えます(認定要領 (1) カ)。指数弁は「手動弁以下」には当たりません。数え方は次のとおりです。
- 他眼の視力が0.03以下のときは、一眼が指数弁でも、1級の文言に当たります(認定要領 (1) キ)。
- 他眼の視力が0.04でも、2級の文言に当たります(認定要領 (1) ケ)。
- 他眼の視力が0.08のときは、3級の文言に当たります(認定要領 (1) サ)。
図1一眼が「手動弁以下」のとき、他眼の視力で当たる等級の文言
初診日に国民年金だけに加入していた方は、障害基礎年金の対象(1級・2級)です。視力の基準では、一眼が手動弁以下で他眼が0.09以上のとき、一眼が指数弁で他眼が0.08以上のときは、2級以上の文言に当たりません。視野の障害があるときは、併合認定で見られます。
視野が狭くなっている場合は、視力とは別の視野の基準で見られます。視力障害と視野障害が両方あるときは、複数の障害を合わせて等級を決める扱い(併合認定)になります(認定要領 (4))。視野の基準は、眼(視力・視野)の障害認定基準にまとめています。
図2視力と視野は別々の基準で見て、両方に障害があるときは併合認定
認定基準の併合判定参考表(第3 第2章 別表1)には、1級1号の区分1として「両眼が失明したもの」が挙げられています。ただし、この表にも、眼の障害の節にも、「失明」を数値で定めた文は見当たりません。
失明の原因と、病名の考え方
失明に至る原因は、けがや目の病気などさまざまです。
障害年金では、原因となった病名で等級が決まるのではありません。視力と視野の検査の結果が、基準に当たるかどうかで見られます。
病名ごとの見方は、次のページをご覧ください。
別の病気があって、そのあとに失明に至ったときは、初診日の考え方に注意が必要です。前の病気やけががなかったら、あとの病気は起こらなかったであろう、と認められる関係(相当因果関係)があると、前の病気の初診日が初診日になります(障害認定基準 第1 2)。
当センターのQ&Aは、相当因果関係があるとして扱われる例に、糖尿病と糖尿病性網膜症などを挙げています。ないものの例としては、「近視と黄斑部変性、網膜剥離又は視神経萎縮」を挙げています(Q&A)。どちらが初診日になるかは、日本年金機構が個別に判断します。
20歳前に初診日がある場合(生まれつきの目の病気を含む)
初診日が20歳前で、そのとき厚生年金に加入していなかった場合は、20歳前障害の障害基礎年金の対象になります。保険料の納付の条件は問われません。3級はなく、本人の所得による支給制限があります(国民年金法第36条の3)。
生まれつきの目の病気でも、初診日の定義は同じです(障害認定基準 第1 3。下の「初診日」の節を参照)。
日本年金機構の案内では、障害の程度は次の日の状態で見られます。
- 障害認定日が20歳前のとき:20歳に達した日
- 障害認定日が20歳後のとき:障害認定日
くわしくは、20歳前障害をご覧ください。
20歳前でも、初診日に厚生年金に加入していた場合は、障害厚生年金の対象です。
障害年金を受け取れるのは、どんなときか
条件は3つあります。
1つめは、初診日に年金制度へ加入していたことです。
- 会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間に初診日があれば、1級・2級では障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。3級では障害厚生年金だけが支給されます。
- 自営業や学生などで国民年金に加入していた期間に初診日があれば、障害基礎年金(1級・2級)の対象になります。
- 会社員や公務員の配偶者として、国民年金の第3号被保険者だった期間に初診日がある場合も、障害基礎年金の対象です。
初診日に60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいて、そのとき年金制度に加入していなくても、対象になることがあります。以前に国民年金に加入していたことがあれば、障害基礎年金の対象です(国民年金法第30条第1項第2号)。ただし、老齢基礎年金を繰上げて受け取っている方は対象になりません(国民年金法附則第9条の2の3)。
2つめは、保険料の納付の条件(納付要件。納めた期間と免除された期間をあわせて数えます)です。初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間をあわせて3分の2以上あることが原則です(初診日の前日で判定します)。
令和18年3月末までに初診日があって初診日に65歳未満であれば、初診日がある月の前々月までの1年間に未納がなければよい、という特例もあります。
3つめは、障害の程度です。前の節の基準に、障害認定日、または請求のときに当たっていることが必要です。
初診日や納付要件のくわしい説明は、100の質問の「初診日とは何ですか?」(Q13)と「障害年金はどんな人がもらえますか?」(Q2)をご覧ください。
初診日は、診断名がついた日とは限りません
障害認定基準は、初診日を次のように定めています。
「『初診日』とは、障害の原因となった傷病につき、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう。」(障害認定基準 第1 3)
けがが原因で視力を失った場合も、定義は同じです。事故の日ではなく、そのけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が基準になります。事故の日と受診した日が違うときは、受診した日がいつかを確認します。
健康診断で異常を指摘された日は、原則として初診日になりません(平成27年9月28日 年管管発0928第6号)。
初診の医療機関が分からない、カルテが残っていないという場合の方法は、100の質問の「初診日が分からないときはどうすればよいですか?」(Q26)をご覧ください。初診日を証明するための、医療機関が書く書類(受診状況等証明書)については、受診状況等証明書をご覧ください。
障害認定日:いつの状態で見られるのか
障害の程度を判断する基準になる日を、障害認定日といいます。障害認定基準は、次のように定めています。
「『障害認定日』とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、請求する傷病の初診日から起算して1年6月を経過した日又は1年6月以内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)をいう。」(障害認定基準 第1 4)
原則は、初診日から1年6か月たった日です。1年6か月以内に「治った」場合は、その治った日になります。
眼の障害の節(第3 第1章 第1節)には、1年6か月より前に障害認定日とする特例の定めは見当たりません。眼球を摘出した場合などの扱いも、この節には書かれていません。個別のご事情は、日本年金機構が判断します。
診断書(眼の障害用)で気をつけること
診断書は、現在の主治医が、日本年金機構の「診断書(眼の障害用)」の様式で作成します。
視力は、万国式試視力表などで測り、屈折異常のあるときは、最良視力が得られる矯正レンズでの視力が見られます。認定要領は、次のように定めています。
「屈折異常のあるものについては、矯正視力により認定するが、この場合最良視力が得られる矯正レンズによって得られた視力を測定する。眼内レンズ挿入眼は裸眼と同様に扱い、屈折異常がある場合は適正に矯正した視力を測定する。」(認定要領 (1) ウ)
ただし、矯正ができない場合などは、裸眼視力で認定されます(認定要領 (1) オ)。
視野の結果は診断書に添付します。ゴールドマン型視野計か自動視野計のどちらか一方の結果で認定されます(認定要領 (2) ア・カ)。
どの検査をするか、診断書に何を書くかは、医師が判断します。診察のときに、見えにくくて困っていることを、日ごろの状態として具体的に伝えることが大切です。階段、買い物、文字を読むこと、外出のときの安全などを、メモにして伝える方法があります。
診断書の全体については、障害年金の診断書をご覧ください。病歴・就労状況等申立書は、発病から現在までの経過と、仕事や日常生活の状況を、ご本人が書く書類です。くわしくは、病歴・就労状況等申立書をご覧ください。
3級と障害手当金:厚生年金だけの仕組み
3級は、障害厚生年金だけにあります。障害認定基準 第2 1(3)は、3級を次のように定めています。
「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。また、『傷病が治らないもの』にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。」
眼の障害の3級は、前の節のとおり、視力と視野の数値で定められています。
3級よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一度だけ受け取るお金)の対象になることがあります。眼の障害の障害手当金には、次のような基準があります(第1節 認定基準)。
- 「両眼の視力がそれぞれ0.6以下に減じたもの」
- 「一眼の視力が0.1以下に減じたもの」
障害手当金は、初診日から5年以内に病気やけがが「治った」ことなどが条件です。病気やけがが治っていない場合は、障害手当金に当たる程度の障害でも、3級に当たることがあります。
片眼だけが失明した場合は、他眼の視力によっては、この障害手当金の文言に当たります。初診日に厚生年金に加入していた方が対象です。くわしくは、障害手当金をご覧ください。
労災・公務災害・交通事故との関係
仕事中や通勤中のけがで視力を失ったときは、労災保険の給付と、障害年金の両方が関係することがあります。交通事故でも、損害賠償と障害年金が関係することがあります。
これらは、障害年金とは別の制度です。同じ原因で複数の給付を受けるときは、調整が行われることがあります。第三者から損害賠償を受けたときは、その額に応じて年金が支給されないことがあります(厚生年金保険法第40条第2項・国民年金法第22条第2項)。
くわしくは、労災で障害年金はもらえる?と、交通事故で障害年金はもらえる?をご覧ください。
働いていても、受け取れますか
働いていることだけを理由に、対象外になるわけではありません。眼の障害は、視力と視野の測定値で等級の目安が定められているため、検査の結果が基準に当たっているかどうかが、判断の中心です。
くわしくは、働いていても障害年金はもらえる?をご覧ください。
会社員の方が休職して、健康保険の傷病手当金を受けていた場合です。同じ病気で障害厚生年金を受けられるようになったときは、傷病手当金が調整されることがあります(健康保険法第108条第3項)。
障害者手帳(視覚障害)との違い
身体障害者手帳は、障害年金とは別の制度です。手帳の有無は、障害年金の受給の条件ではありません。手帳の申請は、当センターでは受けていません。
数値も同じではありません。身体障害者福祉法施行規則 別表第5号では、視覚障害の1級は、視力の良い方の眼の視力が0.01以下のもの、とされています。障害年金の1級(両眼の視力がそれぞれ0.03以下)とは、数値が違います。
手帳の等級と、障害年金の等級は、一致するとは限りません。
受け取れる金額の目安
障害基礎年金は定額です。令和8年度(2026年度)は、2級が年額847,300円、1級が年額1,059,125円です(昭和31年4月2日以後生まれの方の額です)。
子がいる場合は、子の人数に応じて年金額が上乗せされます(子の加算)。1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円です。
障害厚生年金は、厚生年金に加入していた期間や、それまでの給与の額で変わります。1級・2級では、障害基礎年金に上乗せして支給されます。3級には最低保障額(令和8年度は年額635,500円・昭和31年4月2日以後生まれの方の額)があります。
障害年金は、所得税や住民税がかからない年金です。年金額は年度ごとに改定されるため、最新の金額は、障害年金の金額のページでご確認ください。
申請の流れと、結果が出るまでの期間
申請は、次の順で進みます。初診日と年金制度の確認、初診日の証明、診断書の依頼、申立書の作成、年金請求書の提出です。
申請の窓口は、初診日に加入していた制度で決まります。
- 市区町村の窓口:初診日が20歳前でそのとき厚生年金に加入していなかった方、国民年金の第1号被保険者だった方、60歳以上65歳未満で年金制度に加入していなかった方(老齢年金を繰上げて受け取っている方を除く)。年金事務所や街角の年金相談センターでも受け付けています。
- 年金事務所または街角の年金相談センター:厚生年金に加入していた方、第3号被保険者だった方。
- 共済組合等:初診日に共済組合の組合員だった方。
年金請求書を提出してから、決定の通知と年金証書が届くまでは、3か月程度が目安です(日本年金機構「障害年金ガイド」令和8年度版)。当センターの経験では、審査の内容によっては、4か月ほどかかることもあります。障害の状態を詳しく確認する必要がある場合などは、通常より時間がかかることがあります。
くわしい手順は、100の質問の「障害年金の申請の流れを教えてください」(Q17)をご覧ください。
さかのぼって受け取れることがあります
障害認定日の時点で等級に当たっていたことが認められると、障害認定日の翌月分までさかのぼって年金を受け取れることがあります。ただし、さかのぼれるのは、時効の関係で、5年分までです。障害認定日のころに受診していて、そのころの状態を書いた診断書が作成できることが必要です。
障害認定日から1年以上たってから請求するときは、診断書が2通必要です。
障害認定日から3か月以内の状態の診断書(20歳前に初診日があって厚生年金に加入していなかった場合は、障害認定日の前後3か月以内)と、現在の診断書です。
障害認定日の時点で等級に当たっていなかった場合は、障害認定日より後に、等級に当たる状態になったときの請求(事後重症請求)ができます。
事後重症の請求は、65歳の誕生日の前々日までにする必要があります(国民年金法第30条の2第1項、厚生年金保険法第47条の2第1項)。年金は請求した月の翌月分から支給され、さかのぼっては受け取れません。老齢年金を繰上げて受け取っている方は、事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金を請求できません(障害基礎年金は国民年金法附則第9条の2の3、障害厚生年金は厚生年金保険法附則第16条の3)。
図3請求の流れ:障害認定日の時点で等級に当たっていたかで分かれる
くわしくは、遡及請求と、事後重症、100の質問の「遡及請求(さかのぼって受給)とは何ですか?何年分までもらえますか?」(Q78)をご覧ください。
不支給になった場合と、受給後の更新
審査の結果、不支給になることもあります。
不支給の通知が届いたときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、審査請求ができます(共済組合等が決定した場合は、不服申立ての窓口が異なります)。
診断書や資料をそろえ直して、あらためて請求し直す方法もあります。どちらが適しているかは、不支給の理由によって変わります。くわしくは、不支給から3か月以内の手続きをご覧ください。
なお、当センターでは、審査請求・再審査請求は、当センターで申請した方に限って受けています。
障害年金を受け取り始めたあとも、障害の状態が変わる可能性があるとされた場合は、更新(診断書の再提出)があります。1〜5年ごとに障害状態確認届(診断書)を提出し、障害の状態を確認されます。
障害の状態が変わらないとされた、更新のない認定もあります。失明のように状態が変わらないと考えられる場合に、更新のない認定になるかどうかは、日本年金機構が個別に判断します。くわしくは、有期認定と永久認定をご覧ください。
症状が改善したと判断されると、年金額が下がったり、支給が停止したりすることがあります。反対に、悪化したときは、等級を上げる請求(額改定請求)ができます。ただし原則として、年金を受け取る権利を取得した日か、前回の診査を受けた日から1年が過ぎてからでないと請求できません。
3級の障害厚生年金だけを受けている方(過去に2級以上になったことがない方)は、65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。くわしくは、更新で支給停止になったときと、額改定請求をご覧ください。
あわせて、眼の障害の認定の見方については「網膜脈絡膜萎縮で障害年金はもらえる?」の解説もご覧ください。
当センターの事例とご相談
当センターのサイトには、傷病名が「失明」の事例は掲載していません。ここでは、視力や視野が基準で見られた別の傷病の事例を紹介します。失明の受給例ではありません。
- 片眼の網膜剥離の事例:40代の男性が、片眼の網膜剥離で請求しました。手術後も歪みが強く、右眼は実質的に失明状態で、医師からは症状が固定してこれ以上の回復は見込めないと言われていました。障害手当金(約120万円)が決定しました(令和7年の決定で、当時の額。事例)。
- 網膜色素変性症の事例:40代の男性が、網膜色素変性症で請求し、障害厚生年金2級が決定しました(令和2年の決定。事例)。
事例は、受給をお約束するものではありません。同じ病名でも、結果は一人ひとりの状況で異なります。
当センターのQ&Aには、次のものがあります。
- 糖尿病性網膜症についての質問で、視力が基準を満たさなくても、視野の基準に当たれば認定されることがある、と答えています。受給結果は書かれていません(Q&A)。
- 両目の左半分の視野がない方のお母様との面談の記録で、初診日が国民年金だったため、2級以上の障害状態でないと障害年金を受給できない、と書かれています(Q&A)。
愛媛・松山障害年金相談センター(運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ)は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。
初回の相談は無料です。電話、メール、LINEでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。
料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。
ただし、事務手数料(2.2万円・税込)は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。診断書の作成料は実費です。くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。受給をお約束するものではありません。
なお、65歳以上の方、生活保護を受けている方のご相談は、お受けしておりません(65歳以上の方は、老齢年金を受け取っておらず、障害年金の受給条件に当てはまる場合には、お受けすることもあります)。くわしくは、65歳以上の方の障害年金と、生活保護を受けている方の障害年金をご覧ください。
電話:089-907-3797(平日9:00〜18:00)。LINEとメールは、24時間受け付けています。無料受給判定で、受け取れる可能性を、1分で確認することもできます。
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制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。
執筆・監修:社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一






















