結論:白内障の障害年金は、視力などが基準の数値に当たるときに、受け取れることがあります
白内障で障害年金を受け取れることはあります。
ただし、白内障と診断されたことだけで決まるのではありません。眼の状態が、基準に定められた視力や視野の数値などに当たるかどうかで決まります。
白内障は、目の中でレンズの役割をする「水晶体」が濁り、見えにくくなる病気です(日本眼科学会)。濁りは元に戻せないため、手術で濁った水晶体を取り除き、人工のレンズ(眼内レンズ)を入れる治療が中心になります。手術の効果は、一般に良好とされています(日本眼科学会)。
手術を受けた方は、手術のあとの視力が重要になります。眼内レンズを入れた眼は裸眼と同じに扱われ、屈折異常がある場合は、適正に矯正した視力で見られます。
障害認定日や請求した時点の視力(その時点で手術を受けていた方は、手術のあとの視力)が基準の数値に当たらなければ、視力の基準では、障害年金の等級には当たらないことになります。ただし、厚生年金に加入中に初診日がある方は、障害手当金の数値(両眼の視力がそれぞれ0.6以下など)に当たることがあります(症状が固定した場合です。固定していないときは、3級に当たることがあります)。
一方、白内障のほかに眼の病気があり、視力や視野が基準の数値に当たる場合は、障害年金の対象になることがあります。手術のあとも基準の数値に当たる場合も、同じです。
障害認定基準(日本年金機構「障害認定基準」)には、白内障という病名の専用の項はありません。眼の障害の基準にある、視力・視野などの数値で判断されます。
この記事は、白内障で障害年金を考えている方とそのご家族のために、受け取れるかどうかの考え方、準備するもの、注意点を説明します。
障害年金を受け取れるのは、どんなときか
条件は3つあります。1つめは、初診日に年金制度へ加入していたことです。
初診日とは、障害の原因となった病気で、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。診断名がついた日とは限りません。
初診日にどの制度に加入していたかで、受け取れる年金が変わります。
- 厚生年金に加入していた期間に初診日がある方:1級・2級では障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。3級では障害厚生年金だけが支給されます。
- 国民年金の期間に初診日がある方:障害基礎年金(1級・2級)の対象になります。
- 60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間に初診日がある方:障害基礎年金の対象になります(国民年金法第30条第1項第2号)。その時点で年金制度に加入していなくても、以前に加入していたことがあれば対象です。
- 上の特例には、例外があります。老齢基礎年金を繰上げて受け取っている(65歳より早く受け取り始めた)方は、この特例の対象になりません(国民年金法附則第9条の2の3)。
- 初診日が20歳前で、そのとき厚生年金に加入していなかった方:保険料の納付の条件(納付要件)を問わない「20歳前障害」として、障害基礎年金の対象になります(国民年金法第30条の4)。本人の所得による制限があります(第36条の3)。
20歳前でも、厚生年金に加入中に初診日があれば、障害厚生年金の対象です。くわしくは20歳前に初診日がある障害年金(20歳前障害):条件・保険料・所得制限・注意点をご覧ください。
2つめは、保険料の納付です。保険料の納付の条件(納付要件)では、納めた期間と免除された期間をあわせて数えます。
初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、あわせて3分の2以上あることが原則です(初診日の前日で判定します)。令和18年3月末までに初診日があって初診日に65歳未満であれば、別の特例もあります。初診日がある月の前々月までの1年間に未納がなければよい、という特例です。
3つめは、障害の程度です。次の節から説明します。
申請の窓口は、初診日に加入していた制度で決まります。
- 市区町村の窓口:初診日が20歳前でそのとき厚生年金に加入していなかった方、国民年金の第1号被保険者だった方、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいて、年金制度に加入していなかった方(老齢年金を繰上げて受け取っている方を除く)。年金事務所や街角の年金相談センターでも受け付けています。
- 年金事務所または街角の年金相談センター:厚生年金に加入していた方、第3号被保険者だった方。
- 共済組合等:初診日に共済組合の組合員だった方。
初診日や納付要件のくわしい説明は、100の質問の「初診日とは何ですか?」(Q13)と「障害年金はどんな人がもらえますか?」(Q2)をご覧ください。
どの基準で、どう判断されるのか
障害認定基準には、白内障という病名の専用の項はありません。
白内障を含む眼の病気は、第3 第1章 第1節「眼の障害」で判断されます。この節は、眼の障害を、視力障害、視野障害、その他の障害に分けています。
どの病気が原因でも、同じ数値の基準で見られます。つまり、病名ではなく、眼の状態を測った数値で判断されます。
等級のおおまかな目安は、障害認定基準の内容をまとめると次のとおりです(3級は原文のまま引用します)。
- 1級:日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度(他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度)
- 2級:日常生活が著しい制限を受けるか、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度(必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度)
- 3級:「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。また、『傷病が治らないもの』にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。」(障害認定基準 第2 1(3))
3級があるのは障害厚生年金だけです。初診日に厚生年金に加入していた方が対象です。
眼の障害では、このうち視力・視野・その他の障害ごとに、具体的な数値や状態が定められています。次の節から順に説明します。
等級の決まり方は、100の質問の「障害年金の等級(1級・2級・3級)はどう決まりますか?」(Q4)をご覧ください。
視力は、屈折異常があれば矯正した視力(矯正視力)で見られます
視力の測り方は、障害認定基準の第1節 2(1)に定められています。視力は、万国式試視力表(またはそれと同一の原理に基づく試視力表)で測ります。
白内障の手術を受けた方にとって大切なのは、次の定めです。
「屈折異常のあるものについては、矯正視力により認定するが、この場合最良視力が得られる矯正レンズによって得られた視力を測定する。眼内レンズ挿入眼は裸眼と同様に扱い、屈折異常がある場合は適正に矯正した視力を測定する。」(障害認定基準 第3 第1章 第1節 2(1)ウ)
屈折異常とは、近視、遠視、乱視など、ピントが合いにくい状態のことです。この定めは、眼内レンズが入っていること自体では特別な扱いをせず、屈折異常があれば適正に矯正した視力で見る、という内容です。
つまり、手術のあとの視力は、屈折異常がなければ眼内レンズが入ったままの視力で、屈折異常があれば適正に矯正した視力で判断されます(矯正が難しい場合などは裸眼視力。下で説明します)。
両眼の視力は、別々に測ります。基準は、「良い方の眼の視力と他方の眼の視力とで障害の程度を認定する」と定めています(第1節 2(1)エ)。
視力に関する等級の数値は、次のとおりです。
- 1級:両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの。または、一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
- 2級:両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの。または、一眼の視力が0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの
- 3級(障害厚生年金のみ):両眼の視力がそれぞれ0.1以下に減じたもの
「両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの」とは、視力の良い方の眼の視力が0.07以下のものをいいます(第1節 2(1)ケ)。1級・2級・3級の「それぞれ」は、いずれも同じ読み方です。
手動弁とは、目の前で手を動かしたことが分かる程度の視力です。視力が0.01に満たないときは、明暗弁または手動弁のものは視力0、指数弁のものは0.01として計算します(第1節 2(1)カ)。
矯正視力で測るのが原則ですが、次のいずれかに当たる場合は、裸眼視力で認定されます(第1節 2(1)オ)。
- 矯正が不能のもの
- 矯正により不等像視を生じ、両眼視が困難となることが医学的に認められるもの
- 最良視力が得られる矯正レンズの装用が困難であると医学的に認められるもの
手術のあとの視力の見られ方
障害の程度は、障害認定日の状態、または請求した時点の状態で判断されます。手術の前後で視力が変わる場合、どの時点の診断書が必要かは、診断書を依頼する前に年金事務所で確認してください。
視野・まぶた・調節機能の基準
視力のほかに、次の基準もあります。
視野(見える範囲)は、ゴールドマン型視野計または自動視野計で測ります。認定は、どちらか一方の測定結果で行い、両方の結果を混ぜて認定することはできません(第1節 2(2)ア)。
視野に関する等級の数値は、次のとおりです。
- 1級(ゴールドマン型視野計):両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつI/2視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの
- 1級(自動視野計):両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
- 2級(ゴールドマン型視野計):両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつI/2視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの
- 2級(自動視野計):両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの
- 3級(障害厚生年金のみ。ゴールドマン型視野計):両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下に減じたもの
- 3級(障害厚生年金のみ。自動視野計):両眼開放視認点数が70点以下に減じたもの
2級には、もう1つ項目があります。「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」です。これは、求心性視野狭窄または輪状暗点があるものについて、I/2の視標で両眼の視野がそれぞれ5度以内におさまるものをいいます(第1節 2(2)キ)。
その他の障害については、次のように定められています(第1節 2(3))。
- 「まぶたに著しい欠損を残すもの」とは、「普通にまぶたを閉じた場合に角膜を完全に覆い得ない程度のものをいう。」
- 「調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの」とは、「眼の調節機能及び輻輳機能の障害のため複視や眼精疲労による頭痛等が生じ、読書等が続けられない程度のものをいう。」
- 「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」には、「まぶたの運動障害」のうち「眼瞼痙攣等で常時両眼のまぶたに著しい運動障害を残すことで作業等が続けられない程度のもの」などが挙げられています。
これらの「その他の障害」は、基準の表では障害手当金の欄に定められています。傷病が治らないものは、3級の考え方で判断されます。
複視は物が二重に見えること、輻輳は両眼を内側に寄せて近くを見る働きです。
次の障害が併存する場合には、併合認定の取扱いを行うとされています(第1節 2(4))。
- 視力障害
- 視野障害
- まぶたの欠損障害
- 調節機能障害
- 輻輳機能障害
- まぶたの運動障害
- 眼球の運動障害
- 瞳孔の障害
併合認定とは、複数の障害を合わせて等級を決めることです。
白内障のほかに、眼の病気があるとき
白内障は、加齢が主な原因です(日本眼科学会)。ほかの眼の病気と同時に起こることもあります。
視力や視野の数値は、眼の状態そのものを測ったものです。白内障のほかに、緑内障、網膜の病気、ぶどう膜炎などがあるときは、それらの影響も含めた状態が、基準の数値に当てはめて見られます。
糖尿病の合併症として起こる糖尿病性網膜症については、基準の第15節(代謝疾患)に、「糖尿病性網膜症を合併したものによる障害の程度は、本章『第1節眼の障害』の認定要領により認定する。」という定めがあります(第3 第1章 第15節 2(6))。
つまり、糖尿病性網膜症の視力や視野も、この記事で説明している眼の障害の基準で見られます。
ほかの眼の病気については、次のページもご覧ください。
診断書は、眼の障害用の様式です
障害年金の診断書は、障害がどこにあるかによって様式が違います(日本年金機構「障害年金の診断書」〔かけはし別冊〕)。白内障など眼の障害では、「眼の障害用」(様式第120号の1)を使います。
診断書には、医師が次のような項目を記入します(日本年金機構「障害年金の診断書(眼の障害用)記載要領」ほか)。
- 障害の原因となった傷病名と、初めて医師の診療を受けた日
- 視力(裸眼視力と、眼鏡やコンタクトレンズで得られる矯正視力。矯正できない場合は「矯正不能」)
- 視野(ゴールドマン型視野計または自動視野計の評価。視野図のコピーや検査結果を添付)
- 所見と、その他の障害
- 現症時の日常生活活動能力と労働能力
- 予後(今後の見通し)
視野の検査結果は、診断書に添付します(障害認定基準 第1節 2(2)カ)。現症日は、診断書に書く状態を確認した日のことです。
診察のときは、日ごろの状態を具体的に主治医に伝えることが大切です。見えにくくて困っている場面を、そのまま伝えます。
たとえば、文字が読みにくい、階段や段差が分かりにくい、まぶしくて外出がつらい、といった場面です。診断書に何を書くかは、医師が判断します。
診断書は、依頼する前に、年金事務所で必要な様式と、記入する日付を確認してください。くわしくは、障害年金の診断書:種類・依頼・確認・書いてもらえないときの対処をご覧ください。
初診日:健診で指摘された日ではなく、原則として最初に受診した日です
障害年金の初診日は、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です(障害認定基準 第1「一般的事項」3)。診断名がついた日とは限りません。
白内障は、通常は長い年月をかけてゆっくり進行します。軽いうちは症状がないこともあります(日本眼科学会)。見えにくさで眼科にかかった日と、白内障と診断された日は、別の日になることがあります。
健康診断を受けた日は、原則として初診日になりません(平成27年9月28日 年管管発0928第6号)。健診で指摘されたあとに眼科を受診した場合は、眼科を受診した日が基準になります。
初診日を証明するための、医療機関が書く書類(受診状況等証明書)が取れないときは、ほかの資料で確認できることがあります。くわしくは、受診状況等証明書とはと、100の質問の「初診日が分からないときはどうすればよいですか?」(Q26)、第三者証明とはをご覧ください。
別の病気が先にあったときは、注意が必要です。日本眼科学会は、白内障の進行を早める要因として、糖尿病、強度近視、アトピー性皮膚炎、外傷、ステロイドや向精神薬などを挙げています。
障害認定基準は、障害の原因となる「傷病」に、前の病気やけがに「起因する疾病」を含めています(第1「一般的事項」2)。「起因する疾病」とは、前の病気やけががなかったら、あとの病気は起こらなかったであろう、と認められる関係がある場合をいいます。この関係を、相当因果関係といいます。
相当因果関係があると認められると、前の病気で初めて受診した日が初診日として扱われることがあります。ただし、白内障が前の病気に起因するかどうかは、個別に判断されます。
先にある病気の治療を受けていた方は、それぞれの病気をいつ、どこで受診したかを整理してください。初診日をどの病気で考えるかは、年金事務所や専門家に確認してください。
生まれつきの白内障と、20歳前に初診日があるとき
白内障には、生まれつき水晶体が濁っている先天性白内障もあります(日本眼科学会)。
初診日が20歳前で、そのとき厚生年金に加入していなかった場合は、保険料の納付要件を問わない「20歳前障害」の障害基礎年金の対象になります。20歳前障害には3級がありません。本人の前年の所得が一定の額を超えると、全額または半額が支給停止になります(国民年金法第36条の3)。
先天性の眼の病気で、どの受診を初診日とするかは、個別に判断されます。子どものころの診療録が残っていないことも考えられます。その場合の初診日の証明は、上の「初診日」の節で紹介したページをご覧ください。
働いていても、受け取れますか
働いていることだけを理由に、対象外になるわけではありません。障害年金は、働いているかどうかではなく、眼の状態が基準に当たるかで判断されます。
眼の障害の基準は、視力や視野の数値が中心です。診断書には、数値のほかに、日常生活や労働の状況を書く欄もあります。
診察のときは、仕事や日常生活で困っていることを、事実のとおり具体的に主治医に伝えることが大切です。診断書に何を書くかは医師が判断します。病歴・就労状況等申立書にも、具体的に書きます。
なお、20歳前に初診日がある障害基礎年金(20歳前障害)は、本人の前年の所得が一定の額を超えると、全額または半額が支給停止になります(国民年金法第36条の3)。
くわしくは、働いていても障害年金はもらえる?と、100の質問の「働いていると障害年金はもらえませんか?」(Q53)をご覧ください。
障害手当金という制度もあります
障害手当金は、障害厚生年金の3級より軽い障害が残ったときに、一度だけ受け取るお金(一時金)です。厚生年金に加入している間に初診日がある方が対象で、初診日から5年以内に病気が治っていること(症状が固定していること)などの条件があります。
眼の障害では、次のような状態が、障害手当金の対象として定められています(障害認定基準 第3 第1章 第1節 1、厚生年金保険法施行令別表第2)。
- 両眼の視力がそれぞれ0.6以下に減じたもの
- 一眼の視力が0.1以下に減じたもの
- 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
- 両眼による視野が2分の1以上欠損したもの
- ゴールドマン型視野計による測定の結果、I/2視標による両眼中心視野角度が56度以下に減じたもの
- 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が100点以下に減じたもの
- 自動視野計による測定の結果、両眼中心視野視認点数が40点以下に減じたもの
- 両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
- 身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
「傷病が治らないもの」は、障害手当金ではなく、3級の考え方で判断されます。条件や金額のくわしい説明は、障害手当金とはをご覧ください。
さかのぼって受け取れることがあります
障害の程度を判断する基準になる日を、障害認定日といいます。障害認定基準は、障害認定日を次のように定めています。
「請求する傷病の初診日から起算して1年6月を経過した日又は1年6月以内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)をいう。」(障害認定基準 第1「一般的事項」4)
つまり、原則として初診日から1年6か月が過ぎた日です。1年6か月以内に病気が治ったとき(症状が固定したときを含む)は、その日になります。
障害認定日の時点で等級に当たっていたことが認められると、障害認定日の翌月分までさかのぼって年金を受け取れることがあります。ただし、さかのぼれるのは、時効の関係で、5年分までです。
障害認定日から1年以上たってから請求するときは、診断書が2通必要です。
- 障害認定日から3か月以内の状態を示す診断書(20歳前に初診日があって厚生年金に加入していなかった場合は、障害認定日の前後3か月以内)
- 現在の診断書
障害認定日に等級に当たっていなかった場合は、障害認定日より後に、等級に当たる状態になったときの請求(事後重症請求)ができます。請求は、65歳の誕生日の前々日までにする必要があります。年金は請求した月の翌月分から支給され、さかのぼっては受け取れません。
老齢年金を繰上げて受け取っている方は、事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金を請求できません(障害基礎年金は国民年金法附則第9条の2の3、障害厚生年金は厚生年金保険法附則第16条の3)。
くわしくは、障害年金の遡及請求、障害年金の事後重症請求:障害認定日より後に等級に当たる状態になったときの条件・期限・注意点と、100の質問の「遡及請求(さかのぼって受給)とは何ですか?何年分までもらえますか?」(Q78)をご覧ください。
受け取れる金額の目安
障害基礎年金は定額です。令和8年度(2026年度)は、2級が年額847,300円、1級が年額1,059,125円です(昭和31年4月2日以後生まれの方の額です)。子がいる場合は、子の人数に応じて年金額が上乗せされます(子の加算)。
障害厚生年金は、厚生年金に加入していた期間や、それまでの給与の額で変わります。1級・2級では、障害基礎年金に上乗せして支給されます。3級には最低保障額があります(令和8年度は年額635,500円・昭和31年4月2日以後生まれの方の額)。
障害年金は、所得税や住民税がかからない年金です。年金額は年度ごとに改定されます。最新の金額は、障害年金の金額のページでご確認ください。
申請の流れと、結果が出るまでの期間
申請は、次の順で進みます。
- 初診日と年金制度の確認
- 初診日の証明
- 診断書の依頼
- 申立書の作成
- 年金請求書の提出
年金請求書を提出してから、決定の通知と年金証書が届くまでは、3か月程度が目安です(日本年金機構「障害年金ガイド」令和8年度版)。当センターの経験では、審査の内容によっては、4か月ほどかかることもあります。障害の状態を詳しく確認する必要がある場合などは、通常より時間がかかることがあります。
くわしい手順は、100の質問の「障害年金の申請の流れを教えてください」(Q17)をご覧ください。
障害者手帳について
障害者手帳(身体障害者手帳など)は、障害年金とは別の制度で、認定の基準も別です。手帳を持っているだけで障害年金が決まるわけではありません。
手帳の申請は、当センターではお受けしていません。くわしくは、障害者手帳と障害年金の違いと、100の質問の「障害者手帳を持っていれば障害年金をもらえますか?」(Q7)をご覧ください。
不支給になった場合と、受給後の更新
審査の結果、不支給になることもあります。不支給の通知が届いたときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、審査請求ができます(共済組合等が決定した場合は、不服申立ての窓口が異なります)。
診断書や資料をそろえ直して、あらためて請求し直す方法もあります。どちらが適しているかは、不支給の理由によって変わります。
なお、当センターでは、審査請求・再審査請求は、当センターで申請した方に限って受けています。
障害年金を受け取り始めたあとの更新は、更新(診断書の再提出)がある認定(有期認定)の場合だけです。有期認定では、1〜5年ごとに障害状態確認届(診断書)を提出します。
更新のない認定(永久認定)には、更新がありません。くわしくは、有期認定と永久認定の違いをご覧ください。
更新で症状が改善したと判断されると、年金額が下がったり、支給が停止したりすることがあります。くわしくは、更新で支給停止になったときをご覧ください。
反対に、悪化したときは、等級を上げる請求(額改定請求)ができます。ただし原則として、年金を受け取る権利を得た日(受給権を取得した日)か、前回の審査を受けた日から1年が過ぎてからでないと請求できません。
3級の障害厚生年金だけを受けている方(過去に2級以上になったことがない方)は、65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。くわしくは、額改定請求をご覧ください。
不支給と更新について、くわしくは、100の質問の「不支給の通知が届きました。どうすればよいですか?」(Q68)と、「障害年金の更新(障害状態確認届)とは何ですか?」(Q72)をご覧ください。
当センターの事例:眼の病気で請求した方
当センターのサイトには、白内障の事例は掲載していません。ここでは、ほかの眼の病気で請求した方の事例を、2件紹介します。白内障の方が同じ結果になると決まっているわけではありません。
1件めは、視力の基準で請求した事例です。
- 東予地区の40代の男性。先天性無虹彩症がありました。
- 盲学校を卒業後、マッサージの資格を取得して働いていましたが、視力の関係で書類仕事が難しく、就労を続けられなくなりました。
- 以前の基準は「両目の視力の和」で判断され、対象外でしたが、令和4年からの基準では、左右それぞれの視力が0.07以下であれば2級の対象になることから、請求を考えました。
- 20歳前障害として請求し、障害基礎年金2級(年額約78万円。令和5年4月の決定で、当時の額)が決定しました(事例)。
2件めは、片眼の障害で障害手当金を請求した事例です。
- 40代の男性。網膜剥離で手術を受けましたが、右眼は実質的に失明状態になり、医師から症状固定と言われました。
- 請求したのは障害手当金で、約120万円が決定しました(令和7年の決定で、当時の額。事例)。
- 事例ページには、加入していた年金制度の種類や、認定の具体的な数値は書かれていません。
どちらの事例も、白内障で請求したものではありません。事例は、受給をお約束するものではありません。同じ病名でも、症状の出方や、それが診断書にどう書かれるかで、結果は変わります。
あわせて、眼の障害の認定の見方については「網膜脈絡膜萎縮で障害年金はもらえる?」の解説もご覧ください。
当センターに、ご相談ください
愛媛・松山障害年金相談センター(運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ)は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。初回の相談は無料です。
電話、メール、LINEでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。入院中の方やご家族だけでのご相談も、ご本人の同意があれば承ります。
料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。
ただし、事務手数料(2.2万円・税込)は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。診断書の作成料は、実費をご負担いただきます。くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。受給をお約束するものではありません。
電話:089-907-3797(平日9:00〜18:00)。LINEとメールは、24時間受け付けています。無料受給判定で、受け取れる可能性を、1分で確認することもできます。
なお、65歳以上の方、生活保護を受けている方のご相談は、お受けしておりません(65歳以上の方は、老齢年金を受け取っておらず、障害年金の受給条件に当てはまる場合には、お受けすることもあります)。くわしくは、65歳以上の方の障害年金と、生活保護を受けている方は障害年金をもらえる?をご覧ください。
眼の病気で請求した方の事例
当センターのサイトには、白内障の事例は掲載していません。ほかの眼の病気で請求した方の事例をご紹介します。個人が特定されないよう、内容を調整しています。
事例は、受給をお約束するものではありません。
関連する病気のページ
白内障は、眼の病気の1つです。眼の障害の基準は、ほかの眼の病気と共通です。症状に合わせて、次のページもご覧ください。
- 緑内障で障害年金はもらえる?
- 網膜色素変性症で障害年金はもらえる?
- 糖尿病で障害年金はもらえる?
- サルコイドーシスで障害年金はもらえる?眼・心臓・肺などの症状と、初診日の考え方
- 障害手当金とは:もらえる条件・金額・障害年金との違い・請求のしかた
- 眼(視力・視野)の障害認定基準
- ぶどう膜炎で視力低下?原因・治療・障害年金の申請方法まで徹底解説
- 視野狭窄が障害年金の対象に?原因と症状から申請方法まで解説
眼の障害の認定の見方は、失明で障害年金はもらえる?の解説もご覧ください。
制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。
執筆・監修:社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一






















