結論:脊髄小脳変性症でも、日常生活や仕事への制限が重ければ、障害年金を受け取れることがあります
脊髄小脳変性症(SCD)で、障害年金を受け取れることはあります。
ただし、病名だけで決まるわけではありません。進行する病気であることや、指定難病であることだけで、等級が決まるわけでもありません。
障害年金では、いまの障害の状態が、障害認定基準の等級に当たるかどうかが判断されます。
大切な点は3つあります。
- 1つめは、歩く、立つ、手を使う、飲み込む、話すといった動作の制限が、基準のどの節で、どの程度と見られるかです。
- 2つめは、初診日(障害の原因となった病気で、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日。診断名がついた日とは限りません)です。
- 3つめは、診断書に、日ごろの動作の状態や、仕事への影響が、どう書かれるかです。
この記事では、認定基準の見方、診断書、初診日、請求の流れを順番に説明します。
遺伝性のものも、遺伝性でないものも、同じ見方で説明します。多系統萎縮症のうち、診察のときに小脳性運動失調が主体のもの(MSA-C)も同じです。
受け取れると約束するものではありません。治療や症状への医学的な助言は、この記事ではしていません。症状が心配なときは、脳神経内科などの主治医にご相談ください。
脊髄小脳変性症とは、どんな病気か
難病情報センターによると、脊髄小脳変性症は、一つの病気ではありません。運動失調(思うように体を動かせない症状)をきたす、変性による病気の総称です。
歩くときのふらつき、手の震え、ろれつが回らないといった症状が出ます。動かすことはできるのに、上手に動かせない、という症状です。主に小脳という、脳の一部の病気で現れます。
約3分の2は遺伝性でなく(孤発性)、約3分の1は遺伝性です。遺伝性でないものの多くは、多系統萎縮症です。
症状は、とてもゆっくり進むとされています。病気によっては、進むと飲み込みの機能が障害されることがあります。
多系統萎縮症は、難病情報センターでは別の指定難病(指定難病17)です。脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く)は、指定難病18です。
難病情報センターによると、多系統萎縮症のうち、診察のときに小脳性運動失調が主体のものをMSA-Cと呼びます。
この記事で説明する障害年金の見方は、病名が違っても、症状ごとに基準を当てはめる点で共通します。
脊髄小脳変性症で障害年金を受け取れるのは、どんなときか
条件は3つあります。
1つめは、初診日に年金制度へ加入していたことです。
- 会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間に初診日があれば、2級以上では障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。3級では障害厚生年金だけが支給されます。3級があるのは、障害厚生年金だけです。
- 自営業や学生などで国民年金に加入していた期間に初診日があれば、障害基礎年金の対象になります。
- 会社員や公務員の配偶者として、国民年金の第3号被保険者だった期間に初診日がある場合も、障害基礎年金の対象です。
初診日に60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいて、そのとき年金制度に加入していなくても、対象になることがあります。以前に国民年金に加入していたことがあれば、障害基礎年金の対象です(国民年金法第30条第1項第2号)。ただし、老齢基礎年金を繰上げて受け取っている方は対象になりません(国民年金法附則第9条の2の3)。
初診日が20歳前で、そのとき厚生年金に加入していなかった場合は、20歳前障害の障害基礎年金の対象になります。保険料の納付の条件は問われませんが、3級がなく、本人の所得による支給制限があります(国民年金法第36条の3)。くわしくは、20歳前障害をご覧ください。
2つめは、保険料の納付の条件(納付要件。納めた期間と免除された期間をあわせて数えます)です。初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、あわせて3分の2以上あることが原則です(初診日の前日で判定します)。
令和18年3月末までに初診日があって、初診日に65歳未満の場合は、特例があります。初診日がある月の前々月までの1年間に、未納がなければよい、という特例です。
3つめは、障害の程度です。障害の程度を判断する基準になる日を、障害認定日といいます。障害認定基準は、次のように定めています。
「『障害認定日』とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、請求する傷病の初診日から起算して1年6月を経過した日又は1年6月以内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)をいう。」(障害認定基準 第1 4)
この日の時点か、その後に請求するときは請求のときに、障害の状態が等級に当たっていることが必要です。次の節で説明します。
初診日や納付要件のくわしい説明は、100の質問の「初診日とは何ですか?」(Q13)と「障害年金はどんな人がもらえますか?」(Q2)をご覧ください。
障害認定基準に、脊髄小脳変性症という病名の専用の項はありません
障害認定基準には、脊髄小脳変性症という病名の専用の項がありません。運動失調という言葉も、基準には出てきません。
そのため、症状の出ている部分ごとに、基準の節を当てはめて見られることがあります。次の節が関係します。いずれも、障害認定基準の第3 第1章にあります。
- 第9節「神経系統の障害」:神経の障害全般の定め。手足の障害は、次の第7節に従うとされています。
- 第7節「肢体の障害」:手・足・体幹の動きの障害。歩きにくさ、手の使いにくさなど。
- 第4節「平衡機能の障害」:体のバランスを保つはたらきの障害。立つ、歩くときのふらつき。
- 第5節「そしゃく・嚥下機能の障害」:食べ物を噛む、飲み込む機能の障害。
- 第6節「音声又は言語機能の障害」:ろれつが回らないなど、発音の障害(構音障害)を含みます。
どの節で、どの程度と見られるかは、診断書の内容から、日本年金機構が判断します。複数の節にまたがることもあります。
病名で等級が決まるのではなく、症状ごとの状態で見られる、ということです。
手足の動き・歩行は、第7節(肢体の障害)で見られることがあります
神経系統の障害の節(第9節)は、手足の障害について、次のように定めています。
「肢体の障害の認定は、本章『第7節 肢体の障害』に示した認定要領に基づいて認定を行う。」(障害認定基準 第3 第1章 第9節 2(1))
手足の障害(肢体の障害)として見られる場合は、第7節の基準によります。
第7節には、上肢(腕と手)、下肢(脚)、体幹・脊柱の障害のほかに、「肢体の機能の障害」があります。手足の広い範囲にわたる障害は、この「肢体の機能の障害」で認定する、とされています。
「肢体の障害が上肢及び下肢などの広範囲にわたる障害(脳血管障害、脊髄損傷等の脊髄の器質障害、進行性筋ジストロフィー等)の場合には、本節『第1 上肢の障害』、『第2 下肢の障害』及び『第3 体幹・脊柱の機能の障害』に示したそれぞれの認定基準と認定要領によらず、『第4 肢体の機能の障害』として認定する。」(第3 第1章 第7節 第4 2(1))
この例示に、脊髄小脳変性症は書かれていません。脊髄小脳変性症がこれに当たるかは、基準に書かれていません。日本年金機構が個別に判断します。
「肢体の機能の障害」の見方は、次のとおりです。
「肢体の機能の障害の程度は、関節可動域、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定する。」(同 2(2))
つまり、関節の動く範囲や筋力だけで決まるのではありません。動作のうまさ(巧緻性)、速さ、続けられるか(耐久性)も考えます。そのうえで、日常生活の動作から総合的に見る、ということです。
運動失調では、筋力が保たれていても、動作がうまくできないことがあります。そのような状態が、診断書にどう書かれるかが大切です。
第7節 第4 2(3)は、各等級に当たるものの一部の例を、次のように示しています。
- 1級:「一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの」「四肢の機能に相当程度の障害を残すもの」
- 2級:「一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」「四肢に機能障害を残すもの」
- 3級:「一上肢及び一下肢に機能障害を残すもの」
障害が両上肢、一上肢、両下肢、一下肢、体幹及び脊柱の範囲内に限られている場合は、それぞれの認定基準と認定要領で認定する、とされています(同 2(3)の(注))。
この例の言葉の意味は、日常生活の動作に置きかえて、次のように説明されています。
「身体機能の障害の程度と日常生活における動作の障害との関係を参考として示すと、次のとおりである。」(同 2(5))
「『用を全く廃したもの』とは、日常生活における動作のすべてが『一人で全くできない場合』又はこれに近い状態をいう。」(同 2(5) ア)
「『機能に相当程度の障害を残すもの』とは、日常生活における動作の多くが『一人で全くできない場合』又は日常生活における動作のほとんどが『一人でできるが非常に不自由な場合』をいう。」(同 2(5) イ)
「『機能障害を残すもの』とは、日常生活における動作の一部が『一人で全くできない場合』又はほとんどが『一人でできてもやや不自由な場合』をいう。」(同 2(5) ウ)
同じ節の2(4)には、日常生活の動作の例が載っています。つまむ、握る、顔を洗う、歩く、階段を上るなどです。
ふらつきは、第4節(平衡機能の障害)で見られることがあります
立つ、歩くときのふらつきは、平衡機能の障害として、第4節の基準で見られることがあります。第4節の認定要領は、2級の目安を次のように定めています。
「『平衡機能に著しい障害を有するもの』とは、四肢体幹に器質的異常がない場合に、閉眼で起立・立位保持が不能又は開眼で直線を歩行中に10メートル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ない程度のものをいう。」(第3 第1章 第4節 2(2))
この目安は、手足や体幹に、形や組織の異常(器質的異常)がない場合を前提にしています。
運動失調による手足の動きの障害が、ここでいう器質的異常に当たるかどうかも、基準には書かれていません。
脊髄小脳変性症で、手足の動きにも障害があるときは、どうなるでしょうか。肢体の基準と平衡機能の基準のどちらで、またはどのように見られるかは、基準に書かれていません。日本年金機構が、診断書の内容から判断します。
平衡機能の基準そのもの(2級・3級の目安、めまいの目安、診断書の欄)は、平衡機能の障害(めまい・ふらつき)で障害年金はもらえる?をご覧ください。
飲み込み・話しにくさは、第5節・第6節で見られることがあります
病気によっては、進むと、飲み込みの機能が障害されることがあります(難病情報センター)。ろれつが回らない、という症状もあります。
飲み込みの障害は、第5節の基準で、摂取できる食物の内容や摂取方法から見られます。
「そしゃく・嚥下機能の障害の程度は、摂取できる食物の内容、摂取方法によって次のように区分するが、関与する器官、臓器の形態・機能、栄養状態等も十分考慮して総合的に認定する。」(第3 第1章 第5節 2(2))
話しにくさは、発音の障害(構音障害)として、第6節の基準で見られることがあります。第6節は、構音障害を次のように説明しています。
「歯、顎、口腔(舌、口唇、口蓋等)、咽頭、喉頭、気管等の発声器官の形態異常や運動機能障害により、発音に関わる機能に障害が生じた状態のものをいう。」(第3 第1章 第6節 2(1) ア)
つまり、発声に関わる器官の運動機能の障害で、発音がうまくできない状態も含まれます。
構音障害と、飲み込みの障害が重なるときについて、基準は次のように定めています。
「音声又は言語機能の障害(特に構音障害)とそしゃく・嚥下機能の障害とは併存することが多いが、この場合には、併合認定の取扱いを行う。」(第3 第1章 第6節 2(10))
併合認定とは、複数の障害を合わせて等級を決めることです。
一方、そしゃく機能の障害と嚥下機能の障害は、併合認定しないと定められています(第5節 2(5))。
くわしい基準は、そしゃく・嚥下障害(食べる・飲み込む機能の障害)で障害年金はもらえる?と、言語障害(音声・言語機能の障害)で障害年金はもらえる?をご覧ください。
複数の症状があるとき、等級はどう決まるか
脊髄小脳変性症では、歩きにくさ、ふらつき、手の使いにくさ、話しにくさ、飲み込みにくさが、いっしょに出ることがあります。基準は、2つ以上の障害があるときの認定について、次のように定めています。
「なお、同一人について、2以上の障害がある場合の障害の程度の認定は、第3の第1章『障害等級認定基準』に定めるところによるほか、第3の第2章『併合等認定基準』に定めるところにより行う。」(障害認定基準 第2 3(2))
障害が複数の部位に出ているときの扱いは、次のとおりです。
- 2つ以上の障害があるときは、原則として併合等認定基準で認定します(第2 3(2))。複数の障害を合わせて等級を決める基準です。
- ただし、内科的疾患(第10節から第18節まで)が併存しているときと、各節の認定要領で特に定めているとき(第9節 2(2)の脳の器質障害など)は、総合的に認定します(第2 3(2))。
神経系統の障害の節(第9節)は、脳の器質障害について、次のように定めています。
「脳の器質障害については、神経障害と精神障害を区別して考えることは、その多岐にわたる臨床症状から不能であり、原則としてそれらの諸症状を総合し、全体像から総合的に判断して認定する。」(第3 第1章 第9節 2(2))
つまり、脳の器質障害では、精神症状と神経症状を分けずに、全体像から総合的に判断する、ということです。脊髄小脳変性症の認知機能・精神症状がこの脳の器質障害に当たるかは、基準に書かれていません。
運動失調による歩きにくさを、肢体と平衡機能の両方で重ねて評価するかどうかも、基準に書かれていません。日本年金機構が個別に判断します。
複数の症状があるときの見方
どの基準で見られるかは、症状の出方によります。診断書を依頼する前に、年金事務所などで確認してください。
進行する病気のとき、障害認定日の特例があります
障害認定日は、原則として初診日から1年6か月を過ぎた日です。神経系統の障害の節(第9節)には、1年6か月前でも障害認定日として扱う特例があります。
「神経系の障害により次のいずれかの状態を呈している場合は、原則として初診日から起算して1年6月を経過した日以前であっても障害認定日として取り扱う。」(第3 第1章 第9節 2(4))
その1つに、次のものがあります。
「現在の医学では、根本的治療方法がない疾病であり、今後の回復は期待できず、初診日から6月経過した日以後において気管切開下での人工呼吸器(レスピレーター)使用、胃ろう等の恒久的な措置が行われており、日常の用を弁ずることができない状態であると認められるとき。」(同 イ)
つまり、神経系の障害によって、次のすべてに当たる状態にあるときの特例です。
- 現在の医学では、根本的な治療方法がない病気であること
- 今後の回復が期待できないこと
- 初診日から6か月たった日以後に、気管切開をしての人工呼吸器の使用や、胃ろうなどの恒久的な措置が行われていること
- 日常の用を弁ずることができない状態であると認められること
これは神経系統の障害についての定めです。そしゃく・嚥下機能の障害(第5節)には、このような認定日の特例の定めはありません。
脊髄小脳変性症が、この特例に当たるかどうかは、基準に書かれていません。当たるかどうかは、日本年金機構が個別に判断します。
この特例に当たらない場合は、原則どおり、第1 4の定めにより障害認定日が決まります。
指定難病の医療費助成と、障害年金は、別の制度です
脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く)は、指定難病18です。多系統萎縮症は、指定難病17です(難病情報センター)。
障害認定基準にも、「いわゆる難病」の定めがあります。第3 第1章 第18節「その他の疾患による障害」の2(5)です。
「いわゆる難病については、その発病の時期が不定、不詳であり、かつ、発病は緩徐であり、ほとんどの疾患は、臨床症状が複雑多岐にわたっているため、その認定に当たっては、客観的所見に基づいた日常生活能力等の程度を十分考慮して総合的に認定するものとする。」(障害認定基準 第3 第1章 第18節 2(5))
「なお、厚生労働省研究班や関係学会で定めた診断基準、治療基準があり、それに該当するものは、病状の経過、治療効果等を参考とし、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、総合的に認定する。」(同)
つまり、検査などの客観的な所見をもとに、日常生活能力の程度を十分に考えて、総合的に判断するということです。
ただし、脊髄小脳変性症が、基準のいう「いわゆる難病」に当たるのかは、基準にこの病名がないため、ここでは断定できません。
指定難病(医療費助成の制度)に当たることと、障害認定基準のいう「いわゆる難病」は、別の定めです。
医療費助成を受けているからといって、障害年金が決まるわけではありません。医療費助成を受けていなくても、初診日や保険料の納付の要件を満たし、障害の程度が等級に当たれば、受け取れます。
基準に示されていない障害は、医学的に障害の程度を判断します。そのうえで、最も近い認定基準の障害の程度に準じて(その基準にならって)認定する、とされています(第18節 2(8)、第2 3(4))。
難病全般の考え方は、難病で障害年金はもらえる?をご覧ください。
等級の目安:3級は障害厚生年金だけです
等級のおおまかな目安は、基準の内容をまとめると次のとおりです(原文を引用します)。
- 1級:「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。」(障害認定基準 第2 1(1))
- 2級:「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。」(障害認定基準 第2 1(2))
- 3級:「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。また、『傷病が治らないもの』にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。」(障害認定基準 第2 1(3))
つまり、1級は、他の人の助けがなければ、身のまわりのことがほとんどできない程度です。2級は、必ずしも他の人の助けは要らなくても、日常生活が極めて困難で、働いて収入を得ることができない程度です。
3級があるのは障害厚生年金だけです。初診日に厚生年金に加入していた方が対象です。初診日に国民年金だった方には、3級はありません。
どの等級に当たるかは、診断書や申立書をもとに、日本年金機構が個別に判断します。
診断書は、症状に応じて、複数の様式が関係します
手足の動きや歩行の障害を請求する場合は、肢体の障害用の様式(様式第120号の3)が基本になります。
ふらつき、飲み込み、話しにくさについては、別の様式が関係することがあります。聴覚・鼻腔機能・平衡機能・そしゃく・嚥下機能・音声又は言語機能の障害用の様式(様式第120号の2)です。
症状ごとに見られる節と、診断書の様式
肢体の診断書の中にも、平衡機能(閉眼での起立・立位保持の状態、開眼での直線10m歩行の状態)の欄があります。また、「その他の精神・身体の障害の状態」の欄には、言語障害がある場合に会話の状態などを具体的に記入するとされています(留意事項)。
診断書は、現在の主治医が作成します。
日本年金機構の診断書作成の留意事項(肢体の障害)では、次のように記入するとされています。
- 日常生活における動作は、補助用具を使用しない状態で判断して記入するとされています。
- 使っている補助用具を記入する欄があるとされています。
- 現症時の日常生活活動能力だけでなく、労働能力についても記入するとされています。
診察のときは、日ごろの状態を具体的に伝えることが大切です。歩くときのふらつきや、転んだことがあるかを伝えます。階段、入浴、着替え、食事、字を書くこと、むせること、話しにくいことなども、メモにして伝える方法があります。
診断書に何を書くか、どの検査をするかは、医師が判断します。別の様式が必要かどうかも含めて、どの診断書が必要かは、依頼する前に、年金事務所などで確認してください。
くわしくは、障害年金の診断書をご覧ください。
病歴・就労状況等申立書は、発病から現在までの経過と、仕事や日常生活の状況を、ご本人が書く書類です。診断書と矛盾する内容になっていないかが、大切なポイントです。くわしくは、病歴・就労状況等申立書をご覧ください。
当センターの事例とご相談の記録
脊髄小脳変性症の事例です。個人が特定されないよう、内容を調整しています。
40代の男性の事例です。傷病名は脊髄小脳変性症です。
- 経過:難病の脊髄小脳変性症で、最初に相談があったときは、症状がまだ軽い状態でした。半年後に手続きを進めたいと連絡があり、申請をお手伝いしました。
- 初診日:診断がつくまでに、いくつもの病院を受診していて、初診がどの病院になるかが分からない状態でした。
- 申立書:診断書などの内容に合わせて作成しました。手足を思いどおりに動かせず、洗顔・食事・歯磨きなど毎日の動作が困難であることを伝えました。
- 結果:障害基礎年金2級が決まりました(事例)。年間約78万円と記されています。令和2年当時の障害基礎年金2級の額です。
事例のページには、診断書の様式は書かれていません。事例のタグには「肢体の障害」があります。
当センターのQ&Aに、脊髄小脳変性症の方との面談の記録が1つあります。受給の結果が書かれたものではありません。
- 歩きにくさで受診し、大きな病院で診断された方のご相談です。歩くのが困難になり、平衡感覚がなくなり、膝も悪くなった、と記されています。肢体の障害と平衡感覚の障害の2枚の診断書を書くことになりそうだ、とも記されています。
事例は、受給をお約束するものではありません。同じ病名でも、症状の出方や、それが診断書にどう書かれるかで、結果は変わります。
初診日は、診断名がついた日とは限りません
障害年金の初診日は、診断名がついた日とは限りません。障害認定基準は、次のように定めています。
「『初診日』とは、障害の原因となった傷病につき、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう。」(障害認定基準 第1 3)
脊髄小脳変性症では、歩きにくさなどで受診しても、最初の病院では原因が分からず、別の病院で診断される経過があります。事例のページにも、診断がつくまでにいくつもの病院を受診した経過が記されています。
ふらつきなどで最初に受診した日が、障害の原因となった傷病の初診日になるかどうかは、日本年金機構が個別に判断します。
健康診断で異常を指摘された日は、原則として初診日になりません(平成27年9月28日 年管管発0928第6号)。原則として、健康診断のあとに、その傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、初診日になります。
初診の医療機関が分からない、カルテが残っていない、という場合もあります。その場合の方法は、100の質問の「初診日が分からないときはどうすればよいですか?」(Q26)をご覧ください。初診日を証明するための、医療機関が書く書類(受診状況等証明書)については、受診状況等証明書をご覧ください。
働いていても、受け取れますか
働いていることだけを理由に、対象外になるわけではありません。ただし、働いている状況は、診断書や申立書で伝わります。
肢体の障害用の診断書には、現在の日常生活活動能力と労働能力を記入する欄があります。仕事で受けている配慮や、職場でできないことも、診察のときに具体的に伝えることが大切です。
くわしくは、働いていても障害年金はもらえる?をご覧ください。
会社員の方が休職して、健康保険の傷病手当金を受けていた場合です。同じ病気で障害厚生年金を受けられるようになったときは、傷病手当金が調整されることがあります(健康保険法第108条第3項)。
受け取れる金額の目安
障害基礎年金は定額です。令和8年度(2026年度)は、2級が年額847,300円、1級が年額1,059,125円です(昭和31年4月2日以後生まれの方の額です)。
子がいる場合は、子の人数に応じて年金額が上乗せされます(子の加算)。1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円です。
障害厚生年金は、厚生年金に加入していた期間や、それまでの給与の額で変わります。2級以上では、障害基礎年金に上乗せして支給されます。3級には最低保障額(令和8年度は年額635,500円・昭和31年4月2日以後生まれの方の額)があります。
障害年金は、所得税や住民税がかからない年金です。年金額は年度ごとに改定されるため、最新の金額は、障害年金の金額のページでご確認ください。
申請の流れと、結果が出るまでの期間
申請は、次の順で進みます。
- 初診日と年金制度の確認
- 初診日の証明
- 診断書の依頼
- 申立書の作成
- 年金請求書の提出
申請の窓口は、初診日に加入していた制度で決まります。
- 市区町村の窓口:初診日が20歳前で、そのとき厚生年金に加入していなかった方
- 市区町村の窓口:国民年金の第1号被保険者だった方
- 市区町村の窓口:60歳以上65歳未満で日本国内に住み、年金制度に加入していなかった方。老齢基礎年金を繰上げて受け取っている方を除きます。
- 年金事務所または街角の年金相談センター:厚生年金に加入していた方、第3号被保険者だった方
- 共済組合等:初診日に共済組合の組合員だった方
市区町村の窓口の対象の方は、年金事務所や街角の年金相談センターでも請求を受け付けています。
年金請求書を提出してから、決定の通知と年金証書が届くまでは、3か月程度が目安です(日本年金機構「障害年金ガイド」令和8年度版)。当センターの経験では、審査の内容によっては、4か月ほどかかることもあります。障害の状態を詳しく確認する必要がある場合などは、通常より時間がかかることがあります。
くわしい手順は、100の質問の「障害年金の申請の流れを教えてください」(Q17)をご覧ください。
さかのぼって受け取れることがあります
障害認定日の時点で等級に当たっていたことが認められると、障害認定日の翌月分までさかのぼって年金を受け取れることがあります。ただし、さかのぼれるのは、時効の関係で、5年分までです。障害認定日のころに受診していて、そのころの状態を書いた診断書が作成できることが必要です。
障害認定日から1年以上たってから請求するときは、診断書が2通必要です。
障害認定日から3か月以内の状態の診断書と、現在の診断書です。20歳前に初診日があって厚生年金に加入していなかった場合は、障害認定日の前後3か月以内の状態の診断書になります。
障害認定日の時点で等級に当たっていなかった場合は、障害認定日より後に、等級に当たる状態になったときの請求(事後重症請求)ができます。
事後重症の請求は、65歳の誕生日の前々日までにする必要があります(国民年金法第30条の2第1項、厚生年金保険法第47条の2第1項)。年金は請求した月の翌月分から支給され、さかのぼっては受け取れません。老齢年金を繰上げて受け取っている方は、事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金を請求できません(障害基礎年金は国民年金法附則第9条の2の3、障害厚生年金は厚生年金保険法附則第16条の3)。
くわしくは、遡及請求と、事後重症、100の質問の「遡及請求(さかのぼって受給)とは何ですか?何年分までもらえますか?」(Q78)をご覧ください。
不支給になった場合と、受給後の更新
審査の結果、不支給になることもあります。不支給の通知が届いたときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、審査請求ができます。共済組合等が決定した場合は、不服申立ての窓口が異なります。
診断書や資料をそろえ直して、あらためて請求し直す方法もあります。どちらが適しているかは、不支給の理由によって変わります。くわしくは、不支給から3か月以内の手続きをご覧ください。
なお、当センターでは、審査請求・再審査請求は、当センターで申請した方に限って受けています。
障害年金を受け取り始めたあとの更新は、更新(診断書の再提出)がある認定(有期認定)の場合だけです。有期認定では、1〜5年ごとに障害状態確認届(診断書)を提出します。更新のない認定(永久認定)には、更新がありません。くわしくは、有期認定と永久認定の違いをご覧ください。
更新で症状が改善したと判断されると、年金額が下がったり、支給が停止したりすることがあります。くわしくは、更新で支給停止になったときをご覧ください。
反対に、悪化したときは、等級を上げる請求(額改定請求)ができます。ただし原則として、年金を受け取る権利を得た日(受給権を取得した日)か、前回の審査を受けた日から1年が過ぎてからでないと請求できません。
3級の障害厚生年金だけを受けている方(過去に2級以上になったことがない方)は、65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。くわしくは、額改定請求をご覧ください。
なお、当センターでは、すでに受給されている方の更新時の診断書などのご相談は受けていません。新規のご相談をお受けしています。
障害者手帳について
障害者手帳(身体障害者手帳など)は、障害年金とは別の制度で、認定の基準も別です。手帳を持っているだけで障害年金が決まるわけではありません。
手帳の申請は、当センターではお受けしていません。くわしくは、障害者手帳と障害年金の違いと、100の質問の「障害者手帳を持っていれば障害年金をもらえますか?」(Q7)をご覧ください。
あわせて、ふらつきや自律神経の症状が目立つ場合は「多系統萎縮症(MSA)で障害年金はもらえる?」もご覧ください。
当センターに、ご相談ください
愛媛・松山障害年金相談センター(運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ)は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。初回の相談は無料です。
電話、メール、LINEでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。入院中の方やご家族だけでのご相談も、ご本人の同意があれば承ります。
料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。
ただし、事務手数料(2.2万円・税込)は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。
診断書の作成料は、実費をご負担いただきます。くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。
受給をお約束するものではありません。
電話:089-907-3797(平日9:00〜18:00)。LINEとメールは、24時間受け付けています。無料受給判定で、受け取れる可能性を、1分で確認することもできます。
なお、65歳以上の方、生活保護を受けている方のご相談は、お受けしておりません(65歳以上の方は、老齢年金を受け取っておらず、障害年金の受給条件に当てはまる場合には、お受けすることもあります)。くわしくは、65歳以上の方の障害年金と、生活保護を受けている方は障害年金をもらえる?をご覧ください。
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制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。
執筆・監修:社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一






















