結論:多系統萎縮症でも、障害年金を受け取れることがあります。病名ではなく、歩く・手足を動かす・飲み込む・話すなどの症状が、日常生活や仕事にどれだけ影響しているかで見られます
多系統萎縮症(MSA)は、進行性の神経の難病です。指定難病(医療費助成の対象になる難病)です。
障害年金では、診断名や、進行性であること、指定難病であることだけで、等級が決まるわけではありません。症状のために、日常生活や仕事がどれだけ制限されているかで見られます。
多系統萎縮症では、いくつもの症状が重なって出ることがあります。たとえば、歩きにくさ、手足の動かしにくさ、立ちくらみ、排尿の異常、飲み込みにくさ、話しにくさです。症状ごとに、障害認定基準で見られる節が分かれます。
大切な点は3つあります。
- 1つめは、どの症状が、どの節の基準で見られるかです。
- 2つめは、初診日(障害の原因となった病気で、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日。診断名がついた日とは限りません)です。
- 3つめは、診断書をどの様式で出すかです。症状によって、様式が変わることがあります。
この記事は、多系統萎縮症で障害年金を考えている方と、そのご家族のための説明です。認定基準の見方、進行したときの考え方、診断書、請求の流れを順に説明します。
受け取れると約束するものではありません。治療についての医学的な助言は、この記事ではしていません。症状が心配なときは、神経内科の医師にご相談ください。
多系統萎縮症とは、どんな病気か
難病情報センターは、多系統萎縮症(MSA)を、成年期に発症し、進行する神経の病気と説明しています。難病情報センターは、次の3つを主な症状(三大症候)として説明しています。
- 小脳症候:歩行失調(歩きにくさ)、構音障害(ろれつが回りにくい)、手足の運動失調、小脳性の眼球運動障害など。
- パーキンソニズム:筋強剛(筋肉のこわばり)を伴う動作の遅さ、姿勢反射障害(体のバランスを保ちにくいこと)が主で、安静時のふるえはまれ、とされています。
- 自律神経障害:排尿や血圧、発汗、睡眠中の呼吸などを調節するはたらきの障害です。
自律神経障害には、次のような症状があります。
- 排尿障害、頻尿、尿失禁
- 頑固な便秘
- 起立性低血圧(立ち上がったときの血圧の低下)
- 発汗の低下
- 睡眠時の障害(睡眠時喘鳴、睡眠時無呼吸など)
診断基準の主要症候には、このほかに錐体路徴候と、認知機能・精神症状も挙げられています。
発病したころは、このうちのどれかが中心です。進行すると、重なって出てきます。
最初の症状による分け方もあります。
- オリーブ橋小脳萎縮症:小脳性運動失調で始まったもの。
- 線条体黒質変性症:パーキンソニズムで始まったもの。
- シャイ・ドレーガー症候群:自律神経障害で始まったもの。
診察のときの状態による分け方もあります。診察時に小脳性運動失調が主体であるものをMSA-C、診察時にパーキンソニズムが主体であるものをMSA-Pといいます。
どの型でも、障害年金の等級の基準は同じです。病名の型ではなく、症状の状態で見られます。
多系統萎縮症で障害年金を受け取れるのは、どんなときか
条件は3つあります。
1つめは、初診日に年金制度へ加入していたことです。
- 会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間に初診日があれば、1級・2級では障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。3級では障害厚生年金だけが支給されます。3級があるのは、障害厚生年金だけです。
- 自営業や学生などで国民年金に加入していた期間に初診日があれば、障害基礎年金の対象になります。
- 会社員や公務員の配偶者として、国民年金の第3号被保険者だった期間に初診日がある場合も、障害基礎年金の対象です。
初診日に60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいて、そのとき年金制度に加入していなくても、対象になることがあります。以前に国民年金に加入していたことがあれば、障害基礎年金の対象です(国民年金法第30条第1項第2号)。ただし、老齢基礎年金を繰上げて受け取っている方は対象になりません(国民年金法附則第9条の2の3)。
初診日が20歳前で、そのとき厚生年金に加入していなかった場合は、20歳前障害の障害基礎年金の対象になります。保険料の納付の条件は問われませんが、3級がなく、本人の所得による支給制限があります(国民年金法第36条の3)。くわしくは、20歳前障害をご覧ください。
2つめは、保険料の納付の条件(納付要件。納めた期間と免除された期間をあわせて数えます)です。初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間をあわせて3分の2以上あることが原則です(初診日の前日で判定します)。
令和18年3月末までに初診日があって、初診日に65歳未満の場合は、特例があります。初診日がある月の前々月までの1年間に、未納がなければよい、という特例です。
3つめは、障害の程度です。障害の程度を判断する基準になる日を、障害認定日といいます。障害認定基準は、次のように定めています。
「『障害認定日』とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、請求する傷病の初診日から起算して1年6月を経過した日又は1年6月以内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)をいう。」(障害認定基準 第1 4)
この日の時点か、その後に請求するときは請求のときに、障害の状態が等級に当たっていることが必要です。次の節で説明します。
初診日や納付要件のくわしい説明は、100の質問の「初診日とは何ですか?」(Q13)と「障害年金はどんな人がもらえますか?」(Q2)をご覧ください。
認定基準には、多系統萎縮症という病名の専用の項はありません
障害認定基準には、多系統萎縮症という病名の専用の項がありません。
そのため、出ている症状ごとに、基準の節を当てはめて見られます。基準は、日本年金機構が公開している「障害認定基準」の第3 第1章に、体の部位や機能ごとの節としてまとめられています。
等級の考え方の土台は、基準の第2 1に書かれています。2級は、次のように定められています。
「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。」(障害認定基準 第2 1(2))
1級は、次のように定められています。
「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。」(障害認定基準 第2 1(1))
つまり、他の人の助けがなければ、身のまわりのことがほとんどできない程度の目安です。
3級は、障害厚生年金だけにあります。第2 1(3)は、3級を次のように定めています。
「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。また、『傷病が治らないもの』にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。」(障害認定基準 第2 1(3))
症状ごとに、どの基準の節で見られるか
多系統萎縮症の症状と、見られる基準の節を、次のとおり整理します。症状によっては、複数の節が関係します。
- 歩きにくさ、手足の動かしにくさ、筋肉のこわばり、動作の遅さ:第9節「神経系統の障害」と、第7節「肢体の障害」。
- ふらつき、バランスの悪さ:第4節「平衡機能の障害」。手足の症状と重なるときは、第7節も関係します。
- 飲み込みにくさ(嚥下障害):第5節「そしゃく・嚥下機能の障害」。
- ろれつの回りにくさ(構音障害):第6節「音声又は言語機能の障害」。
- 起立性低血圧、排尿障害、睡眠時無呼吸などの自律神経の症状:専用の項は確認できません。次の節で説明します。
- 認知機能の低下や精神症状が出ているとき:精神の障害の基準も関係することがあります。
どの症状が、どの節で見られるかは、診断書に書かれた状態をもとに、日本年金機構が個別に判断します。
症状ごとに、どの基準の節で見られるか
症状が重なっているときの全体の見方は、第2 3(2)に定められています。2つ以上の障害があるときについて、次のとおりです。
「なお、同一人について、2以上の障害がある場合の障害の程度の認定は、第3の第1章『障害等級認定基準』に定めるところによるほか、第3の第2章『併合等認定基準』に定めるところにより行う。」(障害認定基準 第2 3(2))
つまり、複数の障害を合わせて等級を決める基準(併合等認定基準)でも見られます。
同じ(2)には、次のただし書きもあります。
「ただし、第1章の第10節から第18節までの内科的疾患の併存している場合及び第1章各節の認定要領において特に定めている場合は、総合的に認定する。」(障害認定基準 第2 3(2))
つまり、内科的疾患(第10節から第18節まで)が併存しているときは、総合的に認定されます。各節の認定要領で特に定めているときも、同じです。多系統萎縮症の症状が、このどちらに当たるかは、基準に書かれていません。
複数の症状があるときの見方
認知機能の低下や精神症状がある場合に関係する定めが、第9節にあります。
「脳の器質障害については、神経障害と精神障害を区別して考えることは、その多岐にわたる臨床症状から不能であり、原則としてそれらの諸症状を総合し、全体像から総合的に判断して認定する。」(第3 第1章 第9節 2(2))
つまり、脳の器質障害では、神経の症状と精神の症状を分けずに、全体像から総合的に判断するということです。これが、各節の認定要領で特に定めているとき(第9節 2(2)の脳の器質障害など)の例です。多系統萎縮症の認知機能・精神症状がこの脳の器質障害に当たるかは、基準に書かれていません。日本年金機構が個別に判断します。
神経系統の障害(第9節)と、肢体の障害(第7節)
第3 第1章 第9節「神経系統の障害」は、神経系統の障害の等級の目安を定めています。1級・2級・3級・障害手当金の欄があります。
第9節の認定要領は、手足の障害の認定は、第7節「肢体の障害」の認定要領に基づいて行うとしています(第9節 2(1))。
多系統萎縮症で、手足の広い範囲に障害があるときは、第7節 第4「肢体の機能の障害」の考え方で見られることがあります。第4の認定要領は、次のように定めています。
「肢体の機能の障害の程度は、関節可動域、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定する。」(第3 第1章 第7節 第4 2(2))
つまり、関節の動く範囲、筋力、手先の器用さ、動作の速さ、続けられる時間を考えます。そのうえで、日常生活の動作の状態から、総合的に判断するということです。
日常生活の動作とは、たとえば、さじで食事をする、顔を洗う、歩く、立ち上がる、階段を上り下りする、といった動作です(第7節 第4 2(4))。
多系統萎縮症に、第7節 第4をそのまま当てはめるかどうかは、基準に書かれていません。日本年金機構が個別に判断します。
ふらつき・バランスの悪さ:平衡機能の障害(第4節)
小脳の症状では、立つ・歩くときのふらつきが出ることがあります。平衡機能の障害の基準は、第4節にあります。認定要領は、原因について次のように書いています。
「平衡機能の障害には、その原因が内耳性のもののみならず、脳性のものも含まれるものである。」(第3 第1章 第4節 2(1))
つまり、原因が内耳の病気でなく、脳の病気でも、平衡機能の障害として見られることがあります。
2級・3級の目安や診断書の欄は、平衡機能の障害(めまい・ふらつき)で障害年金はもらえる?をご覧ください。
飲み込みにくさ・話しにくさ:そしゃく・嚥下(第5節)と、音声又は言語(第6節)
飲み込みにくさ(嚥下障害)は、第5節「そしゃく・嚥下機能の障害」で見られます。第5節は、次のように定めています。
「そしゃく・嚥下機能の障害の程度は、摂取できる食物の内容、摂取方法によって次のように区分するが、関与する器官、臓器の形態・機能、栄養状態等も十分考慮して総合的に認定する。」(第3 第1章 第5節 2(2))
つまり、どんな食べ物を、どんな方法でとれるかと、栄養の状態などを合わせて、総合的に判断するということです。くわしくは、そしゃく・嚥下障害で障害年金はもらえる?をご覧ください。
ろれつの回りにくさ(構音障害)は、第6節「音声又は言語機能の障害」で見られます。第6節は、構音障害を次のように説明しています。
「歯、顎、口腔(舌、口唇、口蓋等)、咽頭、喉頭、気管等の発声器官の形態異常や運動機能障害により、発音に関わる機能に障害が生じた状態のものをいう。」(第3 第1章 第6節 2(1)ア)
くわしくは、言語障害(音声・言語機能の障害)で障害年金はもらえる?をご覧ください。
構音障害と、そしゃく・嚥下の障害は、重なって出ることがあります。第6節は、次のように定めています。
「音声又は言語機能の障害(特に構音障害)とそしゃく・嚥下機能の障害とは併存することが多いが、この場合には、併合認定の取扱いを行う。」(第3 第1章 第6節 2(10))
併合認定とは、複数の障害を合わせて等級を決めることです。一方、第5節は、そしゃく機能の障害と嚥下機能の障害は、併合認定しないと定めています(第5節 2(5))。
起立性低血圧・排尿障害・睡眠時無呼吸などの自律神経の症状
多系統萎縮症では、立ち上がったときの血圧の低下(起立性低血圧)、排尿の障害、睡眠中の無呼吸などの自律神経の症状が出ることがあります(難病情報センター)。
障害認定基準を全節で確認しましたが、これらの症状だけを対象にした項は見当たりませんでした。
関連する定めは、次の3つです。
- 基準には、糖尿病性神経障害についての定めがあります(第15節 2(8))。重度の自律神経症状などがあるものは、第9節「神経系統の障害」の認定要領により認定する、というものです。ただし、これは糖尿病性神経障害についての定めです。多系統萎縮症に当てはまるとは書かれていません。
- 第18節には、人工肛門を造設し、かつ、完全排尿障害の状態にあるものの定めがあります(第18節 2(3))。完全排尿障害とは、尿を出すための管を入れたままにしておくこと(カテーテル留置)か、自分で管を入れて尿を出すこと(自己導尿)を、常に必要とする状態です。排尿障害だけを対象にした項は見当たりません。
- 基準に示されていない障害は、医学的に障害の程度を判断し、最も近い認定基準の障害の程度に準じて(その基準にならって)認定する、とされています(第18節 2(8)、第2 3(4))。
自律神経の症状が、どの節で、どのように見られるかは、基準に書かれていません。日本年金機構が個別に判断します。
そのため、診断書に何がどう書かれるかが大切になります。「日常生活における動作」や「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」などの欄で、これらの症状による生活の支障がどう書かれるかです。
進行する病気での、障害認定日と、悪化したときの請求
多系統萎縮症は、進行する病気です。基準には、進行性の病気だけを対象にした項は、確認できませんでした。次の点が関係します。
1つめは、障害認定日の特例です。第9節は、次のように定めています。
「神経系の障害により次のいずれかの状態を呈している場合は、原則として初診日から起算して 1 年 6 月を経過した日以前であっても障害認定日として取り扱う。」(第3 第1章 第9節 2(4))
その1つに、次のものがあります。
「現在の医学では、根本的治療方法がない疾病であり、今後の回復は期待できず、初診日から 6 月経過した日以後において気管切開下での人工呼吸器(レスピレーター)使用、胃ろう等の恒久的な措置が行われており、日常の用を弁ずることができない状態であると認められるとき。」(同 イ)
この特例は、病名ではなく、状態で見られます。多系統萎縮症が当たるかどうかは、基準に書かれていません。日本年金機構が個別に判断します。
これは神経系統の障害についての定めです。そしゃく・嚥下機能の障害(第5節)には、このような認定日の特例の定めはありません。第1 4が定める、傷病が治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む)の扱いは、そしゃく・嚥下機能の障害にも同じように当てはまります。
2つめは、障害認定日のころの状態で請求する方法です。障害認定日の時点で等級に当たっていれば、さかのぼって受け取れることがあります。
3つめは、障害認定日の時点では等級に当たっていなくても、あとから重くなったときの請求です。障害認定日より後に、等級に当たる状態になったときの請求(事後重症請求)といいます。
4つめは、受給を始めたあとに重くなったときの、等級を上げる請求(額改定請求)です。
さかのぼり請求と事後重症請求は、あとの節で説明します。
また、基準は、「傷病が治らないもの」の認定について、次のような定めを置いています(第2 3(3))。障害の程度を認定する時期以後、おおむね1年以内に状態が変わると明らかに予測されるときは、その予測される状態を考えて認定する、というものです。
多系統萎縮症がこの定めに当たるかどうかは、基準に書かれていません。
難病の医療費助成と、障害年金は、別の制度です
多系統萎縮症は、指定難病です(指定難病17。難病情報センター)。
医療費助成の対象になるのは、診断基準を満たし、重症度分類に当たる場合です。重症度分類とは、病気の重さを段階に分けた、医療費助成のための区分です。難病情報センターによると、多系統萎縮症では、mRS(日常生活の障害の程度をはかる尺度)、食事・栄養、呼吸の3つの評価で、いずれかが3以上の場合が対象です。
重症度分類に当たらなくても、高額な医療を継続することが必要な場合は、医療費助成の対象になります(難病情報センター)。
一方、障害年金は、年金制度にもとづく給付で、指定難病かどうかは問いません。医療費助成を受けているからといって、障害年金が決まるわけではありません。
医療費助成を受けていなくても、初診日や保険料の納付の要件を満たし、障害の程度が等級に当たれば受け取れます。
障害認定基準には、第3 第1章 第18節「その他の疾患による障害」に、「いわゆる難病」の定めがあります。第18節は、次のように書いています。
「いわゆる難病については、その発病の時期が不定、不詳であり、かつ、発病は緩徐であり、ほとんどの疾患は、臨床症状が複雑多岐にわたっているため、その認定に当たっては、客観的所見に基づいた日常生活能力等の程度を十分考慮して総合的に認定するものとする。」(障害認定基準 第3 第1章 第18節 2(5))
つまり、検査などの客観的な所見をもとに、日常生活能力の程度を十分に考えて、総合的に判断するということです。
ただし、第18節は、第1節から第17節で取り扱われていない疾患について定める節です。多系統萎縮症が、基準のいう「いわゆる難病」に当たるのかは、基準にこの病名がないため、ここでは断定できません。
指定難病(医療費助成の制度)に当たることと、障害認定基準のいう「いわゆる難病」は、別の定めです。
くわしくは、難病で障害年金はもらえる?をご覧ください。
当センターの事例とご相談
当センターのサイトには、多系統萎縮症の事例や、ご相談の記録は掲載していません。
同じ神経の病気の解説は、次のページにあります。
- パーキンソン病:パーキンソン病で障害年金はもらえる?。手足の動きの症状が中心の病気です。
- 筋萎縮性側索硬化症(ALS):ALSで障害年金はもらえる?。
- 多発性硬化症(MS):多発性硬化症(MS)で障害年金はもらえる?。
これらは、多系統萎縮症とは別の病気です。多系統萎縮症の結果を示すものではありません。
難病情報センターは、線条体黒質変性症について、パーキンソン病と比べて、安静時のふるえが少なく、進行は早く、抗パーキンソン病薬が効きにくい、と説明しています。障害年金では、病名の違いで基準が変わるのではなく、症状の状態で見られます。
初診日は、診断名がついた日とは限りません
障害年金の初診日は、診断名がついた日とは限りません。障害認定基準は、次のように定めています。
「『初診日』とは、障害の原因となった傷病につき、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう。」(障害認定基準 第1 3)
多系統萎縮症は、診断がつくまでに時間がかかることがあります。難病情報センターは、オリーブ橋小脳萎縮症は、初期には皮質性小脳萎縮症との区別がつきにくいと説明しています。
診断がつく前に、ふらつき、立ちくらみ、排尿の異常などで受診していた場合があります。そのときの受診日が初診日になるかどうかは、その症状が多系統萎縮症によるものと判断されるかによります。日本年金機構が個別に判断します。
健康診断で異常を指摘された日は、原則として初診日になりません(平成27年9月28日 年管管発0928第6号)。原則として、健康診断のあとに、その傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、初診日になります。
初診の医療機関が分からない、カルテが残っていない、という場合もあります。その場合の方法は、100の質問の「初診日が分からないときはどうすればよいですか?」(Q26)をご覧ください。
初診日を証明するための、医療機関が書く書類(受診状況等証明書)については、受診状況等証明書をご覧ください。
診断書は、どの様式で出すか
診断書は、現在の主治医が作成します。障害年金の診断書には、症状に応じた様式があります。
多系統萎縮症では、手足や歩行の症状が中心のときは、肢体の障害用の診断書(様式第120号の3)を基本に考えます。症状に応じて、ほかの様式が関係することがあります。
肢体の障害用の診断書には、次のような欄があります(機構が公開しているエクセル様式で確認しました)。
- 麻痺の種類:失調性、強剛性、しんせん性などから選ぶ欄。
- 平衡機能:閉眼での起立・立位保持の状態と、開眼での直線10m歩行の状態の欄。
- 排尿障害・排便障害の欄。
- 日常生活における動作:片足で立つ、歩く、立ち上がる、階段を上り下りする、などの欄。
- 補助用具の使用状況の欄。
- その他の精神・身体の障害の状態の欄。
- 現症時の日常生活活動能力及び労働能力の欄と、予後の欄。
ほかの様式が関係する場合は、次のとおりです。
- 飲み込みにくさ、話しにくさ、平衡機能:聴覚・鼻腔機能・平衡機能/そしゃく・嚥下機能/音声又は言語機能の障害用(様式第120号の2)。平衡機能、そしゃく・嚥下機能、音声又は言語機能の障害の欄があります。
- 認知機能の低下や精神症状:精神の障害用(様式第120号の4)。
どの様式で出すかは、症状と、障害の状態によります。診断書が1枚とは限りません。依頼する前に、年金事務所などで確認してください。
どの傷病名で書かれるか、どの検査をするかは、医師が判断します。診断書の依頼の前に、どの傷病名で書かれるかを主治医に確認しておくと安心です。くわしくは、障害年金の診断書をご覧ください。
診察室での短い時間の様子と、ご自宅での生活の様子には、差があることがあります。診察のときは、日ごろの状態を具体的に伝えることが大切です。診断書に何を書くかは、医師が判断します。
次のようなことを、メモにして伝える方法があります。
- 歩くときのふらつき、転んだ回数、介助が必要な場面
- 立ち上がったときの立ちくらみや、失神の有無
- 排尿の困りごと
- 食事にかかる時間、むせやすさ
- 話しにくさ、睡眠中の呼吸の様子
- 症状の波や、日によっての違い
病歴・就労状況等申立書は、発病から現在までの経過と、仕事や日常生活の状況を、ご本人が書く書類です。診断書と矛盾する内容になっていないかが、大切なポイントです。くわしくは、病歴・就労状況等申立書をご覧ください。
働いていても、受け取れますか
働いていることだけを理由に、対象外になるわけではありません。働き方や、職場での配慮の内容は、診断書や申立書で伝わります。
診断書には、現症時の日常生活活動能力及び労働能力を記入する欄があります。くわしくは、働いていても障害年金はもらえる?をご覧ください。
会社員の方が休職して、健康保険の傷病手当金を受けていた場合は、調整があります。同じ病気で障害厚生年金を受けられるようになったときは、傷病手当金が調整されることがあります(健康保険法第108条第3項)。
受け取れる金額の目安
障害基礎年金は定額です。令和8年度(2026年度)は、2級が年額847,300円、1級が年額1,059,125円です(昭和31年4月2日以後生まれの方の額です)。
子がいる場合は、子の人数に応じて年金額が上乗せされます(子の加算)。1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円です。
障害厚生年金は、厚生年金に加入していた期間や、それまでの給与の額で変わります。2級以上では、障害基礎年金に上乗せして支給されます。3級には最低保障額(令和8年度は年額635,500円・昭和31年4月2日以後生まれの方の額)があります。
障害年金は、所得税や住民税がかからない年金です。年金額は年度ごとに改定されるため、最新の金額は、障害年金の金額のページでご確認ください。
申請の流れと、結果が出るまでの期間
申請は、次の順で進みます。初診日と年金制度の確認、初診日の証明、診断書の依頼、申立書の作成、年金請求書の提出です。
申請の窓口は、初診日に加入していた制度で決まります。
- 市区町村の窓口:初診日が20歳前でそのとき厚生年金に加入していなかった方、国民年金の第1号被保険者だった方、60歳以上65歳未満で年金制度に加入していなかった方(老齢年金を繰上げて受け取っている方を除く)。年金事務所や街角の年金相談センターでも受け付けています。
- 年金事務所または街角の年金相談センター:厚生年金に加入していた方、第3号被保険者だった方。
- 共済組合等:初診日に共済組合の組合員だった方。
年金請求書を提出してから、決定の通知と年金証書が届くまでは、3か月程度が目安です(日本年金機構「障害年金ガイド」令和8年度版)。当センターの経験では、審査の内容によっては、4か月ほどかかることもあります。障害の状態を詳しく確認する必要がある場合などは、通常より時間がかかることがあります。
くわしい手順は、100の質問の「障害年金の申請の流れを教えてください」(Q17)をご覧ください。
さかのぼって受け取れることがあります
障害認定日の時点で等級に当たっていたことが認められると、障害認定日の翌月分までさかのぼって年金を受け取れることがあります。ただし、さかのぼれるのは、時効の関係で、5年分までです。障害認定日のころに受診していて、そのころの状態を書いた診断書が作成できることが必要です。
障害認定日から1年以上たってから請求するときは、診断書が2通必要です。
障害認定日から3か月以内の状態の診断書と、現在の診断書です。20歳前に初診日があって厚生年金に加入していなかった場合は、障害認定日の前後3か月以内の状態の診断書になります。
障害認定日の時点で等級に当たっていなかった場合は、障害認定日より後に、等級に当たる状態になったときの請求(事後重症請求)ができます。
事後重症の請求は、65歳の誕生日の前々日までにする必要があります(国民年金法第30条の2第1項、厚生年金保険法第47条の2第1項)。年金は請求した月の翌月分から支給され、さかのぼっては受け取れません。老齢年金を繰上げて受け取っている方は、事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金を請求できません(障害基礎年金は国民年金法附則第9条の2の3、障害厚生年金は厚生年金保険法附則第16条の3)。
くわしくは、遡及請求と、事後重症、100の質問の「遡及請求(さかのぼって受給)とは何ですか?何年分までもらえますか?」(Q78)をご覧ください。
不支給になった場合と、受給後の更新
審査の結果、不支給になることもあります。不支給の通知が届いたときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、審査請求ができます。共済組合等が決定した場合は、不服申立ての窓口が異なります。
診断書や資料をそろえ直して、あらためて請求し直す方法もあります。どちらが適しているかは、不支給の理由によって変わります。くわしくは、不支給から3か月以内の手続きをご覧ください。
なお、当センターでは、審査請求・再審査請求は、当センターで申請した方に限って受けています。
障害年金を受け取り始めたあとの更新は、更新(診断書の再提出)がある認定(有期認定)の場合だけです。有期認定では、1〜5年ごとに障害状態確認届(診断書)を提出します。更新のない認定(永久認定)には、更新がありません。くわしくは、有期認定と永久認定をご覧ください。
更新で症状が改善したと判断されると、年金額が下がったり、支給が停止したりすることがあります。くわしくは、更新で支給停止になったときをご覧ください。
反対に、悪化したときは、等級を上げる請求(額改定請求)ができます。ただし原則として、年金を受け取る権利を取得した日か、前回の審査を受けた日から1年が過ぎてからでないと請求できません。
3級の障害厚生年金だけを受けている方(過去に2級以上になったことがない方)は、65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。くわしくは、額改定請求をご覧ください。
なお、当センターでは、すでに受給されている方の更新時の診断書などのご相談は受けていません。新規のご相談をお受けしています。
障害者手帳との違い
身体障害者手帳などの障害者手帳は、障害年金とは別の制度です。手帳の申請は、当センターでは受けていません。
あわせて、小脳の症状(運動失調)が中心の場合は「脊髄小脳変性症(SCD)で障害年金はもらえる?」もご覧ください。
当センターに、ご相談ください
愛媛・松山障害年金相談センター(運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ)は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。初回の相談は無料です。
電話、メール、LINEでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。入院中の方やご家族だけでのご相談も、ご本人の同意があれば承ります。
料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。
ただし、事務手数料(2.2万円・税込)は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。
診断書の作成料は、実費をご負担いただきます。くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。受給をお約束するものではありません。
なお、65歳以上の方、生活保護を受けている方のご相談は、お受けしておりません(65歳以上の方は、老齢年金を受け取っておらず、障害年金の受給条件に当てはまる場合には、お受けすることもあります)。くわしくは、65歳以上の方の障害年金と、生活保護を受けている方の障害年金をご覧ください。
電話:089-907-3797(平日9:00〜18:00)。LINEとメールは、24時間受け付けています。無料受給判定で、受け取れる可能性を、1分で確認することもできます。
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制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。
執筆・監修:社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一






















