結論:平衡機能の障害で、障害年金を受け取れることがあります。平衡機能の検査の結果(立つ・歩く状態や眼振など)と、等級によっては仕事への影響(労働能力)で見られます
めまいやふらつきで障害年金を受け取れるかどうかは、病名だけでは決まりません。原因が、メニエール病でも、内耳の病気でも、脳血管障害(脳梗塞・脳出血など)のあとでも、同じです。
障害年金では、平衡機能の検査の結果(立つ・歩く状態や眼振など)が見られます。等級によっては、仕事への影響(労働能力)も見られます。それらが、障害認定基準の等級に当たるかどうかが判断されます。
大切な点は3つあります。
- 1つめは、立つ、歩くといった動作が、基準の目安にどれだけ当たるかです。
- 2つめは、初診日(障害の原因となった病気で、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日。診断名がついた日とは限りません)です。
- 3つめは、診断書(聴覚・鼻腔機能・平衡機能などの障害用)に、どの検査の結果と、仕事への影響が書かれるかです。
この記事では、平衡機能の障害で障害年金を考えている方のために、認定基準の内容、初診日、診断書、請求の流れを順番に説明します。
受け取れると約束するものではありません。めまいやふらつきの治療についての医学的な助言は、この記事ではしていません。症状が心配なときは、耳鼻咽喉科や脳神経内科などにご相談ください。
平衡機能の障害とは、障害年金でどう関係するのか
平衡機能とは、体のバランスを保つはたらきです。めまいやふらつきは、このはたらきの障害で起こることがあります。
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の解説には、めまいを起こす病気として、次のようなものが載っています。
- メニエール病:難聴、耳鳴、耳のつまり感などの聴覚症状を伴うめまいを繰り返す病気です。内耳のリンパ液が過剰な状態(内リンパ水腫)により症状が引き起こされる、とされています。
- 良性発作性頭位めまい症:特定の頭の位置や頭を動かすことで誘発される回転性めまいです。
- 脳卒中(急性脳血管障害):脳の中で、小脳や脳幹は、体のバランスを保つ上でとくに重要な働きをしています。この部位の出血や梗塞により、めまいが生じます。
等級は、病名ではなく、平衡機能の状態で見られます。
平衡機能の障害で障害年金を受け取れるのは、どんなときか
条件は3つあります。
1つめは、初診日に年金制度へ加入していたことです。
- 会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間に初診日があれば、2級では障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。3級では障害厚生年金だけが支給されます。3級があるのは、障害厚生年金だけです。
- 自営業や学生などで国民年金に加入していた期間に初診日があれば、障害基礎年金の対象になります。
- 会社員や公務員の配偶者として、国民年金の第3号被保険者だった期間に初診日がある場合も、障害基礎年金の対象です。
初診日に60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいて、そのとき年金制度に加入していなくても、対象になることがあります。以前に国民年金に加入していたことがあれば、障害基礎年金の対象です(国民年金法第30条第1項第2号)。ただし、老齢基礎年金を繰上げて受け取っている方は対象になりません(国民年金法附則第9条の2の3)。
初診日が20歳前で、そのとき厚生年金に加入していなかった場合は、20歳前障害の障害基礎年金の対象になります。保険料の納付の条件は問われませんが、3級がなく、本人の所得による支給制限があります(国民年金法第36条の3)。くわしくは、20歳前障害をご覧ください。
2つめは、保険料の納付の条件(納付要件。納めた期間と免除された期間をあわせて数えます)です。初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間をあわせて3分の2以上あることが原則です(初診日の前日で判定します)。
令和18年3月末までに初診日があって、初診日に65歳未満の場合は、特例があります。初診日がある月の前々月までの1年間に、未納がなければよい、という特例です。
3つめは、障害の程度です。障害の程度を判断する基準になる日を、障害認定日といいます。障害認定基準は、次のように定めています。
「『障害認定日』とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、請求する傷病の初診日から起算して1年6月を経過した日又は1年6月以内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)をいう。」(障害認定基準 第1 4)
この日の時点か、その後に請求するときは請求のときに、障害の状態が等級に当たっていることが必要です。次の節で説明します。
初診日や納付要件のくわしい説明は、100の質問の「初診日とは何ですか?」(Q13)と「障害年金はどんな人がもらえますか?」(Q2)をご覧ください。
平衡機能の障害の認定基準で、どう見られるのか
平衡機能の障害は、日本年金機構の障害認定基準(第3 第1章 第4節「平衡機能の障害」)で定められています。
障害認定基準の平衡機能の障害の節には、メニエール病など病名ごとの等級の定めはありません。
認定基準の表にある等級は、次の3つです。1級の欄はありません。
- 2級:「平衡機能に著しい障害を有するもの」
- 3級(障害厚生年金のみ):「神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」
- 障害手当金(厚生年金のみ):「神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」
認定要領は、まず原因について、次のように書いています。
「平衡機能の障害には、その原因が内耳性のもののみならず、脳性のものも含まれるものである。」(第3 第1章 第4節 認定要領 (1))
つまり、原因が内耳の病気でも、脳の病気でも、平衡機能の障害として同じ基準で見られます。
2級の目安は、認定要領に次のとおり書かれています。
「『平衡機能に著しい障害を有するもの』とは、四肢体幹に器質的異常がない場合に、閉眼で起立・立位保持が不能又は開眼で直線を歩行中に10メートル以内に転倒あるいは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ない程度のものをいう。」(第3 第1章 第4節 認定要領 (2))
つまり、手足や体幹に、形や組織の異常(器質的異常)がない場合を前提にした目安です。
目安は2つです。目を閉じて、立ち上がることや立ち続けることができないこと。または、目を開けてまっすぐ歩いて10メートル以内に転ぶか、大きくよろめいて歩くのをやめざるを得ないことです。
3級の目安は、次のとおりです。
「中等度の平衡機能の障害のために、労働能力が明らかに半減しているものは、3級と認定する。」(第3 第1章 第4節 認定要領 (3))
「中等度の平衡機能の障害とは、閉眼で起立・立位保持が不安定で、開眼で直線を10メートル歩いたとき、多少転倒しそうになったりよろめいたりするがどうにか歩き通す程度のものをいう。」(同)
3級は障害厚生年金だけにあります。初診日に国民年金だった方には、3級はありません。
診断書の測定値や所見で個別に判断されます。目安に当たるかどうかは、日本年金機構が判断します。
図1
第4節の表にある等級と、2級・3級の目安
めまいの発作を繰り返す場合
メニエール病のように、めまいが発作として起こる病気では、発作のないときの状態と、発作のときの状態が違うことがあります。
認定要領には、めまいについて次の定めがあります。
「めまいの自覚症状が強く、他覚所見として眼振その他平衡機能検査の結果に明らかな異常所見が認められ、かつ、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものは、併合判定参考表の8号(3級又は障害手当金)と認定する。」(第3 第1章 第4節 認定要領 (4))
つまり、次の3つがそろったときの目安です。
- めまいの自覚症状が強いこと
- 眼振(目の異常な動き)その他の平衡機能検査の結果に、明らかな異常所見が認められること
- 労働が制限を受けるか、労働に制限を加えることを必要とする程度であること
この3つがそろったときは、併合判定参考表の8号(3級又は障害手当金)として認定される、ということです。
3級と障害手当金は、厚生年金だけの制度です。初診日に国民年金だった方には、この目安での年金の定めはありません。
図2
立つ・歩く状態の目安と、めまいの定め
診察のときは、発作の起こる頻度、続く時間、発作のときに仕事や家事がどうなるかを、具体的に伝えることが大切です。診断書に何を書くかは、医師が判断します。
原因の病気ごとの注意
原因となる病気は多岐にわたりますが、認定は、病名ではなく平衡機能の状態で見られます。
- メニエール病や、内耳・前庭系(内耳にあり、平衡と姿勢をつかさどる器官)の病気:難聴や耳鳴りを伴うことがあります。聴覚の障害があるときは、次の節の併合認定が関係します。
- 脳血管障害(脳梗塞・脳出血など)のあと:手足の麻痺や、記憶力・注意力などの障害が、いっしょに残ることがあります。全体像は、脳梗塞、脳出血、高次脳機能障害をご覧ください。
- 脳脊髄液減少症:めまいが症状に出ることがあります。この病名の専用の項は基準にありません。病名の説明と、どの基準で見られるかの全体像は、脳脊髄液減少症をご覧ください。
- 進行する神経の病気(脊髄小脳変性症など):歩きにくさ(肢体の障害)と平衡機能の障害の両方が関係することがあります。
聴覚の障害や、ほかの障害があるとき
聴覚の障害と、平衡機能障害は、併存することがあります。認定基準は、次のように定めています。
「聴覚の障害(特に内耳の傷病による障害)と平衡機能障害とは、併存することがあるが、この場合には、併合認定の取扱いを行う。」(第3 第1章 第2節 認定要領 (8))
図3
診断書の様式と、聴覚の障害との併合認定
併合認定とは、複数の障害を合わせて等級を決めることです。聴覚の障害の基準は、感音性難聴をご覧ください。
診断書は、聴覚・鼻腔機能・平衡機能などの障害用の同じ様式に、聴覚の欄と平衡機能の欄があります。手足の動きにも障害があるときは、肢体の障害など、別の様式が関係することがあります。どの様式で書かれるかは、障害の状態によります。
3級と障害手当金:厚生年金だけの仕組み
3級は、障害厚生年金だけにあります。障害認定基準 第2 1(3)は、3級を次のように定めています。
「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。また、『傷病が治らないもの』にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。」
3級よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一度だけ受け取るお金)の対象になることがあります。障害手当金は、障害厚生年金とは別の、厚生年金保険の給付です。初診日に厚生年金に加入していた方が対象です。
障害手当金は、病気が「治った」場合の仕組みです(障害認定基準 第2 1(4))。病気が治っていない場合は、障害手当金に当たる程度の障害でも、3級に当たることがあります。
障害手当金は、初診日から5年以内に病気が「治った」ことなどが条件です(障害認定基準 第2 2(4)、厚生年金保険法第55条)。めまいが続く病気は「治った」に当たるかどうかが、個別に判断されます。くわしくは、障害手当金をご覧ください。
当センターのご相談の記録
当センターのサイトには、平衡機能の障害(めまい・ふらつき)で受給した事例は掲載していません。当センターのQ&Aに、ご相談の記録が2つあります。受給の結果が書かれたものではありません。
- 脊髄小脳変性症の方との面談の記録:歩きにくさで受診し、大きな病院で診断された方のご相談です。歩くのが困難になり、平衡感覚がなくなった、と記されています。肢体の障害と平衡感覚の障害の2枚の診断書を書くことになりそうだ、とも記されています。
- メニエール病から難聴になった方からの電話相談の記録:片耳が聞こえなくなり、もう一方の耳も聞き取りにくくなった方のご相談です。難聴は、両耳の聴力レベルで見られる、と説明しています。
初診日は、診断名がついた日とは限りません
障害年金の初診日は、診断名がついた日とは限りません。障害認定基準は、次のように定めています。
「『初診日』とは、障害の原因となった傷病につき、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう。」(障害認定基準 第1 3)
めまいやふらつきで、最初に受診した診療科が、いまの主治医と違うことがあります。そのような場合でも、初診の医療機関で、初診日を証明する書類が必要になることがあります。
健康診断で異常を指摘された日は、原則として初診日になりません(平成27年9月28日 年管管発0928第6号)。原則として、健康診断のあとに、その傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、初診日になります。
脳血管障害のあとにふらつきが残った場合の、障害の原因となった傷病は、原則として脳血管障害です。どの傷病の初診日になるかは、日本年金機構が個別に判断します。
初診の医療機関が分からない、カルテが残っていない、という場合もあります。その場合の方法は、100の質問の「初診日が分からないときはどうすればよいですか?」(Q26)をご覧ください。初診日を証明するための、医療機関が書く書類(受診状況等証明書)については、受診状況等証明書をご覧ください。
診断書(聴覚・鼻腔機能・平衡機能などの障害用)で気をつけること
平衡機能の障害の診断書は、日本年金機構の様式第120号の2を使います。表題は「診断書(聴覚・鼻腔機能・平衡機能/そしゃく・嚥下機能/音声又は言語機能の障害用)」です。
診断書は、現在の主治医が作成します。機構の案内ページでは「聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そしゃく・嚥下・言語機能の障害用」の名前で載っています。
この様式の⑩「障害の状態」の(3)が、平衡機能の障害の欄です。次の項目があります。
- ア 閉眼での起立・立位保持の状態:可能である、不安定である、不可能である、のどれかを選びます。
- イ 開眼での直線10m歩行の状態:次の3つの選択肢から選びます。
- イの選択肢1:まっすぐ歩き通す。
- イの選択肢2:多少転倒しそうになったりよろめいたりするが、どうにか歩き通す。
- イの選択肢3:転倒あるいは著しくよろめいて、歩行を中断せざるを得ない。
- ウ 自覚症状・他覚所見及び検査所見
アとイの選択肢は、認定要領の2級・3級の目安に近い言葉で書かれています。そのほか、⑪欄の「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」は、記入が求められている欄です。⑫欄は予後です。
日本年金機構の「診断書作成の留意事項」には、過去の障害の状態は当時の診療録に基づいて記入するよう、お願いが書かれています。この資料は、機構の案内ページでは「記載要領」の名前で載っています。
どの傷病名で書かれるか、どの検査をするかは、医師が判断します。診断書の依頼の前に、どの傷病名で書かれるかを主治医に確認しておくと安心です。くわしくは、障害年金の診断書をご覧ください。
検査の種類や回数を決めるのは医師です。
診察室での短い時間の様子と、ご自宅での生活の様子には、差があることがあります。診察のときは、日ごろの状態を具体的に伝えることが大切です。立っているときや歩くときのふらつき、めまいで困っていることを伝えます。
階段、入浴、外出のときの安全、転んだことがあるか、といったことを、メモにして伝える方法があります。診断書に何を書くかは、医師が判断します。
病歴・就労状況等申立書は、発病から現在までの経過と、仕事や日常生活の状況を、ご本人が書く書類です。診断書と矛盾する内容になっていないかが、大切なポイントです。くわしくは、病歴・就労状況等申立書をご覧ください。
働いていても、受け取れますか
働いていることだけを理由に、対象外になるわけではありません。平衡機能の障害では、立つ、歩くといった状態と、労働能力が、等級の目安に含まれています。働き方や、職場での配慮の内容は、診断書や申立書で伝わります。
診断書には、現症時の日常生活活動能力及び労働能力を記入する欄があります。くわしくは、働いていても障害年金はもらえる?をご覧ください。
会社員の方が休職して、健康保険の傷病手当金を受けていた場合は、調整があります。同じ病気で障害厚生年金を受けられるようになったときは、傷病手当金が調整されることがあります(健康保険法第108条第3項)。
受け取れる金額の目安
障害基礎年金は定額です。令和8年度(2026年度)は、2級が年額847,300円、1級が年額1,059,125円です(昭和31年4月2日以後生まれの方の額です)。平衡機能の障害の認定基準の表には、1級の欄はありません。
子がいる場合は、子の人数に応じて年金額が上乗せされます(子の加算)。1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円です。
障害厚生年金は、厚生年金に加入していた期間や、それまでの給与の額で変わります。2級では、障害基礎年金に上乗せして支給されます。3級には最低保障額(令和8年度は年額635,500円・昭和31年4月2日以後生まれの方の額)があります。
障害年金は、所得税や住民税がかからない年金です。年金額は年度ごとに改定されるため、最新の金額は、障害年金の金額のページでご確認ください。
申請の流れと、結果が出るまでの期間
申請は、次の順で進みます。初診日と年金制度の確認、初診日の証明、診断書の依頼、申立書の作成、年金請求書の提出です。
申請の窓口は、初診日に加入していた制度で決まります。
- 市区町村の窓口:初診日が20歳前でそのとき厚生年金に加入していなかった方、国民年金の第1号被保険者だった方、60歳以上65歳未満で年金制度に加入していなかった方(老齢年金を繰上げて受け取っている方を除く)。年金事務所や街角の年金相談センターでも受け付けています。
- 年金事務所または街角の年金相談センター:厚生年金に加入していた方、第3号被保険者だった方。
- 共済組合等:初診日に共済組合の組合員だった方。
年金請求書を提出してから、決定の通知と年金証書が届くまでは、3か月程度が目安です(日本年金機構「障害年金ガイド」令和8年度版)。当センターの経験では、審査の内容によっては、4か月ほどかかることもあります。障害の状態を詳しく確認する必要がある場合などは、通常より時間がかかることがあります。
くわしい手順は、100の質問の「障害年金の申請の流れを教えてください」(Q17)をご覧ください。
さかのぼって受け取れることがあります
障害認定日の時点で等級に当たっていたことが認められると、障害認定日の翌月分までさかのぼって年金を受け取れることがあります。ただし、さかのぼれるのは、時効の関係で、5年分までです。障害認定日のころに受診していて、そのころの状態を書いた診断書が作成できることが必要です。
障害認定日から1年以上たってから請求するときは、診断書が2通必要です。
障害認定日から3か月以内の状態の診断書と、現在の診断書です。20歳前に初診日があって厚生年金に加入していなかった場合は、障害認定日の前後3か月以内の状態の診断書になります。
障害認定基準の平衡機能の障害の節には、障害認定日の特例の定めは見当たりません。一方、神経系統の障害の節(第9節)には、次の定めがあります。
「神経系の障害により次のいずれかの状態を呈している場合は、原則として初診日から起算して1年6月を経過した日以前であっても障害認定日として取り扱う。」(第3 第1章 第9節 認定要領 (4))
その1つに、次のものがあります。
「脳血管障害により機能障害を残しているときは、初診日から6月経過した日以後に、医学的観点から、それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められるとき。」(同 ア)
この定めが、平衡機能の障害の請求にそのまま当たるかどうかは、基準に書かれていません。日本年金機構が個別に判断します。
障害認定日の時点で等級に当たっていなかった場合は、障害認定日より後に、等級に当たる状態になったときの請求(事後重症請求)ができます。
事後重症の請求は、65歳の誕生日の前々日までにする必要があります(国民年金法第30条の2第1項、厚生年金保険法第47条の2第1項)。年金は請求した月の翌月分から支給され、さかのぼっては受け取れません。老齢年金を繰上げて受け取っている方は、事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金を請求できません(障害基礎年金は国民年金法附則第9条の2の3、障害厚生年金は厚生年金保険法附則第16条の3)。
くわしくは、遡及請求と、事後重症、100の質問の「遡及請求(さかのぼって受給)とは何ですか?何年分までもらえますか?」(Q78)をご覧ください。
不支給になった場合と、受給後の更新
審査の結果、不支給になることもあります。
不支給の通知が届いたときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、審査請求ができます(共済組合等が決定した場合は、不服申立ての窓口が異なります)。
診断書や資料をそろえ直して、あらためて請求し直す方法もあります。どちらが適しているかは、不支給の理由によって変わります。くわしくは、不支給から3か月以内の手続きをご覧ください。
なお、当センターでは、審査請求・再審査請求は、当センターで申請した方に限って受けています。
障害年金を受け取り始めたあとも、障害の状態が変わる可能性があるとされた場合は、更新(診断書の再提出)があります。
更新の時期は、年金証書や、日本年金機構から届く通知で確認します。更新のない認定もあります。くわしくは、有期認定と永久認定をご覧ください。
症状が改善したと判断されると、年金額が下がったり、支給が停止したりすることがあります。反対に、悪化したときは、等級を上げる請求(額改定請求)ができます。ただし原則として、年金を受け取る権利を取得した日か、前回の診査を受けた日から1年が過ぎてからでないと請求できません。
3級の障害厚生年金だけを受けている方(過去に2級以上になったことがない方)は、65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。くわしくは、更新で支給停止になったときと、額改定請求をご覧ください。
障害者手帳との違い
身体障害者手帳などの障害者手帳は、障害年金とは別の制度です。手帳の申請は、当センターでは受けていません。
あわせて、運動失調やふらつきから入る場合の見方は、「脊髄小脳変性症(SCD)で障害年金はもらえる?」の解説もご覧ください。
当センターに、ご相談ください
愛媛・松山障害年金相談センター(運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ)は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。
初回の相談は無料です。電話、メール、LINEでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。
料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。
ただし、事務手数料(2.2万円・税込)は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。診断書の作成料は実費です。くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。受給をお約束するものではありません。
なお、65歳以上の方、生活保護を受けている方のご相談は、お受けしておりません(65歳以上の方は、老齢年金を受け取っておらず、障害年金の受給条件に当てはまる場合には、お受けすることもあります)。くわしくは、65歳以上の方の障害年金と、生活保護を受けている方の障害年金をご覧ください。
電話:089-907-3797(平日9:00〜18:00)。LINEとメールは、24時間受け付けています。無料受給判定で、受け取れる可能性を、1分で確認することもできます。
関連する柱ページ
制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。
執筆・監修:社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一






















