結論:緑内障で、障害年金を受け取れることがあります。病名や眼圧の数値ではなく、視野と視力の検査の結果などで見られます
緑内障(眼圧などで視神経が傷み、視野が欠けていく病気)で障害年金を受け取れるかどうかは、病名だけでは決まりません。障害年金では、視野と視力の検査の結果が、障害認定基準の等級に当たるかどうかが見られます。
大切な点は3つあります。
- 1つめは、視野の検査の結果です。緑内障では、視力が保たれていても、視野の基準で等級に当たることがあります。
- 2つめは、初診日(障害の原因となった病気で、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日。診断名がついた日とは限りません)です。
- 3つめは、診断書に添付される視野検査の結果が、どの検査で、どう測られたものかです。
この記事では、緑内障で障害年金を考えている方のために、認定基準の内容、初診日、診断書、請求の流れを順番に説明します。
受け取れると約束するものではありません。緑内障の治療についての医学的な助言は、この記事ではしていません。見え方が心配なときは、眼科にご相談ください。
緑内障とは、障害年金でどう関係するのか
日本眼科学会の解説では、緑内障は、網膜神経節細胞(網膜の最も内側にある細胞)が障害され、視野が欠けたり、視力が下がったりする病気とされています。視野の欠けは、初期にはほとんど自覚がない場合が多く、治療が遅れることがある、とも書かれています。
緑内障は、大きく開放隅角緑内障と閉塞隅角緑内障に分けられます。ほかの眼の病気や全身の病気、薬などが原因の続発緑内障や、隅角の発育異常から起こる小児の緑内障もあります(日本眼科学会「緑内障」、監修:日本緑内障学会)。眼圧の数値が正常範囲である、正常眼圧緑内障もあります(同解説)。
治療の基本は眼圧を下げることで、点眼薬、レーザー治療、手術があります(同解説)。
障害年金では、病型は診断名にすぎません。等級は、病型ではなく、視野や視力の状態で見られます。
緑内障で障害年金を受け取れるのは、どんなときか
条件は3つあります。
1つめは、初診日に年金制度へ加入していたことです。
- 会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間に初診日があれば、1級・2級では障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。3級では障害厚生年金だけが支給されます。3級があるのは、障害厚生年金だけです。
- 自営業や学生などで国民年金に加入していた期間に初診日があれば、障害基礎年金(1級・2級)の対象になります。
- 会社員や公務員の配偶者として、国民年金の第3号被保険者だった期間に初診日がある場合も、障害基礎年金の対象です。
初診日に60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいて、そのとき年金制度に加入していなくても、対象になることがあります。以前に国民年金に加入していたことがあれば、障害基礎年金の対象です(国民年金法第30条第1項第2号)。ただし、老齢基礎年金を繰上げて受け取っている方は対象になりません(国民年金法附則第9条の2の3)。
初診日が20歳前で、そのとき厚生年金に加入していなかった場合は、20歳前障害の障害基礎年金の対象になります。保険料の納付の条件は問われませんが、3級がなく、本人の所得による支給制限があります(国民年金法第36条の3)。くわしくは、20歳前障害をご覧ください。
2つめは、保険料の納付の条件(納付要件。納めた期間と免除された期間をあわせて数えます)です。初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間をあわせて3分の2以上あることが原則です(初診日の前日で判定します)。
令和18年3月末までに初診日があって初診日に65歳未満であれば、初診日がある月の前々月までの1年間に未納がなければよい、という特例もあります。
3つめは、障害の程度です。障害の程度を判断する基準になる日を、障害認定日といいます。障害認定基準は、次のように定めています。
「『障害認定日』とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、請求する傷病の初診日から起算して1年6月を経過した日又は1年6月以内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)をいう。」(障害認定基準 第1 4)
この日の時点か、その後に請求するときは請求のときに、障害の状態が等級に当たっていることが必要です。次の節で説明します。
初診日や納付要件のくわしい説明は、100の質問の「初診日とは何ですか?」(Q13)と「障害年金はどんな人がもらえますか?」(Q2)をご覧ください。
眼の障害の認定基準で、緑内障はどう見られるのか
眼の障害は、日本年金機構の障害認定基準(第3 第1章 第1節「眼の障害」)で定められています。この節は、令和4年1月1日に改正されました。
基準の「認定要領」は、眼の障害を「視力障害、視野障害又はその他の障害に区分する」としています。現行の基準の本文に、「緑内障」という語は出てきません。
緑内障による視野の欠けは、障害認定基準の『眼の障害』の視野障害の基準(ゴールドマン型視野計または自動視野計の測定値)で見られます。
視野の測定について、基準は次のように定めています。
「視野は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計を用いて測定する。認定は、ゴールドマン型視野計又は自動視野計のどちらか一方の測定結果で行うこととし、両者の測定結果を混在させて認定することはできない。」(第1節 認定要領 (2) ア)
等級の目安は、次のとおりです(第1節 認定基準)。まず、視野障害の基準です。
- 1級(ゴールドマン型視野計):「ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつI/2視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの」
- 2級(ゴールドマン型視野計):「ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつI/2視標による両眼中心視野角度が56度以下のもの」
- 3級(ゴールドマン型視野計。障害厚生年金のみ):「ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下に減じたもの」
- 1級(自動視野計):「自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの」
- 2級(自動視野計):「自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下のもの」
- 3級(自動視野計。障害厚生年金のみ):「自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下に減じたもの」
次に、視力障害の基準です。
- 1級:「両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの」、または「一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの」
- 2級:「両眼の視力がそれぞれ0.07以下のもの」、または「一眼の視力が0.08、他眼の視力が手動弁以下のもの」
- 3級(障害厚生年金のみ):「両眼の視力がそれぞれ0.1以下に減じたもの」
視力の基準にある「両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの」とは、認定要領で「視力の良い方の眼の視力が0.03以下のものをいう」と説明されています。視力は、両眼の視力を別々に測り、良い方の眼の視力と、他方の眼の視力で見られます。
周辺視野角度と中心視野角度は、認定要領に測り方が決まっています。
- 周辺視野角度の和は、「Ⅰ/4の視標による8方向(上・内上・内・内下・下・外下・外・外上の8方向)の周辺視野角度の和」です。
- 中心視野角度は、Ⅰ/2の視標による同じ8方向の中心視野角度の和を左右の眼で求め、良い方の眼を重く見る式で計算します。
- 「Ⅰ/4の視標で、中心10度以内に視野が存在しない場合は、周辺視野角度の和が80度以下として取り扱う」と定められています。
- 「Ⅰ/2の視標で中心10度以内に視野が存在しない場合は、中心視野角度の和は0度として取り扱う」とも定められています。
2級には、視力や視野の数値のほかに、次の状態も挙げられています。
「身体の機能の障害が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」
これについて認定要領は、「求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、Ⅰ/2の視標で両眼の視野がそれぞれ5度以内におさまるものをいう」と定めています(第1節 認定要領 (2) キ)。求心性視野狭窄は、視野の周辺部分から欠けはじめ、見えない部分が中心に向かって進むものです(令和3年12月31日以前の認定基準の注)。輪状暗点は、中心の周りの輪の形に見えない部分ができる状態です(これは医学的な説明で、認定基準の定義ではありません)。
現行の基準の本文には、「中心暗点」という語は出てきません。視野の欠け方(どこが見えないか)によって、どの基準で見られるかが変わります。診断書の測定値で個別に判断されます。
視力障害と視野障害が両方ある場合は、複数の障害を合わせて等級を決める扱い(併合認定)をします(認定要領 (4))。
緑内障の病型と、認定の関係
原発開放隅角緑内障、正常眼圧緑内障、閉塞隅角緑内障、続発緑内障などの区別は、診断名です。障害認定基準の眼の障害の節に、病型ごとの等級の定めはありません。
等級は、病型ではなく、視野と視力の測定値で見られます。眼圧の数値も、基準の等級の項目には出てきません。
診断名は医師が判断するもので、年金のために変えることはできません。
等級の項目に出てくるものと、出てこないもの
進行する病気で、検査について知っておきたいこと
緑内障は、視野が少しずつ欠けていくことがある病気です。視野の認定は、ゴールドマン型視野計か自動視野計の、どちらか一方の結果で行われます。
そのため、診断書に添付される視野検査の結果が、どの検査によるものかが大切になります。検査の内容を決めるのは医師です。
認定基準には、視野の測定について次の定めがあります。
- 「ゴールドマン型視野計又は自動視野計の結果は、診断書に添付する。」(認定要領 (2) カ)
- 「なお、傷病名と視野障害の整合性の確認が必要な場合又はⅠ/4の視標で測定不能の場合は、Ⅴ/4の視標による視野を確認した上で総合的に認定する。」(認定要領 (2) イ)
- 「自動視野計を用いて測定した場合において、認定上信頼性のある測定が困難な場合は、ゴールドマン型視野計で測定し、その測定結果により認定を行う。」(認定要領 (2) オ)
つまり、自動視野計で、認定に使える信頼性のある測定が難しいときは、ゴールドマン型視野計で測って、その結果で認定される、ということです。
視野検査は、一方の結果で見られます
自動視野計では、「両眼開放視認点数」と「両眼中心視野視認点数」を使います。測り方は、視標サイズⅢの両眼開放エスターマンテスト(120点)と、10-2プログラム(中心10度以内の68点)と決められています(認定要領 (2) ウ)。
診断書の留意事項(日本年金機構「診断書(眼の障害用)」の記載要領)も、同じ点を求めています。ゴールドマン型視野計のときは、どのイソプタ(同じ見え方の点を結んだ線)がⅠ/4の視標によるものか、Ⅰ/2の視標によるものかが区別できる視野図を添付します。自動視野計のときは、両眼開放エスターマンテストと10-2プログラムの検査結果がわかるものを添付します。
検査の種類や回数を決めるのは医師です。この記事では、検査の結果を調整する方法は紹介していません。
3級と障害手当金:厚生年金だけの仕組み
3級は、障害厚生年金だけにあります。障害認定基準 第2 1(3)は、3級を次のように定めています。
「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。また、『傷病が治らないもの』にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。」
眼の障害の3級は、前の節のとおり、視力と視野の数値で定められています。
3級よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一度だけ受け取るお金)の対象になることがあります。障害手当金は、障害厚生年金とは別の、厚生年金保険の給付です。初診日に厚生年金に加入していた方が対象です。
障害手当金は、病気が「治った」場合の仕組みです。病気が治っていない場合は、障害手当金に当たる程度の障害でも、3級に当たることがあります。
眼の障害の障害手当金には、次のような基準があります(第1節 認定基準)。
- 「両眼の視力がそれぞれ0.6以下に減じたもの」
- 「一眼の視力が0.1以下に減じたもの」
- 「両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの」
- 「両眼による視野が2分の1以上欠損したもの」
- 「ゴールドマン型視野計による測定の結果、I/2視標による両眼中心視野角度が56度以下に減じたもの」
- 「自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が100点以下に減じたもの」
- 「自動視野計による測定の結果、両眼中心視野視認点数が40点以下に減じたもの」
- 「両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの」
「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」も挙げられています。
障害手当金は、初診日から5年以内に病気が「治った」ことなどが条件です。緑内障は治療を続ける病気のため、「治った」に当たるかどうかは個別に判断されます。くわしくは、障害手当金をご覧ください。
当センターの事例とご相談
当センターのサイトには、緑内障の事例は掲載していません。ここでは、同じ眼の障害で、視野や視力が基準で見られた別の傷病の事例を紹介します。緑内障の受給例ではありません。
- 網膜色素変性症の事例:50代の男性が、網膜色素変性症で請求しました。会社の健康診断で異常が見つかって眼科を受診し、現在も同じ眼科に通っていたため、認定日と現在の診断書を依頼しています。事例には「視力は3級に満たないが、視野で3級が認められてよかった」とあります。障害厚生年金3級が決まり、年額は約58万円、3年さかのぼって約165万円です(令和元年の決定で、当時の額。事例)。
- 網膜剥離の事例:40代の男性が、片眼の網膜剥離で請求しました。手術後も歪みが強く、右眼は実質的に失明状態で、医師からは症状が固定してこれ以上の回復は見込めないと言われていました。障害手当金(約120万円)が決定しました(令和7年の決定で、当時の額。事例)。
事例は、受給をお約束するものではありません。同じ病名でも、結果は一人ひとりの状況で異なります。
当センターには、眼の障害の基準を説明したQ&Aもあります。糖尿病性網膜症についての質問で、受給結果が書かれたものではありません。
- 視力が基準を満たさなくても、視野の基準に当たれば認定されることがある、と答えています(Q&A)。
初診日は、診断名がついた日とは限りません
障害年金の初診日は、診断名がついた日とは限りません。障害認定基準は、次のように定めています。
「『初診日』とは、障害の原因となった傷病につき、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう。」(障害認定基準 第1 3)
緑内障の視野の欠けは、初期にはほとんど自覚がない場合が多い、と日本眼科学会は説明しています。そのため、健康診断で異常を指摘されて眼科を受診する方もいます。
健康診断で異常を指摘された日は、原則として初診日になりません(平成27年9月28日 年管管発0928第6号)。原則として、健康診断のあとに、その傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日が、初診日になります。
先に別の病気(ほかの眼の病気や全身の病気など)があり、その病気が原因で緑内障になった場合(続発緑内障)は、次のようになります。前の病気やけががなかったら、あとの病気は起こらなかったであろう、と認められる関係(相当因果関係)があると、前の病気の初診日が初診日になります(障害認定基準 第1 2)。ただし、どちらが初診日になるかは、日本年金機構が個別に判断します。
緑内障は、ゆっくり進むことがある病気です。診断から時間がたって請求する方では、初診の医療機関のカルテが残っていないことがあります。
初診の医療機関が分からない、カルテが残っていないという場合の方法は、100の質問の「初診日が分からないときはどうすればよいですか?」(Q26)をご覧ください。初診日を証明するための、医療機関が書く書類(受診状況等証明書)については、受診状況等証明書をご覧ください。
診断書(眼の障害用)で気をつけること
診断書は、現在の主治医が、日本年金機構の「診断書(眼の障害用)」の様式で作成します。
日本年金機構の留意事項には、次のような項目があります。
- ①欄:障害の原因となった傷病名(障害年金の支給を求める傷病名を記入します)
- ⑦欄:傷病が治ったかどうか
- ⑩欄(2):視野(ゴールドマン型視野計か自動視野計かで記入する欄が分かれ、視野図などのコピーを添付します)
- ⑪欄:日常生活活動能力及び労働能力(現症時の日常生活能力だけでなく、労働能力についても記入します)
- ⑫欄:予後(診断時に判断できない場合は「不詳」と記入します)
- ⑬備考:本人の状態について特記すべきことがあれば記入します
どの傷病名で書かれるか、どの検査をするかは、医師が判断します。診断書の依頼の前に、どの傷病名で書かれるかを主治医に確認しておくと安心です。くわしくは、障害年金の診断書をご覧ください。
診察室での短い時間の様子と、ご自宅での生活の様子には、差があることがあります。診察のときに、見えにくくて困っていることを、日ごろの状態として具体的に伝えることが大切です。
階段、買い物、文字を読むこと、外出のときの安全などを、メモにして伝える方法があります。診断書に何を書くかは、医師が判断します。
病歴・就労状況等申立書は、発病から現在までの経過と、仕事や日常生活の状況を、ご本人が書く書類です。診断書と矛盾する内容になっていないかが、大切なポイントです。くわしくは、病歴・就労状況等申立書をご覧ください。
手術後・点眼治療中の方へ
点眼薬で治療を続けている方や、手術を受けた方の取扱いについて、現行の眼の障害の節に、特別な定めは見当たりません。点眼や手術をしているかどうかで、対象外になるという定めも見当たりません。
屈折異常(近視・遠視・乱視など)がある方の視力は、原則として矯正視力で見られます。認定要領は、次のように定めています。
「屈折異常のあるものについては、矯正視力により認定するが、この場合最良視力が得られる矯正レンズによって得られた視力を測定する。眼内レンズ挿入眼は裸眼と同様に扱い、屈折異常がある場合は適正に矯正した視力を測定する。」(認定要領 (1) ウ)
ただし、矯正ができない場合などは、裸眼視力で認定されます(認定要領 (1) オ)。
治療の経過や、手術のあとの状態は、診断書の現症日の記載や、申立書で伝わります。どう評価されるかは、診断書の内容で個別に判断されます。
働いていても、受け取れますか
働いていることだけを理由に、対象外になるわけではありません。眼の障害は、視力と視野の測定値で等級の目安が定められているため、検査の結果が基準に当たっているかどうかが、判断の中心です。
診断書には、労働能力を記入する欄があります。働き方や、職場で必要な工夫は、診断書や申立書で伝わります。くわしくは、働いていても障害年金はもらえる?をご覧ください。
会社員の方が休職して、健康保険の傷病手当金を受けていた場合は、調整があります。同じ病気で障害厚生年金を受けられるようになったときは、傷病手当金が調整されることがあります(健康保険法第108条第3項)。
受け取れる金額の目安
障害基礎年金は定額です。令和8年度(2026年度)は、2級が年額847,300円、1級が年額1,059,125円です(昭和31年4月2日以後生まれの方の額です)。
子がいる場合は、子の人数に応じて年金額が上乗せされます(子の加算)。1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円です。
障害厚生年金は、厚生年金に加入していた期間や、それまでの給与の額で変わります。1級・2級では、障害基礎年金に上乗せして支給されます。3級には最低保障額(令和8年度は年額635,500円・昭和31年4月2日以後生まれの方の額)があります。
障害年金は、所得税や住民税がかからない年金です。年金額は年度ごとに改定されるため、最新の金額は、障害年金の金額のページでご確認ください。
申請の流れと、結果が出るまでの期間
申請は、次の順で進みます。初診日と年金制度の確認、初診日の証明、診断書の依頼、申立書の作成、年金請求書の提出です。
申請の窓口は、初診日に加入していた制度で決まります。
- 市区町村の窓口:初診日が20歳前でそのとき厚生年金に加入していなかった方、国民年金の第1号被保険者だった方、60歳以上65歳未満で年金制度に加入していなかった方(老齢年金を繰上げて受け取っている方を除く)。年金事務所や街角の年金相談センターでも受け付けています。
- 年金事務所または街角の年金相談センター:厚生年金に加入していた方、第3号被保険者だった方。
- 共済組合等:初診日に共済組合の組合員だった方。
年金請求書を提出してから、決定の通知と年金証書が届くまでは、3か月程度が目安です(日本年金機構「障害年金ガイド」令和8年度版)。当センターの経験では、審査の内容によっては、4か月ほどかかることもあります。障害の状態を詳しく確認する必要がある場合などは、通常より時間がかかることがあります。
くわしい手順は、100の質問の「障害年金の申請の流れを教えてください」(Q17)をご覧ください。
さかのぼって受け取れることがあります
障害認定日の時点で等級に当たっていたことが認められると、障害認定日の翌月分までさかのぼって年金を受け取れることがあります。ただし、さかのぼれるのは、時効の関係で、5年分までです。障害認定日のころに受診していて、そのころの状態を書いた診断書が作成できることが必要です。
障害認定日から1年以上たってから請求するときは、診断書が2通必要です。
障害認定日から3か月以内の状態の診断書(20歳前に初診日があって厚生年金に加入していなかった場合は、障害認定日の前後3か月以内)と、現在の診断書です。
障害認定日の時点で等級に当たっていなかった場合は、障害認定日より後に、等級に当たる状態になったときの請求(事後重症請求)ができます。緑内障のように、少しずつ進むことがある病気では、あとから基準に当たる状態になることもあります。
事後重症の請求は、65歳の誕生日の前々日までにする必要があります(国民年金法第30条の2第1項、厚生年金保険法第47条の2第1項)。年金は請求した月の翌月分から支給され、さかのぼっては受け取れません。老齢年金を繰上げて受け取っている方は、事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金を請求できません(障害基礎年金は国民年金法附則第9条の2の3、障害厚生年金は厚生年金保険法附則第16条の3)。
くわしくは、遡及請求と、事後重症、100の質問の「遡及請求(さかのぼって受給)とは何ですか?何年分までもらえますか?」(Q78)をご覧ください。
不支給になった場合と、受給後の更新
審査の結果、不支給になることもあります。
不支給の通知が届いたときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、審査請求ができます(共済組合等が決定した場合は、不服申立ての窓口が異なります)。
診断書や資料をそろえ直して、あらためて請求し直す方法もあります。どちらが適しているかは、不支給の理由によって変わります。くわしくは、不支給から3か月以内の手続きをご覧ください。
なお、当センターでは、審査請求・再審査請求は、当センターで申請した方に限って受けています。
障害年金を受け取り始めたあとも、障害の状態が変わる可能性があるとされた場合は、更新(診断書の再提出)があります。
1〜5年ごとに障害状態確認届(診断書)を提出し、障害の状態を確認されます。障害の状態が変わらないとされた、更新のない認定もあります。くわしくは、有期認定と永久認定をご覧ください。
症状が改善したと判断されると、年金額が下がったり、支給が停止したりすることがあります。反対に、悪化したときは、等級を上げる請求(額改定請求)ができます。ただし原則として、年金を受け取る権利を取得した日か、前回の診査を受けた日から1年が過ぎてからでないと請求できません。
3級の障害厚生年金だけを受けている方(過去に2級以上になったことがない方)は、65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。くわしくは、更新で支給停止になったときと、額改定請求をご覧ください。
障害者手帳との違い
身体障害者手帳などの障害者手帳は、障害年金とは別の制度です。手帳の申請は、当センターでは受けていません。
あわせて、眼の障害の認定の見方については「網膜脈絡膜萎縮で障害年金はもらえる?」の解説もご覧ください。
当センターに、ご相談ください
愛媛・松山障害年金相談センター(運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ)は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。
初回の相談は無料です。電話、メール、LINEでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。
料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。
ただし、事務手数料(2.2万円・税込)は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。診断書の作成料は実費です。くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。受給をお約束するものではありません。
なお、65歳以上の方、生活保護を受けている方のご相談は、お受けしておりません(65歳以上の方は、老齢年金を受け取っておらず、障害年金の受給条件に当てはまる場合には、お受けすることもあります)。くわしくは、65歳以上の方の障害年金と、生活保護を受けている方の障害年金をご覧ください。
電話:089-907-3797(平日9:00〜18:00)。LINEとメールは、24時間受け付けています。無料受給判定で、受け取れる可能性を、1分で確認することもできます。
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事例は、受給をお約束するものではありません。
制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。
執筆・監修:社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一






















