退院後の生活を考える中で、患者さんやご家族から「お金のことが心配です」と相談される場面は多くあります。そんなとき、医療ソーシャルワーカーが知っておくべき代表的な制度が「障害年金」と「傷病手当金」です。
どちらも経済的支援につながる制度ですが、性質も目的も異なっており、使える人・タイミング・支給期間などがまったく違います。制度の選び方を間違えると、本来受けられる支援を受け損ねてしまうこともあるため、正しい理解が必要です。
障害年金とは
障害年金は、病気やけがの影響で、生活や仕事に大きな制限がある人に対して支給される制度です。一定以上の障害状態があり、かつ年金の加入歴や保険料の納付要件を満たしていることが前提となります。申請が認められると、月々の年金が定期的に支給され、障害が続いている限りは長期間の支給が可能です。対象となるのは、日常生活に支障が出ている人であり、必ずしも「完全に働けない状態」である必要はありません。
年金制度に加入していなかった時期が長い人や、納付漏れがあった人は注意が必要ですが、「初診日」にどの年金制度に加入していたかが基準になるため、過去の記録から可能性を探っていくことが重要です。
傷病手当金とは
一方で、傷病手当金は、主に会社員や公務員など、健康保険に加入している人が病気やけがで仕事を休んだ場合に、給与の一部が支給される制度です。こちらは短期間の就労不能に対する生活補償が目的で、最長１年６ヶ月の支給期間があります。退職後も一定条件を満たせば継続して受け取れる場合がありますが、対象者は「現在、健康保険に加入していた人」に限られます。
自営業者や専業主婦、学生のように健康保険に加入していない人は、この制度の対象にはなりません。つまり、どちらの制度が使えるかは、病気の状態だけでなく、働き方や保険の種類によって大きく異なるのです。
制度の併用と流れ
障害年金と傷病手当金は、どちらか一方しか使えないわけではありません。実際には、一定の条件を満たせば、両方の制度を順番に活用することが可能です。まずは傷病手当金で当面の生活を支え、症状が長引く場合や復職の見通しが立たない場合に、障害年金の申請を準備するという流れが多く見られます。
ただし、同じ期間に両方の支給を受けることはできず、重複期間がある場合は支給額の調整が入る場合があります。そのため、制度の順番や切り替えのタイミングを早めに計画しておくことが、患者さんやご家族にとって非常に重要になります。
現場での説明の工夫
退院支援の中で経済的な不安が話題になったとき、「使える制度があるかもしれませんよ」とやわらかく声をかけるだけでも、患者さんにとっては大きな安心につながります。「今の時点では、傷病手当金でお給料の代わりになる制度が使える可能性があります」「もし今後も症状が続くようであれば、障害年金という長期的な制度を一緒に検討してみましょう」など、段階的に伝えると受け入れてもらいやすくなります。
また、障害年金に関しては「うちは無理だと思っていた」「知らなかった」という声が非常に多いため、申請できるかどうかの可能性を一緒に確認していく姿勢が大切です。
患者本人が制度の話を拒否している場合でも、ご家族が関心を持っていることも多いので、タイミングを見て制度の案内をしておくことが有効です。
専門家との連携が重要
障害年金は、申請書類が多く、初診日の証明や診断書の準備など、個人で手続きを進めるにはハードルが高い制度です。現場のMSWとしては、可能性を伝えたうえで、専門的な判断が必要な部分は、社労士など専門家につなぐという支援が現実的です。
一方、傷病手当金については、勤務先の総務部や健康保険組合に確認することがスムーズな支援につながります。いずれにしても、ソーシャルワーカーが制度の存在に気づき、必要な手続きにつなげていくことが、生活再建の第一歩になります。
＞＞障害年金を自分で申請するのは難しい？社会保険労務士に依頼するメリットについて
おわりに
障害年金と傷病手当金は、どちらも患者さんの生活を支える大切な制度です。制度の違いや使い方を正しく理解しておくことで、患者さんとご家族にとって「安心して退院できる状況」をつくることができます。医療の支援だけでなく、生活を支える制度を届けることも、ソーシャルワーカーの大きな役割のひとつです。
もし、制度の説明に不安があったり、手続きの進め方に迷う場合は、専門家の力を借りることも選択肢に入れてください。
まずは専門家にご相談ください
障害年金の申請は、制度の理解と書類の準備が重要なポイントになります。
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患者さんの生活の安心を守るために、制度の正しい案内と、専門家への連携を活用していきましょう。あなたのひと言が、患者さんの人生を支える力になります。
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障害年金とは
「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人もいらっしゃいますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
対象となる障害について
障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。
下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。
| 部位・傷病 | 症状 |
|---|---|
| 眼 | ブドウ膜炎、緑内障（ベーチェット病によるもの含む）、白内障、眼球萎縮、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症、眼球萎縮、網膜はく離、腎性網膜症、糖尿病網膜症 |
| 聴覚、平衡機能 |
感音性難聴、突発性難聴、神経性難聴、メニエール病、頭部外傷又は音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害 |
| 鼻腔 |
外傷性鼻科疾患 |
| 口腔（そしゃく言語）、言語 |
上顎癌、上顎腫瘍、喉頭腫瘍、喉頭全摘出手術、失語症、脳血栓（言語）など |
| 肢体の障害 | 事故によるケガ（人工骨頭など）、骨折、変形性股間節症、肺髄性小児麻痺、脳性麻痺脊柱の脱臼骨折、脳軟化症、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、上肢または下肢の切断障害、重症筋無力症、上肢または下肢の外傷性運動障害、関節リウマチ、ビュルガー病、進行性筋ジストロフィー、脊髄損傷、パーキンソン病、硬直性脊髄炎、脳血管障害、脊髄の器質障害、慢性関節リウマチ、筋ジストロフィー、ポストポリオ症候群、線維筋痛症 |
| 精神障害 | うつ病、そううつ病、統合失調症、適応障害、老年および初老などによる痴呆全般、てんかん、知的障害、発達障害、アスペルガー症候群、高次脳機能障害、アルツハイマー等 |
| 呼吸器疾患 |
気管支喘息、慢性気管支炎、肺結核、じん肺、膿胸、肺線維症、肺気腫、呼吸不全など |
| 循環器疾患 | 心筋梗塞、心筋症、冠状僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、先天性疾患など |
| 腎疾患 | 慢性腎炎、慢性腎不全、糖尿病性腎症、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎など |
| 肝疾患 | 肝炎、肝硬変、肝がんなど |
| 糖尿病 | 糖尿病（難治性含む）、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症など糖尿病性と明示された全ての合併症 |
| 血液 | 再生不良性貧血、溶血性貧血、血小板減少性紫班病、凝固因子欠乏症、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、骨髄異形性症候群、ＨＩＶ感染症 |
| その他 | 人工肛門、人工膀胱、尿路変更、クローン病、潰瘍性大腸炎、化学物質過敏症、白血病、周期性好中球減少症、ＨＩＶ、乳癌・胃癌・子宮頸癌・膀胱癌・直腸癌等のがん全般、悪性新生物、脳脊髄液減少症、悪性高血圧、その他難病 |
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当センターは、お客様の障害年金に関わるすべてのお悩みにお応えさせていただきます。 特にその中でもお客様が受給できる可能性のある年金に関して丁寧にアドバイスを行います。
なお、当センターでは体調がよろしくない方のために出張相談も実施しております。
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１分間受給判定をした後には後日こちらから診断判定をお知らせいたします。
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責任を持ったお答えのためには信頼関係が必要です。
下記の項目を最初にお聞きいたしますのでご用意いただけますよう、お願いいたします。
必須項目
（１）お名前、（２）生年月日（年齢）、（３）電話番号、（４）住所
ご自身でわかる場合
（５）初診日（医療機関に初めて受診した日）、 （６）加入年金制度の種類と加入状況、（７）傷病名（診断傷病名）
障害年金無料相談会の流れ
事前にお客様の現状の状況をお伺いした上で、ご都合の良い日程から面談日程の調整をさせていただきます。また面談時にご持参いただきたいものなどのご説明もさせていただきます。
なお、お伺いした内容から受給可能性が低いと判断できる場合にはその旨をこの段階でお伝えさせていただきます。
障害年金については、申請書の書き方一つでもらえる受給額が大きく変わったり、もらえなかったりするケースが多くあります。 無料相談会にて難解な制度を分かりやすく説明します。
無料相談では、当センターの障害年金相談員がお客様のお話を約３０分から１時間かけてしっかりとお話を聞きます。
なお、相談会が１時間３０分を超える場合または２回目以降の相談をご希望の場合には、別途相談費用を頂戴する場合がございます。
やむを得ずお電話またはメールにての相談をご希望をされる場合、その旨をお伝えいただきます。
当センターは愛媛県松山市に事務所がありますが、四国各県からの問い合わせが多数あります。
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面談については電話やメールでのやり取りでもできますが、LINEチャットやテレビ会議（ZOOM）を使って面談もできます。
当センターまでに相談に行くこともなくパソコン、スマホ、タブレットを使って自宅にいながらワンクリックで無料相談ができます。
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