

障害年金というと「高齢者や長く患っている人のための制度」と思われがちですが、実際には20代や30代でも受給できた例は多数あります。
しかし、若年層に対する説明では「まだ若いし…」「障害者ってほどじゃないから」といった反応が返ってくることも多く、制度活用が進みにくいのが現状です。
この記事では、若年患者が障害年金を受給できた実例を紹介しながら、どのような支援が効果的だったのかを整理します。
ケース①:就職直後に発症した双極性障害の男性(25歳)
大学を卒業して1年目、就職後に不安定な感情と希死念慮が現れ、双極性障害と診断。休職・退職を繰り返し、親と同居する中で生活費の負担が課題となっていました。
障害者手帳は取得済でしたが、障害年金の存在は知らず、「自分が対象になるとは思っていなかった」と語っていました。
初診日を確認し、保険料納付要件も満たしていたため、障害基礎年金の2級を申請。審査を経て支給決定となり、毎月の安定収入を得られたことで自立支援施設への通所も可能に。
支援のポイント
・「働けない=対象」ではなく、「日常生活の支障があること」が判断基準であることを丁寧に説明
・本人の言葉で日常生活の困りごとを整理し、申立書づくりをサポート
・医師に診断書作成を依頼する際、状態像を生活面から補足
ケース②:ひきこもり状態が続いていた30代前半の女性
学生時代から人間関係に強いストレスを感じており、就労経験もほとんどないまま10年以上ひきこもり状態。
母親から「何か制度が使えないか」と相談を受け、障害年金の対象になる可能性を伝えました。
本人との信頼関係を築くため、複数回の面談を行いながら、幼少期からのエピソードや初診日の手がかりを整理。通院歴のある心療内科をたどって診断書を依頼し、障害基礎年金2級が認定されました。
支援のポイント
・親からの相談をきっかけに、本人への接触を丁寧に行った
・初診日探しは医療機関との連携とヒアリングの積み重ねが重要
・「社会的ひきこもり=生活能力の制限」として正しく整理する視点を持つ
若年層への障害年金支援で意識すべきこと
・「若いからまだ早い」という思い込みを前提にされていることが多い
・保険料納付が少ないため、初診日や納付要件の確認は早い段階で行う
・就労支援や社会復帰と併用しながら、制度を一時的な生活支援として位置づける
・家族の経済的・心理的負担の軽減につながる支援であることを丁寧に説明する
おわりに
20代・30代でも、病気や障害によって生活が制限されるケースは決して少なくありません。
「まだ若いから」「働いたことがないから」という理由で制度につながらないのは、支援の機会損失です。
医療ソーシャルワーカーが制度の橋渡し役となることで、本人の生活だけでなく、家族全体の安心にもつながります。
判断に迷うときは、障害年金に詳しい社労士との連携を視野に入れることも大切です。
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