結論:脳脊髄液減少症でも、日常生活や仕事への制限が重ければ、障害年金を受け取れることがあります
脳脊髄液減少症で障害年金を受け取れることはあります。
ただし、この病名がついたことだけで決まるのではありません。病気によって、日常生活や仕事がどのくらい制限されているかで決まります。
脳脊髄液減少症は、脳や脊髄を包む液(脳脊髄液)が漏れて減り、さまざまな症状が出るとされる病気です(香川県の公開情報)。
主な原因は交通事故やスポーツなどによる外傷とされています。脊椎の手術などの医療処置によるものや、原因が分からないものもあるとされています(大阪府の公開情報)。
障害年金の認定基準(日本年金機構「障害認定基準」)には、この病名の専用の項がありません。そのため、症状の出ている部位の基準に当てはめて、日常生活や仕事の制限を総合的に見て判断されます。
- 神経系統の症状:「神経系統の障害」の基準
- めまい:「平衡機能の障害」の基準
- 体を動かす機能の制限:「肢体の障害」の基準
- 気分や意欲などの症状:「精神の障害」の基準
どの基準で見られるかは、症状の出方によります。診断書も、症状に合わせて出します。
診察のときは、日ごろの状態を具体的に主治医に伝えることが大切です。診断書に何を書くかは、医師が判断します。
この記事は、脳脊髄液減少症で障害年金を考えている方とそのご家族のために、考え方、準備するもの、注意点を説明します。
脳脊髄液減少症とは:診断の基準と治療の経緯
脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が漏れ出して量が減ることで、さまざまな症状が現れる病気とされています(香川県の公開情報)。主な症状として、頭痛、頸部(首)の痛み、めまい、耳鳴り、視機能の障害、倦怠感が挙げられています。大阪府の公開情報では、起立時の頭痛、首から腰にかけての痛み、吐き気、注意力や記憶力の低下なども挙げられています。
診断については、厚生労働省の研究班が基準をまとめました。研究班の名前は「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究班」です。基準は、平成23年(2011年)10月14日の「脳脊髄液漏出症画像判断基準・画像診断基準」です。
この基準は、関連する8つの学会で了承・承認されています(香川県の公開情報)。
診断基準の名前では、「脳脊髄液漏出症」という呼び方が使われています。この記事では、以降は「脳脊髄液減少症」と書きます。
一方で、起立時の頭痛(起立性頭痛)がない場合もある、との指摘もあります(大阪府議会の意見書)。
治療の1つに、ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入療法)があります。ご本人の血液を硬膜の外に注入して、髄液が漏れている部分をふさぐ治療法です。平成28年(2016年)4月1日から、施設基準の届出を行った医療機関で、保険診療の対象になっています(香川県の公開情報)。
診断や治療の内容は、医学の分野で変わることがあります。診断や治療は、主治医にご相談ください。
障害年金を受け取れるのは、どんなときか
条件は3つあります。1つめは、初診日に年金制度へ加入していたことです。
初診日とは、障害の原因となった病気で、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。診断名がついた日とは限りません。
初診日にどの制度に加入していたかで、受け取れる年金が変わります。
- 厚生年金に加入していた期間に初診日がある方:1級・2級では障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。3級では障害厚生年金だけが支給されます。
- 国民年金の期間に初診日がある方:障害基礎年金(1級・2級)の対象になります。
- 60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間に初診日がある方:その時点で年金制度に加入していなくても、以前に加入していたことがあれば、障害基礎年金の対象になります(国民年金法第30条第1項第2号)。ただし、老齢基礎年金を繰上げて受け取っている(65歳より早く受け取り始めた)方は、この特例の対象になりません(国民年金法附則第9条の2の3)。
- 初診日が20歳前で、そのとき厚生年金に加入していなかった方:保険料の納付要件を問わない「20歳前障害」として、障害基礎年金の対象になります(国民年金法第30条の4)。本人の所得による制限があります(第36条の3)。
20歳前でも、厚生年金に加入中に初診日があれば、障害厚生年金の対象です。くわしくは20歳前に初診日がある障害年金(20歳前障害):条件・保険料・所得制限・注意点をご覧ください。
2つめは、保険料の納付です。保険料の納付の条件(納付要件)では、納めた期間と免除された期間をあわせて数えます。
初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、あわせて3分の2以上あることが原則です(初診日の前日で判定します)。令和18年3月末までに初診日があって初診日に65歳未満であれば、別の特例もあります。初診日がある月の前々月までの1年間に未納がなければよい、という特例です。
3つめは、障害の程度です。次の節で説明します。
申請の窓口は、初診日に加入していた制度で決まります。
- 市区町村の窓口:初診日が20歳前でそのとき厚生年金に加入していなかった方、国民年金の第1号被保険者だった方、60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいて、年金制度に加入していなかった方(老齢基礎年金を繰上げて受け取っている方を除く)。年金事務所や街角の年金相談センターでも受け付けています。
- 年金事務所または街角の年金相談センター:厚生年金に加入していた方、第3号被保険者だった方。
- 共済組合等:初診日に共済組合の組合員だった方。
初診日や納付要件のくわしい説明は、100の質問の「初診日とは何ですか?」(Q13)と「障害年金はどんな人がもらえますか?」(Q2)をご覧ください。
どの基準で、どう判断されるのか
障害認定基準には、脳脊髄液減少症(脳脊髄液漏出症)という病名の専用の項はありません。
病名ではなく、障害の状態で等級が決まります。障害年金の認定基準は、病名ごとではなく、症状の出ている部位ごとに定められているためです。
等級のおおまかな目安は、基準の内容をまとめると次のとおりです(3級は原文のまま引用します)。
- 1級:日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度(他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度)
- 2級:日常生活が著しい制限を受けるか、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度(必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度)
- 3級:「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。また、『傷病が治らないもの』にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。」(障害認定基準 第2 1(3))
3級があるのは障害厚生年金だけです。初診日に厚生年金に加入していた方が対象です。
症状の出ている部位ごとの基準は、次のとおりです。
- 神経系統の症状:基準の「神経系統の障害」(第3 第1章 第9節)で見られます。この節の1(障害の程度)の2級の欄には、「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」とあります。つまり、身体の機能の障害が、前に挙げた各等級の状態と同程度以上と認められる場合です。
- めまい:基準の「平衡機能の障害」(第4節)に、めまいの定めがあります。「めまいの自覚症状が強く、他覚所見として眼振その他平衡機能検査の結果に明らかな異常所見が認められ、かつ、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものは、併合判定参考表の8号(3級又は障害手当金)と認定する。」(障害認定基準 第3 第1章 第4節 2(4))
- 手足や体の動き:立つ、歩く、座るなどの動きが制限されるときは、基準の「肢体の障害」(第7節)で見られます。関節可動域、筋力、巧緻性、速さ、耐久性を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定する、とされています。
- 気分や意欲、思考などの症状:基準の「精神の障害」(第8節)で見られます。
頭痛については、基準の「神経系統の障害」の第9節に、疼痛(痛み)の定めがあります。
「疼痛は、原則として認定の対象とならないが、四肢その他の神経の損傷によって生じる灼熱痛、脳神経及び脊髄神経の外傷その他の原因による神経痛、根性疼痛、悪性新生物に随伴する疼痛、糖尿病性神経障害による激痛等の場合は、疼痛発作の頻度、強さ、持続時間、疼痛の原因となる他覚的所見等により、次のように取り扱う。」(障害認定基準 第3 第1章 第9節 2(3))
つまり、痛みは原則として認定の対象になりません。例外として挙げられている場合に、痛みの頻度や強さなどを見て、3級などに当たるかが判断されます。例外の例示に、脳脊髄液減少症の頭痛が当たるかどうかは、基準に書かれていません。ここで「当たる」「当たらない」と言い切ることはできません。
症状の出る部位ごとに、使われる基準
痛みだけでなく、横になっていないと過ごせない時間の長さ、立っていられる時間、外出できるか、身のまわりのことができるか、といった日常生活の状態が総合的に見られます。
第18節「その他の疾患による障害」は、第1節から第17節で取り扱われていない疾患を対象にしています。全身状態、栄養状態、年齢、術後の経過、予後、原疾患の性質、進行状況、具体的な日常生活状況などを考慮し、総合的に認定する、という内容です。
この節に、「いわゆる難病」の定めがあります。
「いわゆる難病については、その発病の時期が不定、不詳であり、かつ、発病は緩徐であり、ほとんどの疾患は、臨床症状が複雑多岐にわたっているため、その認定に当たっては、客観的所見に基づいた日常生活能力等の程度を十分考慮して総合的に認定するものとする。」(障害認定基準 第3 第1章 第18節 2(5))
つまり、検査などの客観的な所見をもとに、日常生活能力の程度を十分に考えて、総合的に判断するということです。ただし、脳脊髄液減少症が基準のいう「いわゆる難病」に当たるのかは、基準にこの病名がないため、ここでは断定できません。
基準に示されていない障害や障害の程度は、その障害によって生じる障害の程度を、医学的検査結果等に基づいて判断します。最も近似している認定基準の障害の程度に相当するものを準用して(その基準にならって)認定する、とされています(第2 3(4))。
第18節には、日常生活の状態の目安となる「一般状態区分表」もあります。基準は、認定にあたってこれを「参考とする」としています(第18節 2(7))。
一般状態が区分表のオに当たるものは、1級におおむね相当するとされています。エまたはウに当たるものは2級に、ウまたはイに当たるものは3級に、おおむね相当するとされています。あくまで参考で、これだけで等級が決まるわけではありません。
診断書の内容と日常生活の状況が食い違うときの定めが、基準にあります(第2 3(1)の要約です)。
診断書に書かれた傷病名と現症(現在の症状)や日常生活状況等との間に、医学的知識を超えた不一致があり、整合性を欠く場合に当てはまります。その場合は、再診断を求めたり、日常生活状況等を調べたりして、具体的で客観的な情報を集めたうえで認定を行う、とされています。
等級の決まり方は、100の質問の「障害年金の等級(1級・2級・3級)はどう決まりますか?」(Q4)をご覧ください。
診断書は、症状に合わせて様式が変わります
障害年金の診断書は、障害がどこにあるかによって様式が違います。日本年金機構の「障害年金の診断書を作成する医師の方へ」のページに、種類の一覧があります(眼、聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そしゃく・嚥下・言語機能、肢体、精神、呼吸器疾患、循環器疾患、腎疾患・肝疾患・糖尿病、血液・造血器・その他)。
日本年金機構は、脳脊髄液漏出(減少)症の「診断書記載例及び認定事例」を公開しています(日本年金機構の記載例のページ)。記載例は、次の2種類の診断書について載っています。
- 肢体の障害用:様式第120号の3
- 血液・造血器・その他の障害用:様式第120号の7
この病名だから、この様式と決まっているわけではありません。症状が中心になっている部位によって、使う様式が変わります。複数必要になることもあります。
どの診断書が必要かは、依頼する前に年金事務所で確認してください。
日本年金機構は、医師向けの案内で、次のことをお願いしています。肢体の障害用の診断書(様式第120号の3)を作成するときは、「その他の精神・身体の障害の状態」の欄に、日中(起床から就床まで)に横になっている時間を書く、というものです。
診察のときは、日中に横になっている時間も具体的に伝えます。
診断書には、医師が、障害の原因となった傷病名、初めて医師の診療を受けた日、治療の内容や経過、現在の症状や検査の結果、日常生活の状況などを記入します。
診察のときは、日ごろの状態を具体的に主治医に伝えることが大切です。診断書に何を書くかは、医師が判断します。
伝える内容の例は、次のとおりです。
- 頭痛やめまいなどが強くなる場面(体を起こしたとき、立っているとき、座っているときなど)
- 横になって過ごす時間の長さ
- 立っていられる時間、歩ける距離
- 家事や身のまわりのことで困っている動作
くわしくは、障害年金の診断書:種類・依頼・確認・書いてもらえないときの対処をご覧ください。
初診日:事故のあとの受診日が初診日として扱われる場合があります
障害年金の初診日は、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です(障害認定基準 第1「一般的事項」3)。診断名がついた日とは限りません。
脳脊髄液減少症では、症状が出てからすぐに診断がつかないことがあります。事故のあとに最初に受診した医療機関と、診断を受けた医療機関が違うこともあります。
脳脊髄液漏出症については、厚生労働省年金局事業管理課長から日本年金機構への事務連絡(令和元年12月18日)に、初診日の取扱いが示されています。この事務連絡の対象は、関連8学会合同脳脊髄液漏出症診療指針(令和元年)で定める脳脊髄液漏出症です。
事務連絡の考え方は、次のとおりです。
- 原則:脳脊髄液漏出症に関する一連の診療のうち、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日を、初診日として扱います。
- 交通事故など、発生した日を証明できる事象が原因だと申し立てた場合の取扱い:次の4つのすべてに当てはまる場合などは、認めることが適当でない理由がなければ、原則として、申し立てた初診日を初診日として扱います。
1つめは、確定診断をした医療機関の診断書(確定診断にもとづいて、ほかの医療機関が書いた診断書を含みます)に、原因または誘因として交通事故などの事象が書かれていることです。あわせて、申し立てた初診日が、脳脊髄液漏出症のために初めて医師の診療を受けた日として書かれている必要があります。
2つめは、交通事故証明書、第三者行為事故状況届、事故直後に受診した医療機関の受診状況等証明書などで、原因となりうる事象の年月日が確認できることです。
3つめは、申し立てた初診日の医療機関が作成した診断書や受診状況等証明書などで、その初診日の受診が確認できることです。
4つめは、発症直後に確定診断が行われなかった理由が申し立てられていることです。関連する医療機関を受診していない期間がある場合は、その期間も症状が続いていたという申立てが行われていることが条件です。
事故のあとの受診日が、初診日として扱われる場合
認めることが適当でない例として、事務連絡は次の場合を挙げています。いずれも、個別の事情に応じて、提出書類の内容などを総合的に考慮して判断するとされています。
- 申し立てた事象以外の事象が、発症の原因となった可能性が高い場合
- 6か月を超える期間、関連する医療機関を受診していない場合(申し立てた初診日が、事象の日から6か月を超える日である場合を含む)
- 申し立てた初診日から確定診断の日までの間に、症状が続いていないことが明らかに認められる場合
初診日を証明する書類を添えられない場合は、平成27年9月28日の通知(年管管発0928第6号)にもとづき、第三者証明などを活用して審査されます。くわしくは、第三者証明による初診日の確認をご覧ください。
なお、健康診断を受けた日は、原則として初診日になりません(平成27年9月28日 年管管発0928第6号)。
障害認定基準は、認定の方法として「原則として、本人の申立等及び記憶に基づく受診証明のみでは判断せず、必ず、その裏付けの資料を収集する。」と定めています(第2 3(1))。初診の医療機関のカルテが残っていなくても、ほかの資料で確認できることがあります。
くわしくは、受診状況等証明書とはと、100の質問の「初診日が分からないときはどうすればよいですか?」(Q26)をご覧ください。
交通事故・労災が原因のとき
交通事故などの外傷が原因になることがあるとされています。原因が第三者の行為(交通事故の相手など)にある場合は、次の点に気をつけてください。
同じ事由で損害賠償を受けると、その額に応じて、障害年金が支給されない期間が生じることがあります(国民年金法第22条第2項、厚生年金保険法第40条第2項)。
年金請求書には、傷病の原因が第三者の行為によるかどうかを記入する項目があります。第三者の行為が原因のときは、「第三者行為事故状況届」などの書類を出します。
業務や通勤が原因の場合は、労災保険から給付を受けていることがあります。その場合も、年金請求書に記入する項目があります。
損害賠償や労災保険との調整は、事故の内容や受け取った額によって変わります。個別の取扱いは、年金事務所や、事故の相手方の保険会社、労災保険の窓口に確認してください。
自賠責保険の後遺障害等級と、障害年金の等級は、別の制度です。どちらかの等級が決まっても、もう一方が同じ等級になるとは限りません。
働いていても、受け取れますか
働いていることだけを理由に、対象外になるわけではありません。障害年金は、働いているかどうかではなく、障害の状態が基準に当たるかで判断されます。
なお、20歳前に初診日がある障害基礎年金(20歳前障害)は、本人の前年の所得が一定の額を超えると、全額または半額が支給停止になります(国民年金法第36条の3)。
脳脊髄液減少症では、体を起こしたときに頭痛が出ることがあるとされています(大阪府の公開情報)。診察の日が調子のよい日だと、症状が実際より軽く伝わることがあります。
診察のときは、日ごろの状態を具体的に伝えることが大切です。次のような点も伝えます。
- 症状の重い日と軽い日の差
- 1日や1か月のなかでの変動
- 横になって休む必要がある場面
- 仕事で受けている配慮
診断書に何を書くかは医師が判断します。病歴・就労状況等申立書にも、具体的に書きます。
くわしくは、働いていても障害年金はもらえる?と、就労と障害年金(働きながら受給する場合)をご覧ください。
当センターの事例:脳脊髄液漏出症で障害基礎年金2級が決まった方
当センターに、脳脊髄液漏出症で障害基礎年金2級が決まった事例があります。
- 四国中央市の40代の女性(個人が特定されないよう、内容を調整しています)。
- 令和3年秋ごろから頭痛、めまい、吐き気が出ました。当初は熱中症が疑われましたが、検査の結果、脳脊髄液漏出症が疑われる状態と診断されています。
- 症状が強く、受診時には車椅子で搬送されるほどの状態だったとされています。その後は「絶対安静」が必要とされ、自宅療養が中心になりました。
- 最終的には、一日の大半を横になって過ごし、トイレ以外はほとんど起き上がれない状態だったと、事例ページに書かれています。
- 結果は、障害基礎年金2級でした(事例)。
事例ページは、日常生活の大部分で介助が必要な状態であること、座っていることや移動が極めて困難であること、症状が長期間続いていることなどが、総合的に評価されたものと考えられる、と書いています。
この事例は、ある1人の方の経過です。同じ病名の方が同じ結果になると決まっているわけではありません。
事例は、受給をお約束するものではありません。同じ病名でも、症状の出方や、それが診断書にどう書かれるかで、結果は変わります。
交通事故の経過がある方の事例
脳脊髄液減少症の事例ではありませんが、交通事故の経過がある方の事例があります。傷病名はそれぞれ異なります。同じ傷病の受給例ではありません。
- 事故が初診日になった事例:30年前の交通事故で骨盤を骨折した50代の男性が、人工股関節の手術をして、障害厚生年金3級が決まりました。事例ページによると、現在の悪化が事故と関係するかを医療機関に確認しました。保険会社への診断書があったことで、初診日が確定しました(事例)。
- 損害賠償との関係が書かれた事例:交通事故の後遺症で高次脳機能障害になった30代の男性が、障害厚生年金2級となりました。事故の関係書類もすべて提出しています。事例ページには、損害賠償を受けると障害年金が停止される場合があることも書かれています(事例)。
どちらの事例も、脳脊髄液減少症で請求したものではありません。受給をお約束するものでもありません。
さかのぼって受け取れることがあります
障害の程度を判断する基準になる日を、障害認定日といいます。原則として、初診日から1年6か月が過ぎた日です。
障害認定日の時点で等級に当たっていたことが認められると、障害認定日の翌月分までさかのぼって年金を受け取れることがあります。ただし、さかのぼれるのは、時効の関係で、5年分までです。
障害認定日から1年以上たってから請求するときは、診断書が2通必要です。
- 障害認定日から3か月以内の状態を示す診断書(20歳前に初診日があって厚生年金に加入していなかった場合は、障害認定日の前後3か月以内)
- 現在の診断書
障害認定日に等級に当たっていなかった場合は、障害認定日より後に、等級に当たる状態になったときの請求(事後重症請求)ができます。請求は、65歳の誕生日の前々日までにする必要があります。年金は請求した月の翌月分から支給され、さかのぼっては受け取れません。
老齢年金を繰上げて受け取っている方は、事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金を請求できません(障害基礎年金は国民年金法附則第9条の2の3、障害厚生年金は厚生年金保険法附則第16条の3)。
さかのぼって受け取るための請求について、くわしくは、障害年金の遡及請求と、事後重症請求、100の質問の「遡及請求(さかのぼって受給)とは何ですか?何年分までもらえますか?」(Q78)をご覧ください。
障害手当金について
障害厚生年金には、3級より軽い障害のときに一度だけ受け取るお金(障害手当金)があります。初診日に厚生年金に加入していた方が対象で、傷病が治っている(これ以上よくならない状態を含みます)ことなどの条件があります。
障害認定基準には、「傷病が治らないもの」は、障害手当金に当たる程度の障害の状態があっても3級に当たる、という定めがあります(第2 1(3))。症状が続いている場合の取扱いは、症状や経過によって変わります。
くわしくは、障害手当金(一時金)とはをご覧ください。
受け取れる金額の目安
障害基礎年金は定額です。令和8年度(2026年度)は、2級が年額847,300円、1級が年額1,059,125円です(昭和31年4月2日以後生まれの方の額です)。子がいる場合は、子の人数に応じて年金額が上乗せされます(子の加算)。
障害厚生年金は、厚生年金に加入していた期間や、それまでの給与の額で変わります。1級・2級では、障害基礎年金に上乗せして支給されます。3級には最低保障額があります(令和8年度は年額635,500円・昭和31年4月2日以後生まれの方の額)。
障害年金は、所得税や住民税がかからない年金です。年金額は年度ごとに改定されます。最新の金額は、障害年金の金額のページでご確認ください。
申請の流れと、結果が出るまでの期間
申請は、次の順で進みます。
- 初診日と年金制度の確認
- 初診日の証明
- 診断書の依頼
- 申立書の作成
- 年金請求書の提出
年金請求書を提出してから、決定の通知と年金証書が届くまでは、3か月程度が目安です(日本年金機構「障害年金ガイド」令和8年度版)。当センターの経験では、審査の内容によっては、4か月ほどかかることもあります。障害の状態を詳しく確認する必要がある場合などは、通常より時間がかかることがあります。
くわしい手順は、100の質問の「障害年金の申請の流れを教えてください」(Q17)をご覧ください。
障害者手帳について
障害者手帳(身体障害者手帳など)は、障害年金とは別の制度で、認定の基準も別です。手帳を持っているだけで障害年金が決まるわけではありません。
手帳の申請は、当センターではお受けしていません。くわしくは、障害者手帳と障害年金の違いと、100の質問の「障害者手帳を持っていれば障害年金をもらえますか?」(Q7)をご覧ください。
不支給になった場合と、受給後の更新
審査の結果、不支給になることもあります。不支給の通知が届いたときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、審査請求ができます(共済組合等が決定した場合は、不服申立ての窓口が異なります)。
診断書や資料をそろえ直して、あらためて請求し直す方法もあります。どちらが適しているかは、不支給の理由によって変わります。
なお、当センターでは、審査請求・再審査請求は、当センターで申請した方に限って受けています。
障害年金を受け取り始めたあとの更新は、更新(診断書の再提出)がある認定(有期認定)の場合だけです。有期認定では、1〜5年ごとに障害状態確認届(診断書)を提出します。
更新のない認定(永久認定)には、更新がありません。くわしくは、有期認定と永久認定の違いをご覧ください。
更新で症状が改善したと判断されると、年金額が下がったり、支給が停止したりすることがあります。くわしくは、更新で支給停止になったときをご覧ください。
反対に、悪化したときは、等級を上げる請求(額改定請求)ができます。ただし原則として、年金を受け取る権利を得た日(受給権を取得した日)か、前回の審査を受けた日から1年が過ぎてからでないと請求できません。
3級の障害厚生年金だけを受けている方(過去に2級以上になったことがない方)は、65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。くわしくは、額改定請求をご覧ください。
不支給と更新について、くわしくは、100の質問の「不支給の通知が届きました。どうすればよいですか?」(Q68)と、「障害年金の更新(障害状態確認届)とは何ですか?」(Q72)をご覧ください。
当センターに、ご相談ください
愛媛・松山障害年金相談センター(運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ)は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。初回の相談は無料です。
電話、メール、LINEでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。入院中の方やご家族だけでのご相談も、ご本人の同意があれば承ります。
料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。
ただし、事務手数料(2.2万円・税込)は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。診断書の作成料は、実費をご負担いただきます。
くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。受給をお約束するものではありません。
電話:089-907-3797(平日9:00〜18:00)。LINEとメールは、24時間受け付けています。無料受給判定で、受け取れる可能性を、1分で確認することもできます。
なお、65歳以上の方、生活保護を受けている方のご相談は、お受けしておりません(65歳以上の方は、老齢年金を受け取っておらず、障害年金の受給条件に当てはまる場合には、お受けすることもあります)。くわしくは、65歳以上の方の障害年金と、生活保護を受けている方は障害年金をもらえる?をご覧ください。
脳脊髄液漏出症の受給事例
脳脊髄液漏出症の事例をご紹介します。個人が特定されないよう、内容を調整しています。
事例は、受給をお約束するものではありません。
関連する病気のページ
脳脊髄液減少症は、頭痛、めまい、倦怠感など、ほかの病気と似た症状が出ることがあります。症状に合わせて、次のページもご覧ください。
めまい・ふらつきの障害年金の見方は、平衡機能の障害(めまい・ふらつき)で障害年金はもらえる?の解説もご覧ください。
制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。
執筆・監修:社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一






















