結論:肺気腫でも、息切れで日常生活や仕事への制限が重く、検査の結果も基準に当たれば、障害年金を受け取れることがあります
肺気腫で障害年金を受け取れることはあります。
ただし、肺気腫と診断されたことだけで決まるのではありません。検査の結果や症状、日常生活や仕事がどのくらい制限されているかで決まります。
肺気腫は、肺の中で空気を入れ替える小さな袋(肺胞)の壁が壊れ、息を吐き出しにくくなる病気です。以前は、気管支の炎症が中心の「慢性気管支炎」と分けられていました。現在は、この2つをまとめて慢性閉塞性肺疾患(COPD)と呼ぶのが一般的です(公益財団法人長寿科学振興財団「健康長寿ネット」)。
障害認定基準(日本年金機構)の呼吸器疾患の定めでは、肺気腫は、慢性呼吸不全を起こす病気の例として名前が挙がっています。慢性呼吸不全とは、血液中の酸素や二酸化炭素の圧力(動脈血ガス分析値)が異常になり、体が正常に働けなくなった状態が続くことです。
肺気腫だけを定めた項はなく、呼吸器疾患の定めのなかで見られます。そのため、病名ではなく、呼吸の働きがどの程度落ちているかが、等級を考える中心になります。
見られるのは、主に次の点です。
- 検査の結果:血液中の酸素や二酸化炭素の圧力(動脈血ガス分析値)、息を吐く力の検査の結果
- 症状:咳、痰、息切れなど
- 日常生活の状態:歩く、身のまわりのことをする、働く、といった動作の制限
- 治療の状況:在宅酸素療法(自宅で酸素を吸入する治療)を使っているかなど
診断書は、呼吸器疾患の障害用の様式を使います。検査の数値は、検査で出た値が診断書に記入されます。
この記事は、肺気腫で障害年金を考えている方とそのご家族のために、受け取れるかどうかの考え方、準備するもの、注意点を説明します。
障害年金を受け取れるのは、どんなときか
条件は3つあります。1つめは、初診日に年金制度へ加入していたことです。
初診日とは、障害の原因となった病気で、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。診断名がついた日とは限りません。
初診日にどの制度に加入していたかで、受け取れる年金が変わります。
- 厚生年金に加入していた期間に初診日がある方:1級・2級では障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。3級では障害厚生年金だけが支給されます。
- 国民年金の期間に初診日がある方:障害基礎年金(1級・2級)の対象になります。
- 60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいる間に初診日がある方:その時点で年金制度に加入していなくても、障害基礎年金の対象になることがあります。以前に国民年金の被保険者だったことが条件です(国民年金法第30条第1項第2号)。ただし、老齢基礎年金を繰上げて受け取っている方は、この特例の対象になりません。繰上げ受給とは、65歳より早く受け取り始めることです(国民年金法附則第9条の2の3)。
- 初診日が20歳前で、そのとき厚生年金に加入していなかった方:保険料の納付要件を問わない「20歳前障害」として、障害基礎年金の対象になります(国民年金法第30条の4)。本人の所得による制限があります(第36条の3)。
20歳前でも、厚生年金に加入中に初診日があれば、障害厚生年金の対象です。くわしくは20歳前に初診日がある障害年金(20歳前障害):条件・保険料・所得制限・注意点をご覧ください。
2つめは、保険料の納付です。保険料の納付の条件(納付要件)では、納めた期間と免除された期間をあわせて数えます。
初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、あわせて3分の2以上あることが原則です(初診日の前日で判定します)。令和18年3月末までに初診日があって初診日に65歳未満であれば、別の特例もあります。初診日がある月の前々月までの1年間に未納がなければよい、という特例です。
3つめは、障害の程度です。次の節で説明します。
申請の窓口は、初診日に加入していた制度で決まります。
- 市区町村の窓口:次の方です。年金事務所や街角の年金相談センターでも受け付けています。
- 初診日が20歳前で、そのとき厚生年金に加入していなかった方
- 国民年金の第1号被保険者だった方
- 60歳以上65歳未満で日本国内に住んでいて、年金制度に加入していなかった方(老齢基礎年金を繰上げて受け取っている方を除く)
- 年金事務所または街角の年金相談センター:厚生年金に加入していた方、第3号被保険者だった方。
- 共済組合等:初診日に共済組合の組合員だった方。
初診日や納付要件のくわしい説明は、100の質問の「初診日とは何ですか?」(Q13)と「障害年金はどんな人がもらえますか?」(Q2)をご覧ください。
肺気腫は、どの基準で、どう判断されるのか
障害認定基準には、肺気腫という病名の専用の項はなく、呼吸器疾患による障害の基準(第3 第1章 第10節)で見られます。
この節は、呼吸器疾患の程度を、次のように定めています。
「呼吸器疾患による障害の程度は、自覚症状、他覚所見、検査成績(胸部X線所見、動脈血ガス分析値等)、一般状態、治療及び病状の経過、年齢、合併症の有無及び程度、具体的な日常生活状況等により総合的に認定するものとし、当該疾病の認定の時期以後少なくとも1年以上の療養を必要とするものであって、長期にわたり安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを3級に該当するものと認定する。」(障害認定基準 第3 第1章 第10節 1)
つまり、検査の結果だけでなく、症状や日常生活の状況もあわせて、総合的に判断されるということです。
同じ節は、認定の対象についても、次のように書いています。
「また、呼吸器疾患による障害の認定の対象は、そのほとんどが慢性呼吸不全によるものであり、特別な取扱いを要する呼吸器疾患として肺結核・じん肺・気管支喘息があげられる。」(同)
肺気腫は、この「呼吸不全」の定めのなかで、病名として挙げられています。
「認定の対象となる病態は、主に慢性呼吸不全である。慢性呼吸不全を生じる疾患は、閉塞性換気障害(肺気腫、気管支喘息、慢性気管支炎等)、拘束性換気障害(間質性肺炎、肺結核後遺症、じん肺等)、心血管系異常、神経・筋疾患、中枢神経系異常等多岐にわたり、肺疾患のみが対象疾患ではない。」(障害認定基準 第3 第1章 第10節 2 C(1))
閉塞性換気障害とは、息を吐き出しにくくなる障害のことです。基準は、その例の1つとして、肺気腫を最初に挙げています。
呼吸不全の症状と検査について、基準は次のように書いています。
「呼吸不全の主要症状としては、咳、痰、喘鳴、胸痛、労作時の息切れ等の自覚症状、チアノーゼ、呼吸促迫、低酸素血症等の他覚所見がある。」(同 C(2))
「検査成績としては、動脈血ガス分析値、予測肺活量1秒率及び必要に応じて行う運動負荷肺機能検査等がある。」(同 C(3))
異常の程度の目安は、基準では次のとおりです。「なお、動脈血ガス分析値の測定は、安静時に行うものとする。」とされています(同 C(4))。
A表(動脈血ガス分析値)
- 動脈血酸素の圧力(動脈血O2分圧、単位はTorr):70〜61が軽度異常、60〜56が中等度異常、55以下が高度異常
- 動脈血二酸化炭素の圧力(動脈血CO2分圧、単位はTorr):46〜50が軽度異常、51〜59が中等度異常、60以上が高度異常
B表(予測肺活量1秒率、単位は%)
- 40〜31が軽度異常、30〜21が中等度異常、20以下が高度異常
基準は、A表に「(注)病状判定に際しては、動脈血O2分圧値を重視する。」と添えています。
予測肺活量1秒率は、息を思い切り吐いたときの最初の1秒間の量(1秒量)を、予測される肺活量と比べた割合です。
日常生活の状態は、基準の「一般状態区分表」で、アからオまでの5段階に分けられています。
- ア:「無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの」
- イ:「軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの 例えば、軽い家事、事務など」
- ウ:「歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの」
- エ:「身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの」
- オ:「身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの」
以上は、基準の一般状態区分表の内容です(同 C(5))。
そのうえで、基準は、各等級に当たると認められるものの一部を、次のように例示しています(同 C(6))。
- 1級:「前記(4)のA表及びB表の検査成績が高度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの」
- 2級:「前記(4)のA表及びB表の検査成績が中等度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のエ又はウに該当するもの」
- 3級:「前記(4)のA表及びB表の検査成績が軽度異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの」
基準は、この例示について、次のとおり付け加えています。
「なお、呼吸不全の障害の程度の判定は、A表の動脈血ガス分析値を優先するが、その他の検査成績等も参考とし、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、総合的に認定する。」(同 C(6))
つまり、等級の例示は目安であり、動脈血ガス分析値を優先しつつ、日常生活の状況もあわせて総合的に判断されるということです。例示に当てはまるかどうかだけで、等級が決まるわけではありません。
検査成績と一般状態区分で見る、1〜3級の例示
検査の数値の限界についても、基準は次のように書いています。
「慢性肺疾患では、それぞれ個人の順応や代償という現象があり、また他方では、多臓器不全の病状も呈してくることから、呼吸機能検査成績が必ずしも障害の程度を示すものとは言えない。」(同 C(11))
3級の定義は、障害認定基準の「障害の程度」で、次のとおり定められています。
「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。また、『傷病が治らないもの』にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。」(障害認定基準 第2 1(3))
あとの文は、治らない傷病の場合の定めです(第2 1(3))。
3級があるのは障害厚生年金だけです。初診日に厚生年金に加入していた方が対象です。
等級の決まり方は、100の質問の「障害年金の等級(1級・2級・3級)はどう決まりますか?」(Q4)をご覧ください。
喘息と肺気腫の両方がある場合の定めもあります。
「『喘息+肺気腫(COPD)』あるいは、『喘息+肺線維症』については、呼吸不全の基準で認定する。」(障害認定基準 第3 第1章 第10節 2 C(7)注3)
この場合は、喘息の基準ではなく、上で説明した呼吸不全の基準で見られるということです。
そのほか、肺の病気が長く続いて心臓に負担がかかったときの定めがあります。
「慢性肺疾患により非代償性の肺性心を生じているものは3級と認定する。なお、治療及び病状の経過、検査成績、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。」(同 C(10))
肺性心とは、肺の病気のために肺の血管の圧が高くなった状態(肺高血圧)が続き、心臓の右側(右心室)に負担がかかる状態です。右心室は、厚くなったり大きくなったりします。「非代償性」とは、心臓がその負担を補いきれなくなり、働きが落ちた状態(右心不全)のことです。
在宅酸素療法を使っているとき
在宅酸素療法とは、自宅で酸素を吸入する治療です。基準は、在宅酸素療法を行っている方について、次のように定めています。
「在宅酸素療法を施行中のものについては、原則として次により取り扱う。」(障害認定基準 第3 第1章 第10節 2 C(8))
- ア:「常時(24時間)の在宅酸素療法を施行中のもので、かつ、軽易な労働以外の労働に常に支障がある程度のものは3級と認定する。なお、臨床症状、検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。」
- イ:「障害の程度を認定する時期は、在宅酸素療法を開始した日(初診日から起算して1年6月を超える場合を除く。)とする。」
つまり、常時(24時間)の在宅酸素療法を使っていて、軽い労働以外の労働に常に支障がある程度のときは、原則として3級にあたります。症状や検査の結果、日常生活の状況などによっては、さらに上の等級になります。
また、障害の程度を見る時期は、原則として在宅酸素療法を始めた日です。ただし、その日が初診日から1年6か月を超えるときは、開始日を認定の時期とする扱いは使いません。通常どおり、初診日から1年6か月が過ぎた日(障害認定日)で見られます。
3級は障害厚生年金だけです。初診日に厚生年金に加入していなかった方は、この3級の定めだけでは、障害年金は支給されません。
在宅酸素療法を使っているときの取扱い
在宅酸素療法を使っている方も、診断書には、酸素を使っている時間や吸入量が記入されます(次の節をご覧ください)。
診断書は、呼吸器疾患の障害用を使います
障害年金の診断書は、障害がどこにあるかによって様式が違います。呼吸器の病気には、様式第120号の5(呼吸器疾患の障害用)を使います。
日本年金機構の「かけはし別冊 障害年金講座③<診断書>」(令和5年9月)は、この様式を使う主な傷病名の1つに、COPD(慢性閉塞性肺疾患)を挙げています。肺気腫を含む、閉塞性の肺の病気は、この様式で見られます。
診断書には、医師が、障害の原因となった傷病名、初めて医師の診療を受けた日、現在までの治療の内容や経過を記入します。現在の症状や検査の結果、日常生活の状況なども記入します。
日本年金機構の「かけはし別冊 障害年金講座③<診断書>」と「記載要領(呼吸器疾患の障害用)」によると、診断書の記入では、次の点が確認されます。
- 共通項目(⑩欄)は、呼吸器疾患では必ず記入する項目です。呼吸不全の状態がない場合でも記入します。
- 動脈血ガス分析値は、安静にしているときの測定値です。酸素吸入をしているときの値のときは、酸素吸入量が記入されます。
- 在宅酸素療法を行っているときは、その開始日、施行時間(1日に使う時間)、酸素吸入量が記入されます。
- 検査をした年月日が記入されます。いつの時点の状態なのかを判断する大切な項目です。
- 現症時の日常生活活動能力及び労働能力(⑮欄)に、日常生活がどのような状況か、どの程度の労働ができるか、が記入されます。
診断書を依頼する前に、年金事務所で、どの診断書が必要かを確認してください。複数の病気があるときは、診断書が複数になることがあります。
診察のときは、日ごろの状態を具体的に主治医に伝えることが大切です。診断書に何を書くかは、医師が判断します。
たとえば、次のような点を伝えます。
- 息切れが出る場面(平地を歩くとき、階段や坂道、着替えや入浴など)
- 症状の重い日と軽い日の差
- 酸素の使い方(使っている時間や場面)
- 仕事や家事で、できなくなったこと
検査の数値は、検査で出た値が診断書に記入されます。診断書の内容に分からないところがあれば、医師に確認します。
くわしくは、障害年金の診断書:種類・依頼・確認・書いてもらえないときの対処をご覧ください。
喫煙歴は、認定でどう扱われますか
肺気腫は、たばこの煙などの有害物質を長く吸い込むことが、主な原因とされています(健康長寿ネット)。
では、喫煙歴があると、障害年金は受け取れないのでしょうか。
障害認定基準の呼吸器疾患の節(第3 第1章 第10節)には、喫煙歴の有無で等級を決める定めは書かれていません。節の本文に、「喫煙」や「たばこ」という言葉は出てきません。
基準が見るのは、検査の結果、症状、日常生活の状況などです。
喫煙歴をどのように扱うかについて、ご不安があるときは、お気軽にご相談ください。
じん肺や、仕事が原因のとき
肺の病気のなかには、仕事で吸い込んだ粉じんが原因のものがあります。たとえば、じん肺です。
基準は、じん肺について、肺気腫とは別に、次のとおり定めています。
「じん肺の病状による障害の程度は、胸部X線所見、呼吸不全の程度、合併症の有無及び程度、具体的な日常生活状況等により総合的に認定する。」(障害認定基準 第3 第1章 第10節 2 B(2))
「じん肺の機能判定による障害の程度は、『C 呼吸不全』の認定要領によって認定する。」(同 B(4))
つまり、じん肺でも、息の働きの程度は、肺気腫と同じ呼吸不全の基準で見られます。
仕事が原因の病気は、労災保険の対象になることがあります。労災保険から年金を受けている方が、同じ病気で障害年金も受けるときは、2つの年金の間で調整が行われます。
厚生労働省の「労災保険に関するQ&A」(質問7-1)によると、障害厚生年金などの年金は全額受け取れます。一方、労災保険の年金は調整されるため、全額は受け取れません。
厚生労働省は、労災と同じ事由で障害年金を受けている、または受ける予定の方に、労災保険の請求書にその旨を書くよう求めています。あわせて、労働基準監督署に申告するよう求めています。
病気が仕事によるものかどうかは、障害年金の条件ではありません。初診日や保険料の納付などの条件を満たし、障害の程度が等級に当たれば対象になります。労災の手続きは、労働基準監督署や社会保険労務士にご確認ください。
当センターの事例:慢性閉塞性肺疾患の方
当センターに、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の事例があります。個人が特定されないよう、内容を調整しています。
慢性閉塞性肺疾患の50代の男性の事例です。
- 息切れなどで体力が落ち、仕事を続けることが難しくなって退職しました。ご家族からの電話相談で始まりました。
- 検査のデータをLINEで送っていただき、確認したところ、認定基準に当てはまる可能性が高いと判断して、請求をお勧めしました。
- 初診から8年が過ぎていたため、障害認定日までさかのぼる請求(遡及請求)を行いました。障害認定日の診断書と現在の診断書の2通を、主治医に依頼しました。
- 申立書には、体力が落ちて息切れのために仕事を続けられなくなった経緯や、現在の外出や家事の制限を、具体的に書きました。
- 結果は、障害厚生年金が決まり、障害認定日までさかのぼった分として、初回に約310万円(令和7年当時)を受け取りました(事例)。
事例は、受給をお約束するものではありません。同じ病名でも、検査の結果や症状の出方、それが診断書にどう書かれるかで、結果は変わります。
当センターの事例:呼吸器の病気で在宅酸素療法の経過がある方
次の2件は、肺気腫の事例ではありません。ほかの呼吸器の病気で、在宅酸素療法を使うようになった経過がある方の事例です。肺気腫の方が同じ結果になると決まっているわけではありません。
1件めは、20代の男性の事例です。傷病名は、低換気症候群と器質化肺炎です。
- 経過:気胸(肺に穴があいて空気がもれる病気)の手術のあと、仕事に復帰しました。何度か悪化して、在宅酸素療法を使うほどになり、退職しました。
- 請求:初診から1年6か月のころは安定して仕事をしていたため、悪化したあとの事後重症請求を行いました。
- 結果:障害厚生年金3級が決まりました(事例)。
2件めは、50代の女性の事例です。傷病名は、びまん性汎細気管支炎です。
- 経過:何度も入院しながら働いてきましたが、在宅酸素療法が必要になり、仕事への復帰が難しくなりました。
- 請求:初診から数年は動脈血ガス分析の数値を測っておらず、障害認定日の診断書に数値を書けませんでした。さかのぼっての請求は認められず、事後重症の請求だけが認められました。
- 結果:障害厚生年金2級が決まりました(事例)。
2件めの事例では、障害認定日ごろの検査の記録があるかどうかが、さかのぼって受け取れるかどうかに関わりました。
初診日:診断された日ではなく、最初に受診した日です
障害年金の初診日は、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です(障害認定基準 第1「一般的事項」3)。診断名がついた日とは限りません。
肺気腫は、咳や痰、息切れが長く続いていても、年のせいや風邪と思って、受診が遅れることがあります。ほかの病気で通院しているときに、肺の異常がわかることもあります。
呼吸器内科で診断される前に、内科や診療所で、咳や息切れで診てもらっていたときは、その日が初診日になる可能性があります。ただし、その受診が肺気腫によるものと認められるかどうかは、個別に判断されます。
なお、健康診断を受けた日は、原則として初診日になりません(平成27年9月28日 年管管発0928第6号)。健診で肺の機能の異常を指摘されたあと、治療のために初めて受診した日が、初診日になります。
障害認定基準は、認定の方法として「原則として、本人の申立等及び記憶に基づく受診証明のみでは判断せず、必ず、その裏付けの資料を収集する。」と定めています(第2の3(1))。初診の病院のカルテが残っていなくても、ほかの資料で確認できることがあります。
初診日を証明するための、医療機関が書く書類を、受診状況等証明書といいます。くわしくは、受診状況等証明書とはと、100の質問の「初診日が分からないときはどうすればよいですか?」(Q26)をご覧ください。証明書が取れないときは、第三者証明とは?もご覧ください。
別の病気が先にあったときは、注意が必要です。障害認定基準は、障害の原因となる「傷病」に、前の病気やけがに「起因する疾病」を含めています(第1「一般的事項」2)。
「起因する疾病」とは、前の病気やけががなかったら、あとの病気は起こらなかったであろう、と認められる関係(相当因果関係)がある場合をいいます。相当因果関係があると認められると、前の病気で初めて受診した日が初診日として扱われることがあります。
先にある病気の治療を受けていた方は、それぞれの病気をいつ、どこで受診したかを整理してください。初診日をどの病気で考えるかは、年金事務所や専門家に確認してください。
働いていても、受け取れますか
働いていることだけを理由に、対象外になるわけではありません。障害年金は、働いているかどうかではなく、障害の状態が基準に当たるかで判断されます。
呼吸器疾患の3級は、「労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度」が目安です(障害認定基準 第3 第1章 第10節 1)。
なお、20歳前に初診日がある障害基礎年金(20歳前障害)には、所得による制限があります(国民年金法第36条の3)。本人の前年の所得が一定の額を超えると、全額または半額が支給停止になります。
診察のときは、日ごろの状態を具体的に伝えることが大切です。次のような点も伝えます。
- 仕事のなかで、息切れのためにできなくなったこと
- 職場で受けている配慮(休憩、作業の軽減など)
- 症状の重い日と軽い日の差
- 介助が必要な場面
診断書に何を書くかは医師が判断します。病歴・就労状況等申立書にも、具体的に書きます。
くわしくは、働いていても障害年金はもらえる?と、100の質問の「働いていると障害年金はもらえませんか?」(Q53)をご覧ください。
さかのぼって受け取れることがあります
障害の程度を判断する基準になる日を、障害認定日といいます。原則として、初診日から1年6か月が過ぎた日です。
在宅酸素療法を使っている方は、「在宅酸素療法を使っているとき」の節のとおり、障害の程度を見る時期が、原則として在宅酸素療法を始めた日になります。ただし、その日が初診日から1年6か月を超えるときは除きます。
障害認定日の時点で等級に当たっていたことが認められると、障害認定日の翌月分までさかのぼって年金を受け取れることがあります。ただし、さかのぼれるのは、時効の関係で、5年分までです。
障害認定日から1年以上たってから請求するときは、診断書が2通必要です。
- 障害認定日から3か月以内の状態を示す診断書(20歳前に初診日があって厚生年金に加入していなかった場合は、障害認定日の前後3か月以内)
- 現在の診断書
障害認定日ごろの検査の数値が診断書に書けないと、さかのぼって認められないことがあります。「当センターの事例:呼吸器の病気で在宅酸素療法の経過がある方」の2件めのとおりです。
障害認定日より後に、等級に当たる状態になったときは、そのときの請求(事後重症請求)ができます。障害認定日ごろの診断書が取れないときも、この請求になることがあります。請求は、65歳の誕生日の前々日までにする必要があります。年金は請求した月の翌月分から支給され、さかのぼっては受け取れません。
老齢年金を繰上げて受け取っている方は、事後重症による障害基礎年金・障害厚生年金を請求できません(障害基礎年金は国民年金法附則第9条の2の3、障害厚生年金は厚生年金保険法附則第16条の3)。
くわしくは、障害年金の事後重症請求:障害認定日より後に等級に当たる状態になったときの条件・期限・注意点と、障害年金の遡及請求と、100の質問の「遡及請求(さかのぼって受給)とは何ですか?何年分までもらえますか?」(Q78)をご覧ください。
受け取れる金額の目安
障害基礎年金は定額です。令和8年度(2026年度)は、2級が年額847,300円、1級が年額1,059,125円です(昭和31年4月2日以後生まれの方の額です)。子がいる場合は、子の人数に応じて年金額が上乗せされます(子の加算)。
障害厚生年金は、厚生年金に加入していた期間や、それまでの給与の額で変わります。1級・2級では、障害基礎年金に上乗せして支給されます。3級には最低保障額があります(令和8年度は年額635,500円・昭和31年4月2日以後生まれの方の額)。
障害年金は、所得税や住民税がかからない年金です。年金額は年度ごとに改定されます。最新の金額は、障害年金の金額のページでご確認ください。
申請の流れと、結果が出るまでの期間
申請は、次の順で進みます。
- 初診日と年金制度の確認
- 初診日の証明
- 診断書の依頼
- 申立書の作成
- 年金請求書の提出
年金請求書を提出してから、決定の通知と年金証書が届くまでは、3か月程度が目安です(日本年金機構「障害年金ガイド」令和8年度版)。当センターの経験では、審査の内容によっては、4か月ほどかかることもあります。障害の状態を詳しく確認する必要がある場合などは、通常より時間がかかることがあります。
くわしい手順は、100の質問の「障害年金の申請の流れを教えてください」(Q17)をご覧ください。
障害手当金について
障害手当金は、障害厚生年金の3級より軽い障害が残ったときに、一度だけ受け取るお金です。初診日に厚生年金に加入していた方が対象です。
基準は、障害手当金の程度を、次のように定めています。
「『傷病が治ったもの』であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。」(障害認定基準 第2 1(4))
一方、治っていない傷病は、障害手当金に当たる程度でも3級になります(障害認定基準 第2 1(3)の括弧書き)。肺気腫が、治ったものと治らないもののどちらに当たるかは、個別に判断されます。
くわしくは、障害手当金とは:もらえる条件・金額・障害年金との違い・請求のしかたをご覧ください。
障害者手帳について
障害者手帳(身体障害者手帳など)は、障害年金とは別の制度で、認定の基準も別です。手帳を持っているだけで障害年金が決まるわけではありません。
手帳の申請は、当センターではお受けしていません。くわしくは、障害者手帳と障害年金の違いと、100の質問の「障害者手帳を持っていれば障害年金をもらえますか?」(Q7)をご覧ください。
不支給になった場合と、受給後の更新
審査の結果、不支給になることもあります。不支給の通知が届いたときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、審査請求ができます。共済組合等が決定した場合は、不服申立ての窓口が異なります。
診断書や資料をそろえ直して、あらためて請求し直す方法もあります。どちらが適しているかは、不支給の理由によって変わります。
なお、当センターでは、審査請求・再審査請求は、当センターで申請した方に限って受けています。
障害年金を受け取り始めたあとの更新は、更新(診断書の再提出)がある認定(有期認定)の場合だけです。有期認定では、1〜5年ごとに障害状態確認届(診断書)を提出します。更新のない認定(永久認定)には、更新がありません。
くわしくは、有期認定と永久認定の違いをご覧ください。
更新で症状が改善したと判断されると、年金額が下がったり、支給が停止したりすることがあります。くわしくは、更新で支給停止になったときをご覧ください。
反対に、悪化したときは、等級を上げる請求(額改定請求)ができます。ただし原則として、年金を受け取る権利を得た日(受給権を取得した日)か、前回の審査を受けた日から1年が過ぎてからでないと請求できません。
3級の障害厚生年金だけを受けている方(過去に2級以上になったことがない方)は、65歳の誕生日の前々日までに請求する必要があります。くわしくは、額改定請求をご覧ください。
不支給と更新について、くわしくは、100の質問の「不支給の通知が届きました。どうすればよいですか?」(Q68)と、「障害年金の更新(障害状態確認届)とは何ですか?」(Q72)をご覧ください。
当センターに、ご相談ください
愛媛・松山障害年金相談センター(運営:社会保険労務士法人あいパートナーズ)は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。初回の相談は無料です。
電話、メール、LINEでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。入院中の方やご家族だけでのご相談も、ご本人の同意があれば承ります。
料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。
ただし、事務手数料(2.2万円・税込)は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。
診断書の作成料は、実費をご負担いただきます。くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。
受給をお約束するものではありません。
電話:089-907-3797(平日9:00〜18:00)。LINEとメールは、24時間受け付けています。無料受給判定で、受け取れる可能性を、1分で確認することもできます。
なお、65歳以上の方、生活保護を受けている方のご相談は、お受けしておりません(65歳以上の方は、老齢年金を受け取っておらず、障害年金の受給条件に当てはまる場合には、お受けすることもあります)。くわしくは、65歳以上の方の障害年金と、生活保護を受けている方は障害年金をもらえる?をご覧ください。
呼吸器の病気に関連する受給事例
慢性閉塞性肺疾患などの事例をご紹介します。下の2件め(器質化肺炎・低換気症候群)と3件め(びまん性汎細気管支炎)は、肺気腫ではない呼吸器の病気の事例です。個人が特定されないよう、内容を調整しています。
- 慢性閉塞性肺疾患(COPD)で障害厚生年金を受給 遡及請求により初回310万円受給できた事例
- 器質化肺炎・低換気症候群により在宅酸素療法のため退職。障害厚生年金3級が決定した事例
- びまん性汎細気管支炎で何度も入院しながら就労を続けてきた。在宅酸素療法により働くことが困難になり障害年金受給した事例
事例は、受給をお約束するものではありません。
関連する病気のページ
肺気腫は、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の1つです。肺の病気には、ほかにもいろいろあります。症状の出ている部位や、重なっている病気に合わせて、次のページもご覧ください。
- 間質性肺炎で障害年金はもらえる?
- サルコイドーシスで障害年金はもらえる?眼・心臓・肺などの症状と、初診日の考え方
- 人工透析で障害年金はもらえる?
- 難病で障害年金はもらえる?
- 肺気腫で障害年金をもらう方法 障害年金の申請方法について
- 在宅酸素療法を受ける患者が障害年金を受給するための条件と手続きの詳細解説
- 慢性閉塞性肺疾患(COPD)の原因と症状、障害年金の申請方法も解説
- 塵肺が引き起こす健康リスクと障害年金をもらうためのポイント
制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。
執筆・監修:社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一






















