障害年金の更新（診断書の提出）：いつ届く・いつまでに出す・出さないとどうなる・結果が出たあとの手続き

結論：更新がある方は、決められた年に診断書を提出して、障害の状態を確認されます。結果は、年金が続く、等級が変わる、支給停止になる、のいずれかです

障害年金には、更新のある認定（有期認定）と、更新のない認定（永久認定）があります。更新のある方には、日本年金機構から「障害状態確認届（診断書）」が届きます。医師が書いた診断書を添えて、提出期限までに出します。

提出期限は、誕生月の末日です。期限までに日本年金機構に届くように出します。

提出が遅れたり、記載に不備があったりすると、年金の支払いが一時止まることがあります。

この記事は、障害年金を受け取っている方と、そのご家族のために書いています。更新の流れと、結果が出たあとの手続きを、全体像としてまとめました。くわしい内容は、それぞれのページへご案内します。

受給をお約束するものではありません。

更新があるのは、どんな方か

更新があるかどうかは、年金証書や届いた通知で分かります。

• 初めての更新：年金証書の「次回診断書提出年月」の欄に書かれています
• 2回目以降の更新：「次回の診断書の提出について（お知らせ）」などに書かれています
• 不明なとき：ねんきんダイヤルか、お近くの年金事務所に問い合わせます

以上は、日本年金機構「障害状態確認届（診断書）の提出期限は何でわかりますか。」の案内です。

更新の間隔は、障害の状態に応じて決められます。日本年金機構の統計資料には、「永久固定の場合を除き、障害年金の更新期間は１～５年の間で設定されており」とあります（日本年金機構「障害年金業務統計（令和7年度決定分）」）。

つまり、更新のある方は、1〜5年の間で決められた時期に診断書を出す、ということです。

更新のある認定と、ない認定の見分け方、永久認定になる場合は、障害年金の有期認定と永久認定の違い：更新の有無・永久認定になる場合・年金証書の見方にまとめています。永久認定でも、悪化したときの額改定請求や、20歳前障害の所得制限は続きます。

診断書が届く時期と、提出期限

日本年金機構は、提出が必要な年の誕生月の3か月前の月末に、障害状態確認届（診断書）の用紙を送ります。たとえば、誕生月が8月の方は、5月末に届き、提出期限は8月31日です。

日本年金機構は、「診断書」欄を医師に記載してもらい、提出期限（誕生月の末日）までに日本年金機構に届くように提出してください、と案内しています（日本年金機構「障害状態確認届（診断書）が届いたとき」）。

提出の注意点は、次のとおりです。

• 診断書には、提出期限前3か月以内の障害の状態が書かれている必要があります
• 提出先は、同封の返信用封筒で日本年金機構に郵送するか、年金事務所または街角の年金相談センターです
• 障害基礎年金だけを受けている方は、お住まいの市区町村役場の窓口でも提出できます

診断書は、提出期限前3か月以内に受診した状態を書くものです。日本年金機構は、その期間内に受診できるよう、必要に応じてあらかじめ医療機関に相談してください、としています（日本年金機構「障害状態確認届（診断書）の提出期限が近づいていますが、事前に準備することはありますか。」）。

提出が必要な年なのに用紙が届かないときは、年金事務所かねんきんダイヤルへ問い合わせます。くわしくは、100の質問の「障害状態確認届が届かないときはどうすればよいですか？」（Q73）をご覧ください。

診断書の種類は、障害の種類ごとに分かれています

日本年金機構の診断書は、障害の種類ごとに様式が分かれています。

様式は、次の区分です（日本年金機構「障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類」）。

• 眼の障害用
• 聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そしゃく・嚥下・言語機能の障害用
• 肢体の障害用
• 精神の障害用
• 呼吸器疾患の障害用
• 循環器疾患の障害用
• 腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害用
• 血液・造血器・その他の障害用

用紙をなくしたときは、年金事務所または街角の年金相談センターに相談します。診断書の種類が分かる場合は、日本年金機構のページから、あらためて取得することもできます。

提出しなかったとき、提出が遅れたとき

日本年金機構の案内には、次のように書かれています。「障害状態確認届（診断書）をご提出いただかないと、年金の支払いが一時止まることとなります。」（日本年金機構「障害状態確認届（診断書）を期日までに提出できなかった場合、障害年金はどうなりますか。」）

法律では、受給権者が正当な理由なく届出や書類の提出をしないときは、年金の支払いを一時差し止めることができる、とされています（国民年金法第73条、厚生年金保険法第78条第1項）。

期日までに出せなかったときは、診断書欄の記載を医師に依頼し、速やかに提出します。日本年金機構は、支払いが一時止まった場合は、障害の状態の確認が終わってから、障害の程度に応じて、さかのぼって支払うとしています。

これは、障害の程度が軽くなったことによる支給停止とは別のものです。くわしくは、障害年金の更新で支給停止・等級が下がったとき：再開・額改定・審査請求の手続きをご覧ください。

更新のときに年金が止まる、2つの場合

診断書が必要ない場合

次のような場合は、更新の診断書が必要ない（または届かない）ことがあります。

• 永久認定（更新のない認定）の方：提出が必要となる年がありません
• 提出が必要でない年：用紙は送られてきません。次に提出する年月は、年金証書や支給額変更通知書などで確認できます（100の質問のQ73）
• 障害基礎年金の全額が支給停止になっている方：国民年金法施行規則第36条の4は、診断書の提出を、年金の額の全部について支給が停止されているときは求めない、と定めています

上の最後の項目は、障害基礎年金についての定めです。障害厚生年金のみの方や、そのほかの場合は、ご自身の年金証書や通知で確認するか、年金事務所にお問い合わせください。

更新の結果は、3つのうちのどれかです

診断書をもとに、日本年金機構が、引き続き障害等級に当たるかを確認します。結果は、次のいずれかです。

• 同じ等級で継続：年金がそのまま続きます
• 等級が変わる：上の等級になる場合（増額）と、下の等級になる場合（減額。級落ちともいいます）があります
• 支給停止：障害の状態が、障害年金の等級に当たらないと判断された場合です

結果が年金額に反映される時期は、結果によって違います（日本年金機構）。上の等級に当たると判断されたときは、提出期限の翌月分から年金額が増額されます。

下の等級に当たると判断されたときは、提出期限の4か月後の年金額から、減額または支給停止となります（日本年金機構「障害状態確認届（診断書）が届きましたが、どうすればいいですか。」）。

100の質問にも、更新で支給が止まったり、等級が下がったりすることがあるかをまとめています（Q74）。

更新の流れと、結果が年金額に反映される時期

更新の診断書は、日ごろの状態を伝えることが大切です

障害の状態は、診断書などをもとに、日本年金機構が確認します。診断書は、医師が作成します。

診察のときに、日ごろの状態を具体的に伝えてください。診断書に何を書くかは、医師が判断します。

診察で伝える内容の例は、次のとおりです。

• 食事、入浴、身だしなみ、家事、金銭の管理、通院や服薬、外出などの、日常生活の状況
• 家族や周囲から受けている支援
• 働いている場合は、仕事の内容、勤務の日数や時間、職場での配慮

診察の日だけ調子がよかった、ということもあります。普段の状態と診察の日の状態が違うときは、その旨も伝えます。

診断書が届いたら、日ごろの状態と食い違っていないかを、提出前に見ておくことも大切です。食い違いに気づいたときは、医師に日ごろの状態をあらためて伝えます。書き直すかどうかは、医師が判断します。

通院をやめたからといって、すぐに年金が打ち切られるわけではありません。ただし、更新のときには、現在の状態を書いた診断書が必要です。

通院をやめていると、適切な診断書が作成されないおそれがあります。自己判断でやめず、主治医に相談することが大切です（Q&Aにも、同じ趣旨が書かれています）。

診断書の依頼のしかたは、障害年金の診断書：種類・依頼・確認・書いてもらえないときの対処をご覧ください。

更新と就労

働いているというだけで、年金が止まるわけではありません。サイトのQ&Aには、更新までは、働きながらでも年金は通常どおり支給される、と書かれています。

また、同じQ&Aには、精神の障害で認定を受けている方は、働けていることが病状が安定した現れと判断される可能性がある、と書かれています（Q&A）。

障害年金は、障害の状態で判断されます。働く日数や時間、仕事の内容、職場の配慮は、診断書に書かれる内容の一部です。

働きながら受け取る場合の考え方は、働いていても障害年金はもらえる？と、障害者雇用で働くと、障害年金はどうなる？止まるのか・審査で見られる点・診断書と更新の注意点をご覧ください。

更新の結果に不安があるときの、そのあとの手続き

結果が出たあとの手続きは、結果によって違います。ここでは、入口だけをご案内します。

• 支給停止になったとき：障害の状態が、また等級に当たる程度に重くなったときは、診断書を添えて「支給停止事由消滅届」を提出し、再開を目指せる場合があります
• 等級が下がったとき：状態が悪化しているときは、「額改定請求」で等級を上げる請求ができます。ただし、原則として、更新で状態を確認された日から1年が過ぎてからです
• 決定に納得がいかないとき：審査請求ができます

更新の結果と、次の手続き

日本年金機構は、支給停止になった方について、次のように案内しています。「障害の程度が軽くなり年金が停止されていた方が、65歳に達するまでに障害の程度が重くなり、障害年金を受けられる程度になったときは、ふたたび年金を受けられるようになります。」（日本年金機構「ふたたび障害の程度が重くなったとき」）

支給停止になっても、受給権（年金を受け取る権利）がすぐになくなるわけではありません。ただし、障害の状態が3級（障害厚生年金の3級に当たる程度）にも当たらない状態のまま3年がたち、かつ65歳以上になると、年金を受ける権利がなくなります（国民年金法第35条、厚生年金保険法第53条）。

つまり、65歳を過ぎていても、上の場合に当たらず年金を受ける権利が残っていれば、支給の再開を目指せる場合があります（国民年金法第36条第2項本文、厚生年金保険法第54条第2項本文）。65歳を過ぎてからのご自身の扱いは、年金事務所にご確認ください。

審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内にします。共済組合等が決定した場合は、窓口が異なります。更新の結果に対する審査請求・再審査請求は、当センターと契約して申請のお手伝いをした方に限って、お受けしています（100の質問Q83）。

更新時の診断書をもとにした判断を、審査請求で覆すのは難しいことがあります。更新のあとに悪化した場合は、いまの状態を書いた診断書で、支給停止事由消滅届や額改定請求を考えるほうが、現実的なことがあります。

額改定請求は、原則として更新から1年が過ぎるまでできません。審査請求の期限（3か月）とあわせて、早めにご検討ください。くわしい条件は、額改定請求のページをご覧ください。

それぞれの手続きの条件と期限は、障害年金の更新で支給停止・等級が下がったとき：再開・額改定・審査請求の手続きと、障害年金の額改定請求：悪化したときに等級を上げる請求の条件・時期・注意点をご覧ください。

似た手続きとの違い

更新と、名前が似ている手続きは、次のように違います。

• 額改定請求：すでに年金を受けている方が、悪化したときに、ご自身で等級を上げるよう請求する手続きです。原則として、1年が過ぎてからでないと、請求できません。受給権を取得した日、または前回の診査を受けた日から数えます（国民年金法第34条第3項、厚生年金保険法第52条第3項）。なお、障害厚生年金3級の方のうち、同じ病気やけがで障害基礎年金を受け取る権利を持ったことがない方は、65歳以上になると、この請求ができません（厚生年金保険法第52条第7項）。更新は、日本年金機構が決めた年に、状態を確認する手続きです
• 現況届：年金を受けている方が、ご健在であることを確認する届です。住民基本台帳ネットワークの情報で確認できる方は、原則として現況届の提出が必要ありません（日本年金機構「年金を受けている方が誕生月を迎えたとき」）。診断書で障害の状態を確認する更新とは、別のものです
• 20歳前障害の所得状況届：20歳前に初診日があり、そのとき厚生年金に加入していなかった方の障害基礎年金には、前年の所得による支給停止があります（国民年金法第36条の3）。所得状況届は、日本年金機構が市区町村から所得情報の提供を受けられるときは、原則として提出が必要ありません。障害の状態の確認は、障害状態確認届（診断書）で別に行われます（日本年金機構「障害年金受給者が行う手続きの変更について」）
• 事後重症請求・遡及請求：年金を受け取り始めるための、新しい請求です。更新は、すでに年金を受けている方の手続きです

20歳前障害の所得制限は、20歳前に初診日がある障害年金（20歳前障害）：条件・保険料・所得制限・注意点と、100の質問のQ65をご覧ください。

事後重症請求は、障害年金の事後重症請求：障害認定日より後に等級に当たる状態になったときの条件・期限・注意点、さかのぼって受け取るための請求は、障害年金の遡及請求：何年分さかのぼれる？条件・診断書・注意点をご覧ください。

障害手当金は、一度だけ支給される一時金で、年金とは仕組みが違います。くわしくは、障害手当金とは：もらえる条件・金額・障害年金との違い・請求のしかたをご覧ください。

更新に関わるQ&A

サイトに載っている、更新に関わるQ&Aの考え方を、まとめました。傷病はさまざまです。

ここに挙げるのは、更新に関わるQ&Aの要約です。同じ傷病の方の結果を示すものではありません。

更新に関わるQ&Aに、次のような考え方が書かれています。

• 更新で支給停止になった（または等級が下がった）あとに、状態が悪化している場合：更新のときの診断書が、そのときの状態に沿った内容だったなら、結果が不当とはいえない、という考え方です。そのうえで、いまの状態を書いた診断書で、支給停止になったときは支給停止事由消滅届、等級が下がったときは額改定請求を考える、という整理が書かれています
• 症状が安定してフルタイムで働けるようになり、更新で年金が止まった場合：障害年金は、現在日常生活に支障がある方が対象です、という考え方が書かれています。先々、状態が悪化して働けなくなったときは、支給停止事由消滅届で対応できる可能性がある、とされています

Q&Aの考え方は、受給や再開をお約束するものではありません。同じ経過でも、診断書に書かれた内容やそのときの状態で、結果は変わります。

更新の手続きについて

当センターでは、すでに障害年金を受給されている方の更新時の診断書、額改定請求、支給停止事由消滅届のご相談は、お受けしておりません。更新の手続きは、ねんきんダイヤル、またはお近くの年金事務所・街角の年金相談センターにお問い合わせください。審査請求・再審査請求については、上の節に書いたとおりです。

障害年金の新規の申請をするときの流れは、障害年金の請求の流れをご覧ください。

新規のご相談は、当センターへ

愛媛・松山障害年金相談センター（運営：社会保険労務士法人あいパートナーズ）は、四国全域の方を対象に、これから障害年金を申請する方の新規のご相談を受け付けています。

初回の相談は無料です。電話、メール、LINE、Zoomでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。入院中の方やご家族だけでのご相談も、ご本人の同意があれば承ります。

料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。

ただし、事務手数料（2.2万円・税込）は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。

診断書の作成料は実費です。くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。受給をお約束するものではありません。

当センターでは、65歳以上の方のご相談は原則としてお受けしておりません（老齢年金を受け取っておらず、障害年金の受給条件に当てはまる場合には、お受けすることもあります）。生活保護を受けている方のご相談はお受けしておりません。

くわしくは、65歳以上の方の障害年金：当センターでお手伝いできないこと、ご自身で確認していただきたいこと、生活保護を受けている方は障害年金をもらえる？受け取れる場合の注意点と、当センターでお手伝いできないことをご覧ください。

電話：089-907-3797（平日9:00〜18:00）。LINEとメールは、24時間受け付けています。無料受給判定で、受け取れる可能性を、1分で確認することもできます。

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• 障害年金の有期認定と永久認定の違い
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• 障害年金の診断書
• 20歳前に初診日がある障害年金（20歳前障害）
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• 障害者雇用で働くと、障害年金はどうなる？

制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。

執筆・監修：社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一