障害者の方が国民健康保険に加入する際、「保険料はいくらかかるのか」「軽減措置はあるのか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。保険料は収入や家族構成、市区町村ごとの計算方法によって異なります。

本記事では、障害者の方の国民健康保険料の目安や、軽減制度のポイントについて、わかりやすく解説します。

障害者でも国民健康保険料は原則必要

障害者であっても、原則として国民健康保険料の支払いは必要です。障害年金を受給している場合でも、それが保険料の「免除対象」にはなりません。

国民健康保険料は、個人の所得、世帯の構成、そして住んでいる自治体の制度によって異なります。年金だけで暮らしている場合も、その金額が一定以上であれば、保険料が発生します。

国民健康保険料の内訳と計算方法

国民健康保険料は、主に以下のような項目から構成されます。

・所得割：前年の所得に応じて決まる
・均等割：加入者１人あたり定額で課される
・平等割：世帯ごとに定額で課される
・資産割（※自治体によっては適用）

これらを合算して１年間の保険料が決定され、通常は月ごとに分割して納付します。所得が低い世帯では、軽減措置により均等割・平等割が減額される場合があります。

保険料の目安と実際の負担額

具体的な金額は自治体によって大きく異なりますが、年収が１００万円未満の単身世帯であれば、軽減措置後の年間保険料はおおよそ5万～8万円程度が一般的な目安とされています。

ただし、均等割や平等割の金額が高めに設定されている自治体では、それ以上になることもあります。自動的に軽減されることもありますが、多くは申請が必要です。

障害者が受けられる保険料軽減制度

障害者の方が国民健康保険料の軽減を受けられるケースは、主に次の２つです。

所得による軽減制度

所得が一定基準以下の場合、均等割・平等割が７割・５割・２割のいずれかで軽減されます。これは障害の有無にかかわらず、世帯の総所得に基づいて判断されます。

障害者手帳による軽減措置

一部の自治体では、障害者手帳の交付を受けている方に対し、独自の軽減制度を設けています。これは市区町村の判断によるため、自治体の窓口に確認することが重要です。

軽減措置の利用には申請が必要な場合が多い

保険料の軽減措置を利用するためには、多くの自治体で申請が必要です。障害者手帳、所得証明書、課税証明書などを提出し、審査の上で軽減が決定されます。

申請を怠ると、本来受けられるはずの軽減措置が適用されないまま保険料を支払うことになってしまいます。役所の窓口や公式サイトで、対象条件と必要書類を事前に確認しましょう。

医療費助成制度との併用も考えよう

障害者の方には、国民健康保険とは別に「重度心身障害者医療費助成制度」などの公的支援が用意されていることもあります。これは医療機関での自己負担分を補助してくれる制度で、保険料の負担とは別に、実際の医療費を大きく抑えることができます。

これも自治体ごとの制度となるため、国保とあわせて確認しておくと安心です。

まとめ：まずは自治体に相談を

障害者の方が国民健康保険に加入する場合でも、保険料の支払いは原則必要です。しかし、所得や障害の程度によっては軽減制度が適用される可能性があります。

保険料の金額は一律ではないため、最も確実なのはお住まいの自治体に問い合わせて具体的な試算や制度の説明を受けることです。負担を最小限に抑えるためにも、制度を知り、活用することが大切です。

障害年金という支援制度もある

国民健康保険の保険料負担が心配な方には、「障害年金」という公的支援制度も知っておいてほしい制度の一つです。障害年金とは、病気やケガによって生活や仕事に制限がある状態になった方に対して、国が支給する年金のことです。これは老後の年金とは別に、働けなくなった方を支えるための制度として用意されています。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、過去の就労状況や加入していた年金制度によって支給額や条件が異なります。収入が少ない障害者の方にとって、生活費の大きな支えとなるため、該当する可能性がある方は早めに確認しておくことが大切です。

なお、障害年金は原則として非課税所得に分類されるため、国民健康保険料の算定においては「所得」として扱われません。そのため、年金だけで生活している場合、保険料が軽減されるケースもあります。

＞＞障害年金を自分で申請するのは難しい？社会保険労務士に依頼するメリットについて

障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人も見えますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
６５歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。

＞＞障害年金の基礎知識について

＞＞障害年金の受給額について

対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

障害年金に該当しているかどうか簡単に診断できるページがありますのでもし障害年金をもらえるかもと思った方は是非診断してみてください。

＞＞障害年金に該当しているかどうか簡単に分かる１分間受給判定

目の傷病

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変形症、両人工的無水晶体眼、眼球振盪症　など

聴覚

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴　など

肢体

重症筋無力症、関節リュウマチ、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、変形性股関節症、人工股関節など

脳の傷病

脳卒中、脳出血 、脳梗塞など

精神

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、発達障害、知的障害など

呼吸器疾患

気管支ぜん息、肺線維症、肺結核など

心疾患、高血圧

狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症など

腎疾患、肝疾患、糖尿病

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、肝ガン、糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症　など

その他

悪性新生物（ガン）、高次脳機能障害、化学物質過敏症、各種難病（強皮症、パーキンソン症候群）、その他難病など

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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