障害年金は海外に住んでいても受給できる制度ですが、20歳前に発症した障害による障害基礎年金だけは注意が必要です。通常の障害年金と異なり、税金で賄われる扶助的な性格を持つため、海外居住や所得制限によって支給が停止となるケースがあります。

本記事では、海外居住者が障害年金を受給する際の基本と、20歳前障害の特別な取扱いについてわかりやすく解説します。

障害年金は海外でも受給できるのか？

まず押さえておきたいのは、障害年金の多くは海外に住んでいても受給できるという点です。たとえば、障害基礎年金や障害厚生年金は、住所が日本から海外に移っても、受給権が確定していれば支給は継続されます。

ただし、注意しなければならないのは「手続きの複雑さ」です。海外に住んでいる場合、住民票が日本から消えるため、年金機構が自動的に情報を把握できなくなります。そのため、以下のような手続きや確認が必要になります。

受給権発生の申請は日本国内で行う必要がある

初めて障害年金を請求する際は、原則として日本国内での申請が必要です。海外在住中に初診日がある場合は特例的な扱いになるため、事前に年金事務所への相談が不可欠です。

現況届の提出

日本国内在住者はマイナンバーとの連携により現況確認が行われますが、海外居住者は紙の現況届を毎年提出しなければなりません。これを怠ると、支給が停止される可能性があります。

年金の受け取り方法

年金は日本国内の銀行口座に振り込まれるのが一般的です。その後、家族に送金してもらうケースも多いです。国によっては海外の金融機関口座に直接送金できる場合もありますが、対応の可否は居住国によって異なります。

20歳前障害の障害基礎年金とは？

障害年金の中でも特に取扱いが異なるのが「20歳前障害」による障害基礎年金です。

これは、20歳前に初診日がある病気やけがで障害が残った場合に支給されるもので、保険料の納付要件は一切問われません。通常の障害基礎年金は「保険料を一定以上納めていること」が受給要件となりますが、20歳前障害ではその条件がなくても受給できるのが大きな特徴です。

一方で、その財源は国民全体の税金（国庫負担）によって賄われているため、通常の年金制度とは性格が異なります。いわば「公的扶助」に近い性格を持っていると考えると分かりやすいでしょう。

所得制限による支給停止

20歳前障害の障害基礎年金には「所得制限」が設けられています。これは、受給者本人の所得が一定基準を超えた場合に、年金が全額または半額停止されるという仕組みです。

この所得制限は、日本国内に住んでいる場合だけでなく、海外に住んでいる場合にも適用されます。つまり、海外で仕事をして所得が高くなれば、日本で生活しているときと同様に、支給が一部または全額止まる可能性があります。

海外居住による支給停止の可能性

さらに注意が必要なのは、20歳前障害の障害基礎年金は「海外居住そのもの」が支給停止の要因となる場合があるという点です。

通常の障害基礎年金や障害厚生年金は海外居住だけで支給が止まることはありません。しかし、20歳前障害による障害基礎年金は扶助的な性格を持つため、日本に生活基盤があることを前提としています。そのため、海外居住者には支給されない、あるいは制限されるという取扱いがあるのです。

実際に日本年金機構の案内でも「20歳前障害の障害基礎年金は海外居住の場合、支給が制限される場合がある」と明記されています。

海外に住む場合の注意点まとめ

障害年金を受給しながら海外に住む場合、以下の点に注意が必要です。

• 障害基礎年金や障害厚生年金は原則として受給可能
• 年金請求や現況届提出などの手続きが国内居住者より煩雑になる
• 年金受け取り方法をどうするか事前に準備が必要
• 20歳前障害の障害基礎年金は、所得制限に加えて海外居住そのもので支給停止になるケースがある

まとめ

障害年金は、一般的には海外に住んでいても受給できます。しかし、20歳前障害による障害基礎年金は特別で、所得制限だけでなく、海外居住によって支給が止まる可能性がある点に注意が必要です。

もし長期滞在や移住を考えている場合は、出国前に必ず年金事務所に相談し、必要な手続きや支給条件を確認しておくことを強くおすすめします。安心して海外生活を送るためにも、制度の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。

障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人も見えますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
６５歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。

＞＞障害年金の基礎知識について

＞＞障害年金の受給額について

対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

障害年金に該当しているかどうか簡単に診断できるページがありますのでもし障害年金をもらえるかもと思った方は是非診断してみてください。

＞＞障害年金に該当しているかどうか簡単に分かる１分間受給判定

目の傷病

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変形症、両人工的無水晶体眼、眼球振盪症　など

聴覚

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴　など

肢体

重症筋無力症、関節リュウマチ、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、変形性股関節症、人工股関節など

脳の傷病

脳卒中、脳出血 、脳梗塞など

精神

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、発達障害、知的障害など

呼吸器疾患

気管支ぜん息、肺線維症、肺結核など

心疾患、高血圧

狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症など

腎疾患、肝疾患、糖尿病

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、肝ガン、糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症　など

その他

悪性新生物（ガン）、高次脳機能障害、化学物質過敏症、各種難病（強皮症、パーキンソン症候群）、その他難病など

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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