急性一過性精神病性障害は、突然妄想や幻覚などの精神症状が現れる一方で、短期間で回復する特徴を持つ精神疾患です。強いストレスが引き金になることが多く、再発や他の精神障害との鑑別も重要です。

この記事では、発症の原因や症状、治療のポイント、障害年金の対象となるかどうかについて解説します。

急性一過性精神病性障害とは

急性一過性精神病性障害は、突発的に精神病の症状が現れ、比較的短期間（おおよそ1日以上1か月未満）で自然にまたは治療によって回復する精神疾患です。

統合失調症やうつ病などの長期的な精神障害とは異なり、はっきりした引き金や誘因があるケースが多く、ストレス関連障害としても分類されます。症状が突然始まり、急激に悪化するため、早期対応が非常に重要です。

原因となる主な要因

発症には明確な身体的原因や脳の器質的障害は見られず、主に心理的・社会的なストレスが関与しています。例えば、家族の死、失業、離婚、人間関係の崩壊など、強い情緒的ショックが引き金になることがあります。

また、本人の性格傾向や脆弱性が関係していることもあり、もともと感受性が強く、ストレスに対して過敏に反応しやすい人が発症しやすい傾向があります。

現れる症状の特徴

主な症状は、幻覚（特に幻聴）、妄想、思考の混乱、支離滅裂な会話、感情の激しい変動、不安、興奮、さらには自我の障害などです。特に多いのが、被害妄想や関係妄想といった自分に危害が加えられていると信じ込む思考です。

症状は急激に始まり、短期間でピークに達するため、患者本人だけでなく周囲も非常に混乱することがあります。症状が短期間で消失するのがこの障害の大きな特徴です。

診断と治療の方針

診断は、他の精神疾患（統合失調症や双極性障害など）との鑑別が非常に重要となります。臨床的な問診に加えて、脳の画像検査や血液検査などで器質的な異常がないことを確認することもあります。治療は主に薬物療法が中心で、抗精神病薬を短期間使用します。

また、ベンゾジアゼピン系の抗不安薬などが補助的に用いられることもあります。状態が激しい場合には入院が必要になることもあります。

経過と再発リスク

多くの場合、症状は1か月未満で改善し、元の社会生活に戻ることが可能です。ただし、再発のリスクはゼロではなく、ストレス環境が継続している場合や、適切な心理的支援が行われなかった場合には、再発や別の精神疾患に移行することもあります。

また、急性期には自傷や他害行為につながるリスクもあるため、家族や周囲の理解と見守りが非常に重要です。

障害年金の対象となる可能性

急性一過性精神病性障害は、症状の重さやその後の回復状況によっては障害年金の対象となる可能性があります。たとえ症状が一過性であっても、日常生活や就労に継続的な支障が出ている場合には、精神障害としての認定を受けられることがあります。

特に、発症後も定期的な通院が必要だったり、再発リスクによりフルタイム勤務が困難だったりする場合には、障害年金請求を検討する価値があります。

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認定基準と等級の目安

精神障害による障害年金の等級は、症状の種類や程度ではなく、日常生活や労働への影響度に基づいて判定されます。目安としては以下の通りです。

１級

常に援助が必要で、自力での生活がほぼできない状態

２級

日常生活に著しい制限があり、援助がなければ困難な場面が多い

３級

働くことに支障があり、配慮や制限が必要な状態

急性一過性精神病性障害が繰り返し再発し、長期にわたって就労制限が続く場合は、３級または２級に認定される可能性があります。

申請時に注意すべきポイント

障害年金を申請するには、医師の診断書が必須です。診断書には、発症の経緯、現在の症状、日常生活の困難さ、社会適応能力などを具体的に記載してもらう必要があります。

急性発症のため、初診日の証明が難しい場合もあるため、通院記録や紹介状などを活用して証拠を整えることが重要です。また、短期間で改善しても継続的な不安や通院が必要な状態であれば、その点を強調して申請書を作成すると認定の可能性が高まります。

生活と支援体制の整備

症状が一時的に回復しても、再発のリスクを考慮して生活環境を整えることが大切です。無理な復職や過剰なストレスのある環境は避け、安定した生活リズムとサポート体制を確保することが再発予防につながります。

また、家族や職場の理解も不可欠です。精神保健福祉士や社会保険労務士など、専門家に相談しながら生活や制度面での支援を受けることもおすすめです。

まとめ

急性一過性精神病性障害は、突然の精神症状が出現し、比較的短期間で改善することが多い疾患です。強いストレスが誘因となることが多いため、心身のケアと環境調整が重要です。

後遺的な症状が残る場合や再発リスクが高い場合は、障害年金の申請が可能なケースもあります。早期の治療と併せて、経済的支援の制度も積極的に活用していくことが、安定した生活を築く一助となります。

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障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人も見えますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
６５歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。

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＞＞障害年金の受給額について

対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

障害年金に該当しているかどうか簡単に診断できるページがありますのでもし障害年金をもらえるかもと思った方は是非診断してみてください。

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目の傷病

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変形症、両人工的無水晶体眼、眼球振盪症　など

聴覚

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴　など

肢体

重症筋無力症、関節リュウマチ、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、変形性股関節症、人工股関節など

脳の傷病

脳卒中、脳出血 、脳梗塞など

精神

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、発達障害、知的障害など

呼吸器疾患

気管支ぜん息、肺線維症、肺結核など

心疾患、高血圧

狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症など

腎疾患、肝疾患、糖尿病

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、肝ガン、糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症　など

その他

悪性新生物（ガン）、高次脳機能障害、化学物質過敏症、各種難病（強皮症、パーキンソン症候群）、その他難病など

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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