障害年金は、病気やケガで日常生活や就労が困難な人を支える重要な公的制度です。しかし、「無職でも本当に受け取れるのか？」という不安を持つ方は少なくありません。実際のところ、障害年金は現在の職業の有無にかかわらず、一定の条件を満たせば受給が可能です。

この記事では、無職の方が障害年金を申請・受給する際のポイントや最新の初診日要件について詳しく解説します。

障害年金の基本条件：無職でも関係ない理由

障害年金の受給には３つの基本的な条件があります。これらは、「初診日要件」「保険料納付要件」「障害認定日要件」と呼ばれます。どれも現在の就労状況とは無関係に判断されるため、無職であっても問題はありません。

「初診日要件」とは、障害の原因となった病気やけがで最初に医師の診療を受けた日を指します。この日が極めて重要で、その時点でどの年金制度に加入していたかによって、障害基礎年金か障害厚生年金かが決まります。例えば、初診日に厚生年金に加入していれば障害厚生年金が対象となり、国民年金であれば障害基礎年金の対象となります。

次に「保険料納付要件」では、初診日の前々月時点までに保険料の納付実績が必要です。過去5年間で保険料の納付（または免除）割合が2/3以上であること、または直近1年間に未納がないことのどちらかを満たす必要があります。無職でも、免除申請や猶予制度を利用していれば、この要件をクリアできます。

初診日要件の最新情報（２０２５年対応版）

障害年金における初診日とは、障害の原因となった病気やけがで初めて医療機関を受診した日です。この日を起点に、保険料納付状況や障害認定日が決定されるため、非常に重要な要素です。

特に注意すべき点として、以下が挙げられます。

• 相当因果関係がある病歴がある場合、初診日がさかのぼるケースもある
• 先天性疾患や知的障害では、発症時または支援を受け始めた日が初診日になる場合がある
• 初診日は「受診状況等証明書」などで証明が必要。カルテがない場合は補完資料と申立書で対応可能

無職期間がある場合の注意点：保険料の未納を防ぐには？

失業などで無職になっている期間が長引くと、国民年金保険料の支払いが滞り、未納期間が発生するリスクがあります。しかし、納付が困難な場合に「免除申請」や「納付猶予制度」を適切に利用していれば、その期間も保険料納付要件を満たしたものと見なされるので安心です。

特に２０代や３０代での傷病が原因の場合、「納付猶予」扱いになっているかを確認することが重要です。自分の年金記録は、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。

障害の程度と無職との関係：有利になることもある？

障害年金の等級認定では、「就労能力」や「日常生活の制限度」が重視されます。つまり、働けない状態であることが、障害の程度を示す一要素になります。そのため、無職であることが必ずしも不利になるわけではなく、「重度で働けない状態」と認定されやすい可能性もあります。

ただし、単に「仕事をしていないだけ」と誤解されないよう、医師の診断書には具体的な生活の支障内容や症状の重さを正確に記載してもらうことが重要です。日常生活の困難さを具体例で補足すると、申請が通りやすくなります。

申請書類の作成とサポート活用：成功率を高めるために

障害年金の申請は複雑で、書類も多岐にわたります。特に「病歴・就労状況等申立書」などは、無職であった期間の生活実態を詳細に記す必要があり、書き方次第で結果が大きく左右されます。

そのため、社会保険労務士（社労士）や、年金事務所の無料相談窓口を活用するのが得策です。専門家のアドバイスを受けることで、申請ミスや記入漏れを防げ、受給可能性が大きく向上します。

＞＞障害年金を自分で申請するのは難しい？社会保険労務士に依頼するメリットについて

まとめ：無職でも受け取れる障害年金。初診日と納付実績がカギ！

障害年金は、たとえ無職であっても受給が可能な制度です。重要なのは、「初診日がいつだったか」「その時点で加入していた年金制度」「保険料をきちんと納めていたか（免除含む）」です。働けなくなった現状を正確に伝え、制度を正しく活用すれば、経済的な支援を受けることができます。

まずは、自分の年金記録と初診日の証明ができるかを確認し、不安がある場合は専門機関に相談してみましょう。障害年金の申請は、準備と正しい知識がカギとなります。

＞＞障害年金申請めんどくさいと思っている方へ　面倒な障害年金の申請は社会保険労務士へ

愛媛・松山障害年金相談センターでは障害年金の申請のお手伝いをしています。
お気軽にお問い合わせください。

＞＞当事務所に依頼するメリット

障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人も見えますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
６５歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。

＞＞障害年金の基礎知識について

＞＞障害年金の受給額について

対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

障害年金に該当しているかどうか簡単に診断できるページがありますのでもし障害年金をもらえるかもと思った方は是非診断してみてください。

＞＞障害年金に該当しているかどうか簡単に分かる１分間受給判定

目の傷病

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変形症、両人工的無水晶体眼、眼球振盪症　など

聴覚

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴　など

肢体

重症筋無力症、関節リュウマチ、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、変形性股関節症、人工股関節など

脳の傷病

脳卒中、脳出血 、脳梗塞など

精神

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、発達障害、知的障害など

呼吸器疾患

気管支ぜん息、肺線維症、肺結核など

心疾患、高血圧

狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症など

腎疾患、肝疾患、糖尿病

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、肝ガン、糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症　など

その他

悪性新生物（ガン）、高次脳機能障害、化学物質過敏症、各種難病（強皮症、パーキンソン症候群）、その他難病など

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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