障害年金の請求において、初診日を証明することは非常に重要です。​しかし、初診時の医療機関がカルテを廃棄していたり、既に閉院している場合、初診日の証明が困難となります。​

そのような場合に用いられるのが「第三者証明」です。​

第三者証明とは

第三者証明とは、請求者の初診日頃の受診状況を知っている第三者が、その事実を証明する書類です。​これにより、初診日の証明が困難な場合でも、障害年金の請求を進めることが可能となります。​

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第三者証明を作成できる人

第三者証明を記載できるのは、民法上の三親等以内の親族以外の方です。​具体的には、友人、同僚、隣人、または初診時の医療機関で働いていた医師や看護師などが該当します。​ただし、いとこは四親等となるため、第三者証明を作成することが可能です。 ​

第三者証明の必要枚数と条件

２０歳以降に初診日がある場合

原則として２名以上の第三者による証明が必要です。​ただし、初診時の医療機関で勤務していた医療従事者（医師、看護師、ソーシャルワーカーなど）による証明の場合、１名の証明でも認められることがあります。 ​

２０歳前に初診日がある場合

請求者が２０歳前に発病し、医療機関で診療を受けていたことが明らかであれば、２名以上の第三者証明のみで初診日が認められる場合があります。 ​

第三者証明の記載内容

第三者証明には、以下の内容を具体的に記載することが求められます：

第三者の情報

氏名、住所、電話番号、請求者との関係。​

請求者の初診日頃の受診状況

​傷病名、初診の時期、医療機関名・所在地・診療科。​

第三者から見た請求者の状況

​発病から初診日までの症状の経過、初診日頃の日常生活上の支障度合い、医療機関の受診契機、医師からの療養の指示など。 ​

注意点

証明の信憑性

第三者証明は、請求者の初診日を適正に判断するための重要な資料です。​そのため、記載内容の具体性や詳細さが求められます。​特に、請求時から概ね５年以内に第三者が請求者や家族から初診日頃の受診状況を聞いた場合、その証明は認められないことがあります。 ​

他の参考資料の提出

20歳以降に初診日がある場合、第三者証明の他に診察券や領収書などの客観的な資料の提出が求められることがあります。 ​

医療従事者による証明

初診時の医療機関で勤務していた医療従事者による証明は、1名でも認められる場合がありますが、その場合でも詳細な記載が必要です。 ​

まとめ

障害年金の請求において、初診日の証明は非常に重要です。​初診日の証明が困難な場合、第三者証明を活用することで請求を進めることが可能となります。​ただし、第三者証明の作成には一定の条件や注意点があるため、詳細な情報を提供し、信憑性の高い証明を作成することが重要です。​

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障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人も見えますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
６５歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。

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＞＞障害年金の受給額について

対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

障害年金に該当しているかどうか簡単に診断できるページがありますのでもし障害年金をもらえるかもと思った方は是非診断してみてください。

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目の傷病

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変形症、両人工的無水晶体眼、眼球振盪症　など

聴覚

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴　など

肢体

重症筋無力症、関節リュウマチ、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、変形性股関節症、人工股関節など

脳の傷病

脳卒中、脳出血 、脳梗塞など

精神

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、発達障害、知的障害など

呼吸器疾患

気管支ぜん息、肺線維症、肺結核など

心疾患、高血圧

狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症など

腎疾患、肝疾患、糖尿病

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、肝ガン、糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症　など

その他

悪性新生物（ガン）、高次脳機能障害、化学物質過敏症、各種難病（強皮症、パーキンソン症候群）、その他難病など

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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