病気やけがを理由に退職せざるを得なくなったとき、収入源が途絶える不安は大きいものです。そんなときに利用できる公的制度として、障害年金と失業手当の存在があります。両制度はそれぞれ異なる目的を持ちながらも、条件を満たせば併用が可能です。
このコラムでは、障害年金と失業手当の制度の違いや、それぞれの受給条件、同時に受け取るためのポイントなどを詳しく解説していきます。
障害年金と失業手当の役割の違いを理解する
まず、両者の基本的な制度の違いを押さえておくことが重要です。
障害年金は、公的年金制度に加入していた人が、病気やけがにより一定の障害状態になったときに支給される給付金です。障害の程度が等級（1級から3級）に該当する場合に支給対象となり、生活や就労に支障があることが前提です。
一方の失業手当は、雇用保険に加入していた人が退職後、再就職を目指していることを条件に支給されます。「働く意思」と「働ける能力」があることが支給要件であり、ただ離職しただけでは受給できません。
制度の目的が異なることから、同時受給を制限するルールは設けられていません。つまり、一定の条件をクリアすれば、障害年金と失業手当を併用することが可能です。
＞＞障害年金を自分で申請するのは難しい？社会保険労務士に依頼するメリットについて
失業手当の仕組みと受給までの流れ
失業手当は、ハローワークに求職の申し込みをし、就職活動を継続する中で支給されるものです。受給条件の中心には、「週２０時間以上働ける能力」があると認められることがあり、これが障害との関係で重要なポイントとなります。
病気やけがを理由に離職した場合、医師が発行する「就労可能証明書」が必要です。この証明書で週２０時間以上の労働が可能であると判断されれば、たとえフルタイムでの就労が困難でも失業手当を受け取ることができます。
さらに、障害者手帳を持っている方や精神疾患（うつ病、統合失調症など）を抱える方は、「就職困難者」に該当します。この区分により、求職活動の要件が軽減され、支給日数が延長されるなどの特例措置を受けることができます。就職が決まった際には「就職支度手当」が支給されるケースもあります。
障害年金の基本要件と就労との関係性
障害年金を受給するには、初診日に公的年金制度に加入していたこと、保険料の納付要件を満たしていること、そして障害認定日に所定の障害等級に該当していることが必要です。
就労しているかどうかも判断材料になりますが、働いているからといって即座に不支給となるわけではありません。例えば、短時間勤務や、特別な配慮がある職場での作業、支援員のサポート付きの業務などは、障害状態として認定される可能性があります。つまり、制限のある中での就労であれば、障害年金の受給が可能です。
併用できる条件と具体的なケース
障害年金と失業手当を同時に受給できるかどうかは、「障害があっても週２０時間以上の労働能力がある」と判断されるかどうかが鍵です。つまり、障害年金を受給する状態にありながら、ハローワークで「就労可能」と認められれば、両制度を併用することができます。
ただし、療養のため働くことが難しい場合は、失業手当の受給を一時的に延長することが可能です。「受給期間延長」の申請を行えば、最長で４年間、失業手当の受給時期を後ろ倒しにできます。その間は障害年金を受給しつつ、療養と回復に専念し、回復後に失業手当を受け取るという選択肢も有効です。
障害の種類による違いと労働能力の影響
障害の種類によっては、就労能力の有無にかかわらず障害等級が認定されるケースがあります。例えば、視覚や聴覚の障害は、検査数値により等級が決まるため、働く能力があっても支給対象になります。
ほかにも、人工弁の装着を伴う心臓手術や、人工透析を受けている場合なども、就労とは関係なく障害等級が固定されやすく、併用がしやすい状況です。
制度を理解し、自分にとって最善の選択をする
病気やけがで退職した後の生活を支えるためには、利用可能な制度を正しく理解することが何より大切です。障害年金と失業手当は、条件次第で併用できる有効な支援策です。
制度の仕組みをしっかりと把握し、医師やハローワーク、年金事務所に相談しながら、自分に合った最適な方法で申請を進めましょう。経済的な不安を和らげ、安心して療養や再就職活動に専念できる環境を整えることが、回復への第一歩となります。
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障害年金とは
「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人もいらっしゃいますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
対象となる障害について
障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。
下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。
| 部位・傷病 | 症状 |
|---|---|
| 眼 | ブドウ膜炎、緑内障（ベーチェット病によるもの含む）、白内障、眼球萎縮、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症、眼球萎縮、網膜はく離、腎性網膜症、糖尿病網膜症 |
| 聴覚、平衡機能 |
感音性難聴、突発性難聴、神経性難聴、メニエール病、頭部外傷又は音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害 |
| 鼻腔 |
外傷性鼻科疾患 |
| 口腔（そしゃく言語）、言語 |
上顎癌、上顎腫瘍、喉頭腫瘍、喉頭全摘出手術、失語症、脳血栓（言語）など |
| 肢体の障害 | 事故によるケガ（人工骨頭など）、骨折、変形性股間節症、肺髄性小児麻痺、脳性麻痺脊柱の脱臼骨折、脳軟化症、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、上肢または下肢の切断障害、重症筋無力症、上肢または下肢の外傷性運動障害、関節リウマチ、ビュルガー病、進行性筋ジストロフィー、脊髄損傷、パーキンソン病、硬直性脊髄炎、脳血管障害、脊髄の器質障害、慢性関節リウマチ、筋ジストロフィー、ポストポリオ症候群、線維筋痛症 |
| 精神障害 | うつ病、そううつ病、統合失調症、適応障害、老年および初老などによる痴呆全般、てんかん、知的障害、発達障害、アスペルガー症候群、高次脳機能障害、アルツハイマー等 |
| 呼吸器疾患 |
気管支喘息、慢性気管支炎、肺結核、じん肺、膿胸、肺線維症、肺気腫、呼吸不全など |
| 循環器疾患 | 心筋梗塞、心筋症、冠状僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、先天性疾患など |
| 腎疾患 | 慢性腎炎、慢性腎不全、糖尿病性腎症、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎など |
| 肝疾患 | 肝炎、肝硬変、肝がんなど |
| 糖尿病 | 糖尿病（難治性含む）、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症など糖尿病性と明示された全ての合併症 |
| 血液 | 再生不良性貧血、溶血性貧血、血小板減少性紫班病、凝固因子欠乏症、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、骨髄異形性症候群、ＨＩＶ感染症 |
| その他 | 人工肛門、人工膀胱、尿路変更、クローン病、潰瘍性大腸炎、化学物質過敏症、白血病、周期性好中球減少症、ＨＩＶ、乳癌・胃癌・子宮頸癌・膀胱癌・直腸癌等のがん全般、悪性新生物、脳脊髄液減少症、悪性高血圧、その他難病 |
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当センターは、お客様の障害年金に関わるすべてのお悩みにお応えさせていただきます。 特にその中でもお客様が受給できる可能性のある年金に関して丁寧にアドバイスを行います。
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１分間受給判定をした後には後日こちらから診断判定をお知らせいたします。
障害年金相談にあたり、相談内容について専門家としてお答えいたします。
責任を持ったお答えのためには信頼関係が必要です。
下記の項目を最初にお聞きいたしますのでご用意いただけますよう、お願いいたします。
必須項目
（１）お名前、（２）生年月日（年齢）、（３）電話番号、（４）住所
ご自身でわかる場合
（５）初診日（医療機関に初めて受診した日）、 （６）加入年金制度の種類と加入状況、（７）傷病名（診断傷病名）
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事前にお客様の現状の状況をお伺いした上で、ご都合の良い日程から面談日程の調整をさせていただきます。また面談時にご持参いただきたいものなどのご説明もさせていただきます。
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障害年金については、申請書の書き方一つでもらえる受給額が大きく変わったり、もらえなかったりするケースが多くあります。 無料相談会にて難解な制度を分かりやすく説明します。
無料相談では、当センターの障害年金相談員がお客様のお話を約３０分から１時間かけてしっかりとお話を聞きます。
なお、相談会が１時間３０分を超える場合または２回目以降の相談をご希望の場合には、別途相談費用を頂戴する場合がございます。
やむを得ずお電話またはメールにての相談をご希望をされる場合、その旨をお伝えいただきます。
当センターは愛媛県松山市に事務所がありますが、四国各県からの問い合わせが多数あります。
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面談については電話やメールでのやり取りでもできますが、LINEチャットやテレビ会議（ZOOM）を使って面談もできます。
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