障害年金を受給している方が高齢になると、「老齢年金も受け取れるのだろうか？」という疑問を持つ方が少なくありません。年金制度は複雑で、障害年金と老齢年金の違いや関係性がわかりにくいため、誤解や思い込みで損をしてしまうこともあります。

この記事では、障害年金と老齢年金の基本的な違い、併給の可否、注意点について丁寧に解説します。

障害年金と老齢年金の違いを理解しよう

まず、障害年金と老齢年金は、どちらも公的年金制度に基づくものですが、支給の目的と基準が異なります。

障害年金は、病気やケガなどによって働くことが困難になった場合に支給される年金です。２０歳以降に障害状態となった方が対象で、障害の等級（１級から３級）や加入していた年金制度（国民年金、厚生年金）によって「障害基礎年金」「障害厚生年金」に分かれます。

一方の老齢年金は、一定の保険料納付期間を満たした方が、原則として６５歳から受け取ることができる年金です。長年の保険料の納付に対する給付という性格があり、「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」に分かれます。

このように、障害年金は「生活困難に対する保障」、老齢年金は「高齢期の生活保障」として位置づけられています。

障害年金と老齢年金は原則として併給できない

障害年金と老齢年金の両方に該当する場合、基本的にはどちらか一方の年金しか受け取ることができません。これは「一人一年金の原則」と呼ばれるルールで、同じ年金制度の中から2つの年金を同時に受け取ることはできない仕組みになっているためです。

たとえば、「障害基礎年金」と「老齢基礎年金」はどちらも国民年金から支給される年金であり、この2つを同時に受け取ることはできません。また、「障害厚生年金」と「老齢厚生年金」も同様に、厚生年金からの給付のため、併給することはできないのです。

異なる制度からの年金は併給可能な場合がある

例外として、異なる年金制度から支給される年金については、併給が認められることがあります。

たとえば、「障害基礎年金」と「老齢厚生年金」の組み合わせであれば、併給が可能です。これは、それぞれが別々の制度（国民年金と厚生年金）から支給されるため、同時に受け取ることができる仕組みになっています。

このようなケースでは、６５歳以降も障害年金を受け取りながら、厚生年金に基づく老齢年金も追加で受給できるため、年金額が増えるという大きなメリットがあります。

併給できない場合はどちらか一方を選択する必要がある

一方で、「障害厚生年金」と「老齢基礎年金」のように、併給ができない場合には、どちらか一方を選択して受け取ることになります。一般的には、年金額が高いほうを選ぶことになりますが、障害年金には配偶者加給年金や子の加算がある場合があり、単純な金額だけでは判断が難しいケースもあります。

そのため、年金機構や専門の社会保険労務士に相談し、自分にとって最も有利な選択ができるようにしておくことが大切です。

60〜64歳の「特別支給の老齢厚生年金」との関係に注意

60歳から64歳の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」がある方は、障害年金との関係に注意が必要です。この期間は、老齢年金と障害年金の両方に該当する場合でも、年金額の調整（支給停止）が発生することがあります。

たとえば、障害の等級が比較的軽度（２級や３級）の場合、老齢年金の一部または全額が支給停止になることがあります。このような調整は自動的に行われるため、自分の年金がどうなるのか不安な方は、早めに年金事務所に確認することが安心です。

65歳を過ぎたら自動で切り替わる？手続きは必要？

65歳を迎えると老齢年金の受給資格が発生しますが、障害年金との関係では選択が必要な場合もあります。すでに障害年金を受けている方は、そのまま受け続けるか、老齢年金に切り替えるかを選ぶことになります。

年金機構から送られてくる通知に従って手続きを行う必要がありますが、特に何もせずに障害年金の方が高い場合は、そのまま障害年金の受給が継続されるケースが多いです。どちらを選んだ方が有利なのかは、受給額だけでなく、加算の有無や税金の影響なども含めて総合的に判断する必要があります。

迷ったときは必ず相談を。損をしないための行動をしよう

障害年金と老齢年金の関係は非常に複雑で、制度の理解不足から「本来もらえるはずの年金を受け取っていなかった」という事例もあります。特に、障害年金を受け取っていても、６５歳以降に自動で老齢年金に切り替わるわけではないため、注意が必要です。

年金制度の判断は個人の状況によって異なるため、疑問がある場合は、最寄りの年金事務所での相談をおすすめします。

制度を正しく理解し、自分にとって最も有利な選択をすることが、将来の安心につながります。

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障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人も見えますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
６５歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。

＞＞障害年金の基礎知識について

＞＞障害年金の受給額について

対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

障害年金に該当しているかどうか簡単に診断できるページがありますのでもし障害年金をもらえるかもと思った方は是非診断してみてください。

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目の傷病

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変形症、両人工的無水晶体眼、眼球振盪症　など

聴覚

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴　など

肢体

重症筋無力症、関節リュウマチ、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、変形性股関節症、人工股関節など

脳の傷病

脳卒中、脳出血 、脳梗塞など

精神

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、発達障害、知的障害など

呼吸器疾患

気管支ぜん息、肺線維症、肺結核など

心疾患、高血圧

狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症など

腎疾患、肝疾患、糖尿病

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、肝ガン、糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症　など

その他

悪性新生物（ガン）、高次脳機能障害、化学物質過敏症、各種難病（強皮症、パーキンソン症候群）、その他難病など

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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