人工膀胱とは、膀胱がんやその他の病気で膀胱を摘出した場合に、体外に尿を排出するための手術によって作られる人工的な排尿システムです。この手術によって腹部に作られた穴（ストーマ）から尿を外に排出し、体外の専用の袋に蓄えます。

人工膀胱は、患者が日常生活を維持するために重要な役割を果たし、適切な管理とサポートにより生活の質を高めることが可能です。

人工膀胱が必要となる理由と仕組み

人工膀胱が必要になるのは、通常、膀胱の機能が重度に損なわれた場合です。主な原因としては膀胱がんが挙げられますが、他にも重度の外傷や慢性的な膀胱疾患により膀胱が摘出されることがあります。

手術では、腸の一部を用いて新しい尿の出口を作り、尿が腹部に作られたストーマを通して外に排出されるようになります。尿は外部のパウチ（袋）に集められ、定期的に排出・交換することで尿の管理が行われます。

新膀胱との違い

人工膀胱と新膀胱は、どちらも膀胱摘出後の排尿手段として利用されますが、仕組みが異なります。人工膀胱の場合、体外に袋を取り付けて尿を直接排出しますが、新膀胱では腸を利用して体内に新しい膀胱を形成し、通常の排尿口（尿道）から自然に尿を排出できるようにします。

このため、新膀胱は外部にパウチを必要とせず、排尿機能がある程度回復する点が特徴です。

人工膀胱のケアと生活での注意点

人工膀胱を持つ生活では、パウチの管理が大きな課題となります。ストーマを通して常に尿が排出されるため、１日数回は袋の交換や内容物の排出を行う必要があります。袋は通常、数日ごとに交換が必要であり、皮膚の保護にも気を使う必要があります。

ストーマ周辺の皮膚が弱くなりがちなため、専用の保護剤を使用することが推奨されます。

また、定期的なケアを怠ると感染症のリスクが高まるため、衛生管理が重要です。日常生活においては、交換用のパウチや清潔なタオルなどを常に携帯することが必要となります。こうしたケアは手間がかかりますが、適切な準備と習慣化により、比較的快適な日常生活を送ることが可能です。

障害年金の対象となる場合

人工膀胱を持つ人は、その状態が日常生活や労働に支障をきたすため、障害年金を受給できるケースがあります。人工膀胱の造設や尿路変更手術を受けた場合、日本の障害年金の認定基準に基づいて、障害等級の認定を受けることが可能です。一般的には３級に該当します。

障害年金の受給要件には、手術から一定期間が経過した後に、現在の状態が日常生活にどの程度影響を与えているかが評価されます。手術後6ヶ月が経過した時点で、医師による診断書などの書類を提出することで、審査が行われます。労働能力が制限されている場合や日常生活に大きな支障がある場合には、障害年金が支給される可能性が高いです。

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身体障害者手帳と福祉サービス

人工膀胱の設置により、身体障害者手帳を取得できるケースもあります。一般的には、人工膀胱は身体障害者手帳の4級に該当し、これによりさまざまな福祉サービスを受けることができます。

例えば、医療費の減免や、公共交通機関の割引サービス、税制上の優遇措置などがあります。これらの支援制度は、日常生活をより快適に送るための大きな助けとなります。

さらに、障害年金と身体障害者手帳を併用することで、生活の質を高めることができます。必要な申請手続きや書類の準備は複雑になることがあるため、専門家のアドバイスを受けながら進めることが推奨されます。

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日常生活での工夫とサポート

人工膀胱を持つ生活には、いくつかの工夫が必要です。例えば、パウチが外から目立たないように衣服を選んだり、トイレのタイミングを調整したりすることが重要です。外出時には、予備のパウチや交換用の道具を持ち歩くことが基本となります。

また、長時間の旅行や仕事の際には、事前に十分な準備を行い、急なトラブルに対処できるようにしておくことが大切です。

心理的なサポートも忘れてはなりません。人工膀胱を持つことで、最初は不安やストレスを感じることがあるかもしれませんが、医療スタッフや家族、そして同じ状況を経験している人々とコミュニケーションを取ることで、徐々に慣れていくことができます。サポートグループへの参加も、心の負担を軽減する助けとなるでしょう。

まとめ

人工膀胱は、膀胱を摘出した後に尿を排出するための重要な手段ですが、その管理には一定のケアが求められます。排尿バッグの交換やストーマ周辺の皮膚ケアなど、日常的な対応が必要となりますが、これらの手順をしっかりと習得することで、生活の質を維持することが可能です。

また、障害年金や身体障害者手帳といった公的支援を活用することで、経済的な負担を軽減し、安心して日常生活を送るための体制を整えることが大切です。

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障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人も見えますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
６５歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。

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対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

障害年金に該当しているかどうか簡単に診断できるページがありますのでもし障害年金をもらえるかもと思った方は是非診断してみてください。

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目の傷病

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変形症、両人工的無水晶体眼、眼球振盪症　など

聴覚

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴　など

肢体

重症筋無力症、関節リュウマチ、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、変形性股関節症、人工股関節など

脳の傷病

脳卒中、脳出血 、脳梗塞など

精神

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、発達障害、知的障害など

呼吸器疾患

気管支ぜん息、肺線維症、肺結核など

心疾患、高血圧

狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症など

腎疾患、肝疾患、糖尿病

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、肝ガン、糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症　など

その他

悪性新生物（ガン）、高次脳機能障害、化学物質過敏症、各種難病（強皮症、パーキンソン症候群）、その他難病など

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
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