障害年金は、病気やけがにより働くことが難しくなった場合に支給される重要な社会保障制度ですが、必ずしもすべての申請者が支給を受けられるわけではありません。実際には、申請者の中には「不支給」と判断されるケースが多くあります。
この記事では、障害年金の不支給事例について解説し、どのような理由で申請が却下されるのか、また不支給を回避するための注意点についても考えてみます。
障害年金が不支給になる主な理由
障害年金の不支給理由はいくつかありますが、最も一般的なものとしては、初診日や障害の状態が基準を満たしていないことが挙げられます。
まず、障害年金の支給には「初診日」が重要です。初診日とは、障害の原因となった病気やけがで初めて医師の診察を受けた日を指します。この初診日が年金加入期間中であることが必須条件です。例えば、病気の症状が出てからかなりの時間が経過して初めて診察を受けた場合、加入期間外の初診日とされてしまうことがあります。その結果、受給資格を失い、不支給となる可能性があります。
次に、障害の程度が年金支給基準に達していないケースもよく見られます。障害年金には、１級から３級までの障害等級がありますが、この等級に該当しないと判断された場合、年金は支給されません。例えば、ある程度の自立した生活が可能であると認定されると、障害の程度が軽いとみなされるため不支給となることがあります。
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障害年金の審査で重要なポイント
障害年金の審査においては、医師が記入する「診断書」が非常に重要です。診断書は、申請者の障害の程度や生活状況を詳細に記載するものであり、これが審査の結果に大きく影響します。過去の不支給事例の中には、診断書の内容が不十分であったり、誤った情報が記載されていたために不支給となったケースが少なくありません。
例えば、病状や障害の具体的な影響を正確に記載していないと、審査を行う側が申請者の状態を軽く見積もってしまうことがあります。また、診断書が古すぎる場合や、定期的な診察を受けていないために最新の情報が記載されていない場合も不支給となるリスクが高まります。したがって、医師と密に連携し、必要な情報を確実に診断書に盛り込むことが重要です。
不支給事例から学ぶべきこと
過去の不支給事例を振り返ると、共通して見られる問題点として、「情報不足」や「適切な証拠の提出不足」があります。障害年金の審査では、提出する資料がすべてです。そのため、障害の状態や生活への影響について、できるだけ詳細な証拠を揃えることが重要です。具体的には、診断書だけでなく、日常生活に支障があることを証明するための追加の書類や証拠（例えば、介護記録や職場での適応困難の記録など）を提出することが求められます。
また、もう一つの重要なポイントは「専門家のサポート」を受けることです。障害年金の申請手続きは非常に複雑であり、個人で進めるには難しい部分が多いです。そのため、障害年金の専門家に相談することで、申請内容がより確実なものとなり、不支給のリスクを減らすことができます。実際に、当センターのサポートを受けて再申請し、支給が決定した事例も数多くあります。
障害年金の不支給から当事務所に依頼して受給できた事例
＞＞７年前に自分で神経症で障害年金をしたが不支給。しかし統合失調症で申請をして障害基礎年金２級が決定した事例
＞＞妻のために夫が障害年金申請したが不支給。うつ病・強迫性障害にて再申請をして障害基礎年金２級決定した事例
＞＞一度不支給になり再請求を行い拡張型心筋症で障害厚生年金３級を取得、５年遡及約２９２万円を受給できたケース
不支給の後の対処法
もし不支給となった場合、諦めずに再度申請を行うことが可能です。不支給の通知を受けた場合、その理由を確認し、どの部分が不足していたのか、何が問題だったのかを明らかにすることが重要です。その上で、新しい証拠や診断書を追加提出することで再申請が認められるケースも多く見られます。
また、不支給に納得がいかない場合は、審査請求や再審査請求という手段もあります。これらは法的手続きの一環であり、専門的な知識が求められるため、弁護士や社労士などの専門家に相談することをお勧めします。
まとめ
障害年金の不支給事例には、初診日や診断書の内容不足、障害の程度が基準を満たしていないなど、さまざまな理由があります。しかし、これらの問題に対処するためには、事前の準備と適切な証拠の提出が非常に重要です。
専門家のサポートを受けることで、不支給のリスクを減らし、必要な支援を受けるチャンスを高めることができます。もし不支給となっても、諦めずに再申請や法的手続きを行うことで、状況を改善する可能性があるため、適切な対処を行うことが大切です。
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障害年金とは
「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人もいらっしゃいますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
対象となる障害について
障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。
下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。
| 部位・傷病 | 症状 |
|---|---|
| 眼 | ブドウ膜炎、緑内障（ベーチェット病によるもの含む）、白内障、眼球萎縮、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症、眼球萎縮、網膜はく離、腎性網膜症、糖尿病網膜症 |
| 聴覚、平衡機能 |
感音性難聴、突発性難聴、神経性難聴、メニエール病、頭部外傷又は音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害 |
| 鼻腔 |
外傷性鼻科疾患 |
| 口腔（そしゃく言語）、言語 |
上顎癌、上顎腫瘍、喉頭腫瘍、喉頭全摘出手術、失語症、脳血栓（言語）など |
| 肢体の障害 | 事故によるケガ（人工骨頭など）、骨折、変形性股間節症、肺髄性小児麻痺、脳性麻痺脊柱の脱臼骨折、脳軟化症、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、上肢または下肢の切断障害、重症筋無力症、上肢または下肢の外傷性運動障害、関節リウマチ、ビュルガー病、進行性筋ジストロフィー、脊髄損傷、パーキンソン病、硬直性脊髄炎、脳血管障害、脊髄の器質障害、慢性関節リウマチ、筋ジストロフィー、ポストポリオ症候群、線維筋痛症 |
| 精神障害 | うつ病、そううつ病、統合失調症、適応障害、老年および初老などによる痴呆全般、てんかん、知的障害、発達障害、アスペルガー症候群、高次脳機能障害、アルツハイマー等 |
| 呼吸器疾患 |
気管支喘息、慢性気管支炎、肺結核、じん肺、膿胸、肺線維症、肺気腫、呼吸不全など |
| 循環器疾患 | 心筋梗塞、心筋症、冠状僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、先天性疾患など |
| 腎疾患 | 慢性腎炎、慢性腎不全、糖尿病性腎症、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎など |
| 肝疾患 | 肝炎、肝硬変、肝がんなど |
| 糖尿病 | 糖尿病（難治性含む）、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症など糖尿病性と明示された全ての合併症 |
| 血液 | 再生不良性貧血、溶血性貧血、血小板減少性紫班病、凝固因子欠乏症、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、骨髄異形性症候群、ＨＩＶ感染症 |
| その他 | 人工肛門、人工膀胱、尿路変更、クローン病、潰瘍性大腸炎、化学物質過敏症、白血病、周期性好中球減少症、ＨＩＶ、乳癌・胃癌・子宮頸癌・膀胱癌・直腸癌等のがん全般、悪性新生物、脳脊髄液減少症、悪性高血圧、その他難病 |
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責任を持ったお答えのためには信頼関係が必要です。
下記の項目を最初にお聞きいたしますのでご用意いただけますよう、お願いいたします。
必須項目
（１）お名前、（２）生年月日（年齢）、（３）電話番号、（４）住所
ご自身でわかる場合
（５）初診日（医療機関に初めて受診した日）、 （６）加入年金制度の種類と加入状況、（７）傷病名（診断傷病名）
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