視力が弱く、強度近視などでコンタクトの度数が高い方の中には、「視力障害者手帳がもらえるのでは？」と考える方も少なくありません。しかし、実際には単に視力が悪いというだけでは手帳は交付されず、一定の条件があります。
本記事では、視力障害者手帳の基準と、コンタクトレンズの度数がどのように関係するかを詳しく解説します。
視力障害者手帳とは？どんな人が対象になるのか
視力障害者手帳（身体障害者手帳）は、視力や視野に障害がある人が福祉的支援を受けられるように交付される手帳です。交付を受けることで、障害者割引や助成制度、所得税の控除、医療費補助など、さまざまな支援を受けることが可能になります。
対象となるのは、視力が一定の基準を下回る人、または視野に重大な障害がある人です。つまり、単に視力が悪いというだけではなく、「矯正視力を含めた視力や視野の障害の程度」が手帳交付の判断材料になります。
コンタクトレンズの度数と視力障害者手帳の関係性とは？
多くの人が誤解しがちですが、視力障害者手帳の審査において重要なのは「裸眼視力」ではなく、「矯正視力」です。これは、眼鏡やコンタクトレンズを装着した状態で測定される視力のことを指します。
つまり、コンタクトの度数が強い（たとえば−8.00Dや−10.00Dなど）からといって、必ずしも手帳の対象になるとは限りません。なぜなら、強い度数でもしっかり視力が補正され、0.5や0.7といった視力が出ていれば、視力障害とまでは認定されないからです。
手帳の交付は、「矯正してもなお視力が非常に低い」または「視野が極端に狭い」場合に限られます。逆にいえば、どれだけ強い近視であっても、コンタクトをすれば日常生活が問題なく送れるレベルの視力が出るのであれば、制度上は障害とは見なされません。
視力障害者手帳の交付基準とは？
視力障害の手帳交付は、厚生労働省が定めた等級表に基づき、自治体が審査を行います。ここで判断されるのは「矯正視力」もしくは「視野障害の程度」です。
たとえば、視力に関する等級の一例をあげると以下のようになります。
1級
両眼の矯正視力が0.01以下、または全盲
2級
両眼の矯正視力が0.02以下、または一方が全盲でもう一方が0.02以下
3級
両眼の矯正視力が0.04以下
4級
両眼の矯正視力が0.05〜0.1程度
このように、基準は非常に厳しく設定されています。「見えにくい」「運転免許が取れない」といったレベルでは、必ずしも手帳交付の対象にはなりません。
また、視野については「中心から10度以内にかけての範囲しか見えない」「視野が左右10度未満」などが基準となり、視力と同様に重要視されます。
コンタクトを装着した状態での視力がすべての鍵
繰り返しになりますが、視力障害者手帳の交付においては、コンタクトレンズや眼鏡を装着した状態での「最良視力」が審査対象になります。そのため、度数の強さよりも、「その度数でどれだけ見えるか」がすべてです。
たとえば、−12.00Dのコンタクトを使っても視力が0.5程度出ていれば、手帳交付は見込めません。逆に、角膜の病気や網膜疾患などにより、いくら矯正しても視力が0.05しか出ない場合は、手帳の等級対象になる可能性があります。
つまり、「矯正できない見えにくさ」があるかどうかがカギなのです。
申請の流れと必要な手続きについて
視力障害者手帳の申請は、お住まいの自治体（市区町村）で行います。申請にあたっては、以下のような流れになります。
- 眼科での診断・視力検査：矯正視力・視野の測定を含む
- 指定医による診断書の作成：手帳申請用の様式が必要
- 市区町村役所の福祉課などで申請手続き
- 審査のうえ交付決定（数週間〜1か月程度）
申請時に必要なのは、診断書・印鑑・本人確認書類・写真などです。事前に市役所の福祉窓口に問い合わせて、必要な書類を確認するのがおすすめです。
視力が悪くても対象外になるケースとは？
非常に強い近視で、裸眼ではまったく見えないという方も少なくありません。しかし、コンタクトや眼鏡を使って0.3〜0.7程度の視力が出ている場合、それは「矯正可能な視力低下」と見なされ、手帳の対象にはなりません。
特に、若年層でスマホやPCの使用によって視力が落ちたと感じている方でも、矯正すれば日常生活に支障がない場合は障害とは認定されません。
まとめ：手帳の基準は“度数”ではなく“矯正後の見え方”
視力障害者手帳の対象かどうかは、「コンタクトレンズの度数が強いかどうか」ではなく、「矯正視力が一定基準を下回るかどうか」が判断基準となります。
視力に不安がある方、見えにくさが日常生活に支障をきたしている方は、まずは信頼できる眼科で詳細な検査を受けましょう。その上で、手帳の交付対象かどうかを相談し、必要であれば申請手続きを進めていくことが大切です。
また、視力障害が進行して働くことが困難になった場合は、「障害年金」の対象になる可能性もあります。障害年金は、日常生活や就労に制限がある方を対象とした国の制度で、視覚障害も重要な認定項目です。視力や視野の状態、生活の影響をもとに等級が決まり、障害者手帳とは別に申請が可能です。
目に見えない不便さを可視化し、正しく支援を受けるためにも、視力障害者手帳と障害年金という2つの制度を理解し、必要に応じて活用していきましょう。
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障害年金とは
「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人もいらっしゃいますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
対象となる障害について
障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。
下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。
| 部位・傷病 | 症状 |
|---|---|
| 眼 | ブドウ膜炎、緑内障（ベーチェット病によるもの含む）、白内障、眼球萎縮、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症、眼球萎縮、網膜はく離、腎性網膜症、糖尿病網膜症 |
| 聴覚、平衡機能 |
感音性難聴、突発性難聴、神経性難聴、メニエール病、頭部外傷又は音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害 |
| 鼻腔 |
外傷性鼻科疾患 |
| 口腔（そしゃく言語）、言語 |
上顎癌、上顎腫瘍、喉頭腫瘍、喉頭全摘出手術、失語症、脳血栓（言語）など |
| 肢体の障害 | 事故によるケガ（人工骨頭など）、骨折、変形性股間節症、肺髄性小児麻痺、脳性麻痺脊柱の脱臼骨折、脳軟化症、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、上肢または下肢の切断障害、重症筋無力症、上肢または下肢の外傷性運動障害、関節リウマチ、ビュルガー病、進行性筋ジストロフィー、脊髄損傷、パーキンソン病、硬直性脊髄炎、脳血管障害、脊髄の器質障害、慢性関節リウマチ、筋ジストロフィー、ポストポリオ症候群、線維筋痛症 |
| 精神障害 | うつ病、そううつ病、統合失調症、適応障害、老年および初老などによる痴呆全般、てんかん、知的障害、発達障害、アスペルガー症候群、高次脳機能障害、アルツハイマー等 |
| 呼吸器疾患 |
気管支喘息、慢性気管支炎、肺結核、じん肺、膿胸、肺線維症、肺気腫、呼吸不全など |
| 循環器疾患 | 心筋梗塞、心筋症、冠状僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、先天性疾患など |
| 腎疾患 | 慢性腎炎、慢性腎不全、糖尿病性腎症、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎など |
| 肝疾患 | 肝炎、肝硬変、肝がんなど |
| 糖尿病 | 糖尿病（難治性含む）、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症など糖尿病性と明示された全ての合併症 |
| 血液 | 再生不良性貧血、溶血性貧血、血小板減少性紫班病、凝固因子欠乏症、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、骨髄異形性症候群、ＨＩＶ感染症 |
| その他 | 人工肛門、人工膀胱、尿路変更、クローン病、潰瘍性大腸炎、化学物質過敏症、白血病、周期性好中球減少症、ＨＩＶ、乳癌・胃癌・子宮頸癌・膀胱癌・直腸癌等のがん全般、悪性新生物、脳脊髄液減少症、悪性高血圧、その他難病 |
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