病歴・就労状況等申立書とは：書き方・書く内容・つまずきやすい点

結論：申立書は、障害の状態を確認するための補足資料です。日常生活の実際の様子を伝える書類です

「病歴・就労状況等申立書」（以下、申立書）は、障害年金の請求で提出する書類の1つです。発病から現在までの経過、受診の状況、日常生活や仕事の状況を、請求する方（書けない場合は、ご家族などの代筆）が書きます。

日本年金機構は、申立書を「障害状態を確認するための補足資料」と位置づけています。診察室では伝わりにくい、日常生活の実際の様子を伝えられる書類です。

障害の程度は、主に医師の診断書をもとに審査されます。申立書は、それを補う資料として、経過や生活の実際を確認するために使われます。そのため、実際の状況が具体的に伝わるように書くことが重要です。

申立書に書く内容

申立書には、発病から現在までの経過を、期間をあけずに、受診した医療機関ごとに書きます。同じ病院に長く通った期間や、受診しなかった期間が5年を超える場合は、3〜5年ごとに区切ります。欄が足りないときは、続紙を使います。あわせて、次のことを書きます。

• 発病したときの状況：いつ、どんな症状で、何に困ったか。
• 受診の状況：どの病院に、いつ通ったか。通院をやめた期間があれば、その理由。
• 日常生活の状況：食事、入浴、掃除、買い物、金銭の管理、人づきあいなど。
• 就労の状況：仕事をしていた期間、仕事の内容、職場での配慮や周囲の支援、欠勤や早退の状況。

書くときの基本

1. 事実を、ありのままに書く。 実際より重く書いてはいけません。事実と違う内容で年金を受け取ると、不正受給となり、返還を求められるほか、罰則の対象になることがあります（国民年金法第111条）。反対に、実際より軽く書く必要もありません。

2. 具体的な場面で書く。 「家事ができない」ではなく、「洗濯機の音が怖くて、近づけない」「お金の管理が一人でできず、家族が管理している」のように、場面と程度が分かるように書きます。当センターの事例でも、お金の管理、服薬、生活上の困りごとを、場面が分かるように整理して申立書に書きました（事例）。

3. 診断書に合わせて書かない。 申立書は、実際の状況を書く書類です。書き終えたら、診断書と大きく食い違う点がないかを確認します。食い違いの原因が、診断書が実際の状態を十分に反映していないことにある場合は、申立書を変えるのではなく、日常生活の様子をまとめたメモを医師に渡すなどして、診断書の記載について相談します。

4. ほかの人の助けがあるなら、書く。 家族の支援、ヘルパー、職場の配慮など、助けがあって成り立っている部分は、助けを受けている状況を書きます。

当センターの事例には、障害者雇用で短時間勤務をしていても、ご主人の支援がなければ日常生活の維持が困難なことや、欠勤・早退が多く、就労に大きな制限があることを整理して伝えた事例があります。この事例では、初回の請求で障害厚生年金3級が決まり、その後、退職して額改定請求をして、2級が決まりました（事例）。働いている場合の考え方は、働いていても障害年金はもらえる？就労中の請求で見られる点・伝え方・注意点をご覧ください。

つまずきやすい点

• 書くことが思い出せない。 病院の通院記録、お薬手帳、日記、家族の記憶、職場の記録などを手がかりに、時期ごとに整理します。
• 症状が重くて、書けない。 ご家族などが代わりに書くことができます。その場合は、申立書の代筆者の欄に、代筆した人の氏名・電話番号・請求者から見た続柄を記入します。
• 初診日がはっきりしない。 受診状況等証明書と合わせて確認します。くわしくは、受診状況等証明書とは：初診日の証明のしかた・取れないときの対処をご覧ください。
• 病院にかかっていない期間がある。 通院していない期間も、空けずに書きます。「受診していない」を選び、受診しなかった理由と、その間の症状、日常生活や仕事の様子を書きます。5年を超える場合は、3〜5年ごとに区切ります。
• 20歳前に初診日がある。 条件により、書き方を簡単にできます（2020年10月から）。生まれつきの知的障害の場合は、大きな変化があった時期を中心に、出生時から現在までを1つの欄にまとめて書けます。様式は同じものを使います。

診断書との関係

診断書は、医師が診察の範囲で書きます。診察室ではうまく話せない方は、日常生活の困りごとが、診断書に十分に反映されないことがあります。診断書の依頼のしかたは、障害年金の診断書：種類・依頼・確認・書いてもらえないときの対処をご覧ください。

ご自身で確認しておくこと

1. 発病から現在までを、時期ごとに整理できているか。
2. 日常生活の困りごとを、具体的な場面で書いているか。
3. 診断書と大きく食い違う点があれば、どちらが実際の状態と違うのかを確認したか。
4. 仕事をしている場合、仕事の内容、勤務時間、配慮や支援、欠勤・早退の状況を書いているか。
5. 提出前に、コピーを取ったか。

ご相談は、当センターへ

申立書は、ご本人やご家族が書くことが基本です。当センターでは、聞き取りをもとに、申立書の作成をお手伝いしています。ただし、65歳以上の方、生活保護を受けている方のご相談はお受けしておりません。くわしくは、65歳以上の方の障害年金：当センターでお手伝いできないこと、ご自身で確認していただきたいこと、生活保護を受けている方は障害年金をもらえる？受け取れる場合の注意点と、当センターでお手伝いできないことをご覧ください。

愛媛・松山障害年金相談センター（運営：社会保険労務士法人あいパートナーズ）は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。初回の相談は無料です。電話、メール、LINE、Zoomでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで申請を進めることもできます。

料金は、受給後報酬型です。受給できた場合に、受給後報酬をいただきます。受給できなかった場合は、受給後報酬はいただきません。ただし、事務手数料（2.2万円・税込）は、委託後1週間以内にお支払いいただき、結果にかかわらず返金できません。このほか、診断書の作成料（医療機関に支払う実費）は、受給できたかどうかにかかわらずご負担いただきます。医師への同行などをご依頼いただく場合は、日当がかかることがあります（100の質問Q90）。くわしくは、サポート料金のページをご覧ください。受給をお約束するものではありません。

電話：089-907-3797（平日9:00〜18:00）。LINEとメールは、24時間受け付けています。

制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。

執筆・監修：社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一