中度知的障害は、知的発達に明確な遅れが見られ、日常生活や社会生活において一定の支援が必要となる状態です。幼少期に診断されることが多く、特別支援学校や支援学級での学習、就労移行支援などの福祉的なサポートを受けながら成長していくことが一般的です。本人の努力だけでは克服が難しく、家族や周囲の理解、そして公的制度の支えが重要です。

本記事では、中度知的障害の原因や特徴的な症状、そして障害年金の対象となる条件について詳しく解説します。

中度知的障害とはどのような状態か

知的障害は知能指数（IQ）を指標に程度が分類されており、中度知的障害はおおよそIQ35〜49の範囲に該当します。この程度の障害があると、自力での生活や学習、社会活動に一定の制約が生じます。言葉でのやり取りはある程度できるものの、複雑な内容を理解したり、抽象的な思考を必要とする場面には困難が伴います。また、身の回りのことは一部自立してできても、日常生活全体を一人で管理するのは難しいため、支援が必要とされます。

多くの場合、幼稚園や小学校の段階で言語や学習の遅れ、人との関わり方の特異性などが見られ、特別支援学級に在籍することで周囲の支援のもとで成長していきます。就労についても一般的な職場環境には適応が難しく、福祉的就労や障害者雇用制度の利用が現実的な選択肢となります。

中度知的障害の主な原因とは

知的障害は、先天的または後天的な脳の損傷・発達異常が原因で起こります。中度知的障害も同様に、遺伝子や染色体の異常、胎児期の環境要因、出産時のトラブル、幼少期の重篤な病気など、多くの原因が複雑に関係しています。

たとえば、ダウン症や脆弱X症候群のように明確な遺伝的要因がある場合もあれば、妊娠中の母体の栄養不良や薬物・アルコール摂取、感染症の影響などで脳の発達が阻害されることもあります。さらに、出産時に酸素が脳に届かない状態が続くことで低酸素性脳症が生じ、後の知的障害につながることもあります。

また、乳幼児期に脳炎や髄膜炎を発症し、その後に知的発達の停滞や逆行が見られるケースもあります。環境要因として、極端な虐待やネグレクト、教育・刺激の欠如も発達に影響を与えることが知られています。

症状の特徴と日常生活への影響

中度知的障害のある方は、知的な能力だけでなく、社会性や日常生活の自立度にも課題を抱えることが多く見られます。学習の進みが著しく遅く、ひらがなや数字の理解にも時間がかかります。簡単な言葉での会話は可能でも、自分の思いを表現することや相手の意図を読み取ることには難しさが残ります。

また、状況の変化や初めての環境に過敏に反応し、不安を強く感じる傾向もあります。スケジュール管理や金銭管理、買い物などの複雑な行動は一人で完結するのが難しく、サポートが必要となる場面が多くなります。

対人関係では、社会的なルールや距離感を理解することが難しいため、職場や公共の場で誤解やトラブルを生むこともあります。こうした理由から、就労には支援が欠かせず、生活場面でも見守りや助言を受けながら過ごすことになります。

中度知的障害と障害年金の関係

中度知的障害がある方は、障害年金の対象になることが多くあります。障害年金とは、病気や障害により生活や就労に大きな制約がある人に対して支給される国の制度で、20歳前から障害がある場合は「障害基礎年金」が適用されます。

中度知的障害のある人は、医師の診断書や日常生活の状況から判断され、多くのケースで「2級」に該当します。たとえば、常に誰かの助言や見守りがないと生活が成り立たない場合、または就労が困難で日中活動に支援が必要な状態などが評価の対象となります。

もし厚生年金に加入していた期間中に初診日がある場合は、障害厚生年金の対象となり、「3級」まで認定される可能性もあります。軽作業が可能な場合や、部分的に生活が自立している場合に該当することがあります。

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障害年金を申請する際のポイント

申請には、主治医による障害年金用の診断書が必要です。この診断書には、IQだけでなく、日常生活や社会的行動にどの程度の支障があるかが詳細に記載されます。医師が実態を正しく把握して記載するためには、家族や支援者が普段の様子を丁寧に伝えることが大切です。

また、「病歴・就労状況等申立書」という書類では、普段の生活でどのような支援が必要か、就労経験やトラブルの有無などを自分や家族が記載します。療育手帳のコピーや、支援学校の在籍歴なども資料として活用できます。

知的障害は先天性のため、「初診日＝出生日」として扱われることが多く、年金保険料の納付要件が不要となる点も大きな特徴です。このため、20歳になった段階での請求が推奨され、早めの準備が安心につながります。

まとめ：障害年金を活用して安心できる生活を支える

中度知的障害は、生涯にわたって生活支援や社会的な配慮が必要な障害です。本人の能力を尊重しながらも、支援なしでは日常生活や仕事を安定して続けることは難しいのが現実です。そうした状況を経済的に支えるのが障害年金の役割です。

知的障害は目に見えにくい障害のひとつですが、正しい理解と適切な申請手続きを経ることで、必要な支援を受けながら安心して生活を送ることができます。本人だけでなく家族の生活も守るために、障害年金の制度をうまく活用していきましょう。

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愛媛・松山障害年金相談センターでは障害年金の申請のお手伝いをしています。
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障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人も見えますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
６５歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。

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＞＞障害年金の受給額について

対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

障害年金に該当しているかどうか簡単に診断できるページがありますのでもし障害年金をもらえるかもと思った方は是非診断してみてください。

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目の傷病

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変形症、両人工的無水晶体眼、眼球振盪症　など

聴覚

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴　など

肢体

重症筋無力症、関節リュウマチ、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、変形性股関節症、人工股関節など

脳の傷病

脳卒中、脳出血 、脳梗塞など

精神

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、発達障害、知的障害など

呼吸器疾患

気管支ぜん息、肺線維症、肺結核など

心疾患、高血圧

狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症など

腎疾患、肝疾患、糖尿病

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、肝ガン、糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症　など

その他

悪性新生物（ガン）、高次脳機能障害、化学物質過敏症、各種難病（強皮症、パーキンソン症候群）、その他難病など

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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