障害年金を受給している方の中には、引っ越しや生活環境の変化により、振込先の銀行口座を変更したいというケースがあります。しかし、年金の振込口座変更には正しい手続きと書類が必要です。

本記事では、口座変更の具体的な手続き方法や必要書類、注意点までを詳しくご紹介します。

障害年金の口座変更は「受取機関変更届」で行う

障害年金の振込口座を変更する場合、まず提出しなければならないのが「受取機関変更届」という専用の書類です。この届出は、日本年金機構の年金事務所や、街角の年金相談センターで手に入れることができます。また、郵送での提出にも対応しています。

届出用紙には、新しく指定する銀行名・支店名・口座種別（普通・当座など）・口座番号・口座名義（カタカナ）が必要です。記入内容に誤りがあると、変更手続きがスムーズに進まない場合があるため、正確に記入することが重要です。

銀行印や通帳のコピーが必要なことも

基本的には、変更先の銀行の「届出印」を受取機関変更届に押印してもらう必要があります。しかし、最近では通帳の表紙や口座番号のページのコピーを添付することで、金融機関の証明印が省略できるケースも増えています。

提出方法によって必要な書類が異なる場合があるため、不明点があれば、事前に年金事務所に電話で確認しておくと安心です。特に、インターネットバンキング専用口座やネット銀行などは、対応していない場合もあるため、利用可能な銀行であるかも確認しましょう。

変更届はいつ提出すべきか

口座変更の届出は、できるだけ早めに提出することが推奨されています。というのも、変更手続きが完了するまでには一定の時間がかかるため、提出が振込予定日の直前になってしまうと、旧口座に振り込まれてしまう可能性があるからです。

目安としては、次の年金支給日の1か月前までに手続きを終えるのが理想です。年金は偶数月の15日に2か月分ずつ振り込まれるため、そのスケジュールに合わせて余裕をもって動きましょう。

届出後も旧口座はすぐに解約しない

口座変更の手続きをしたからといって、すぐに新口座に反映されるとは限りません。手続き完了前の振込は、変更前の旧口座に振り込まれる可能性もあるため、新しい口座への振込が確認できるまでは、旧口座を解約しないことが大切です。

特に、年金振込が生活費の中心となっている方にとっては、一時的に入金が確認できない状態になると大きな影響があります。変更後の初回振込は、必ず通帳記帳やインターネットバンキングなどで確認しておきましょう。

代理人による手続きも可能

本人が手続きを行うことが難しい場合、家族や後見人などの代理人が手続きを代行することも可能です。その際は、委任状や代理人の本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）を添付する必要があります。

また、成年後見制度を利用している方は、後見人の証明書類も合わせて提出します。代理人による申請を行う場合は、通常よりも書類の数が増えるため、準備には時間の余裕を持ちましょう。

マイナンバーと連携した「公金受取口座登録制度」

最近では、マイナンバーと銀行口座をひも付ける「公金受取口座制度」に登録している場合、年金の振込先を変更せずにそのまま引き継ぐことも可能になってきました。ただし、すべての公的給付に対応しているわけではなく、障害年金も対応状況によっては別途手続きが必要になるケースもあります。

マイナンバー制度を利用した手続きは簡素化されており、時間短縮につながる利点があります。自分の口座が登録済みかどうか不明な場合は、マイナポータルから確認が可能です。

書類に不備があると手続きが遅れる

障害年金の口座変更手続きでは、届出書の記入ミスや添付書類の不足があると、受付が保留になったり、再提出を求められたりすることがあります。たとえば、カタカナでの口座名義が旧表記と微妙に違っているだけでも、システムが認識できず処理が止まることがあります。

特に、結婚・離婚などで姓が変わった方は、銀行口座の名義変更も済ませておく必要があります。年金記録と銀行口座情報が一致しているかを十分に確認してから提出しましょう。

年金の安定受給のためにも口座管理は重要

障害年金は、多くの方にとって大切な生活の支えです。口座変更手続きを正確に行うことで、今後の受給が安定し、思わぬトラブルを防ぐことができます。

特に高齢の受給者や、障害の重い方にとっては、一度の振込遅延が生活に大きな影響を及ぼす可能性もあります。口座を変更する際は、家族や支援者と連携しながら、確実に手続きを進めていきましょう。

まとめ：早めの手続きと確認が安心につながる

障害年金の振込口座を変更する際は、「受取機関変更届」と必要な書類を用意し、年金事務所へ提出することが基本です。届出はできるだけ早めに行い、旧口座は新口座への振込が確認できるまで解約しないことが鉄則です。

確実な変更手続きを行うことで、障害年金という大切な生活資金が途切れることなく受け取れます。不安な点がある場合は、年金事務所に相談してみましょう。あなたの大切な年金を安心して受け取り続けるために、正しい情報と手続きを大切にしてください。

障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人も見えますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
６５歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。

＞＞障害年金の基礎知識について

＞＞障害年金の受給額について

対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

障害年金に該当しているかどうか簡単に診断できるページがありますのでもし障害年金をもらえるかもと思った方は是非診断してみてください。

＞＞障害年金に該当しているかどうか簡単に分かる１分間受給判定

目の傷病

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変形症、両人工的無水晶体眼、眼球振盪症　など

聴覚

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴　など

肢体

重症筋無力症、関節リュウマチ、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、変形性股関節症、人工股関節など

脳の傷病

脳卒中、脳出血 、脳梗塞など

精神

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、発達障害、知的障害など

呼吸器疾患

気管支ぜん息、肺線維症、肺結核など

心疾患、高血圧

狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症など

腎疾患、肝疾患、糖尿病

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、肝ガン、糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症　など

その他

悪性新生物（ガン）、高次脳機能障害、化学物質過敏症、各種難病（強皮症、パーキンソン症候群）、その他難病など

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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