人工透析を受けている方は、基本的に障害年金の受給資格があります。日本年金機構の公式ガイドラインでは、人工透析を行っている方は原則として障害等級２級に認定され、場合によっては１級に該当することもあります。
しかし、申請にはいくつかの要件があり、これを満たさなければ受給できないケースもあります。その中で特に重要な要件として、初診日証明と年金の納付要件が大きな壁となることがあります。
障害年金をもらえないケースでの大きな問題点：初診日証明
障害年金を申請するための基本的な要件のひとつが「初診日証明」です。これは、病気やケガの原因となった症状で初めて医療機関を受診した日を指し、障害年金の受給資格を決定する基準のひとつです。初診日は、障害年金の認定プロセスにおいて重要な位置を占め、この日が正確に証明されなければ、年金の申請自体が成立しない可能性があります。
初診日証明が難しい理由
人工透析を必要とする慢性腎不全や糖尿病性腎症などの病気は、長期にわたる治療が必要であり、初診日から実際に透析を始めるまでに数年、場合によっては数十年かかることもあります。このため、初診日の記録が残っていないケースも多く見られます。医療機関のカルテは法律で5年間の保管が義務付けられていますが、これを超えると破棄されることが多く、初診日証明のための書類が得られないケースがあります。
また、受診した病院が閉院していたり、転院を繰り返している場合も初診日証明が困難です。特に、健康診断で異常が見つかり、すぐには治療を始めなかった場合などは、初診日が正確に把握できないことがあり、この場合も証明が難しくなります。
初診日が証明できない場合の対処法
初診日が証明できないからといって、すぐに諦める必要はありません。以下のような方法で初診日を証明できる可能性があります。
- 初診を受けた医療機関にカルテ以外の記録が残っていないか確認する。
- 転院先で、過去の受診記録が保存されていないか確認する。
- 健康保険の給付記録や医療費明細書を確認する。
- 当時の治療に関して話をした第三者（友人や同僚など）の証言を集める。
これらの方法を組み合わせて、初診日証明が可能になるケースもあります。専門家である社会保険労務士に相談することで、よりスムーズに証明書類を集め、申請手続きを進められる可能性があります。
＞＞障害年金を社労士に依頼すべきか？自分で申請を出す場合と社労士に依頼するメリット
納付要件も重要なポイント
障害年金を受給するためには、初診日証明のほかに「年金の納付要件」を満たすことが求められます。これは、年金制度に加入していた期間のうち一定の期間、年金保険料を納めていることが必要です。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。
- 初診日の前日において、被保険者期間の３分の２以上が保険料納付済み、または免除されていること。
- 初診日の前日において、直近１年間に保険料の未納がないこと。
これらの納付要件を満たさない場合、障害年金の受給資格はありません。特に、過去に保険料を納めていなかった期間がある場合、未納期間が原因で年金が受給できないことがあります。この点で、多くの申請者が申請を諦めざるを得ないケースが見られます。
納付要件を満たさない場合の対策
過去に保険料を納めていなかった場合でも、一部のケースでは救済措置が適用されることがあります。例えば、生活困難な理由で保険料を納めることができなかった場合には、納付免除や猶予の制度が適用されることがあります。
免除や猶予が適用された期間は、納付要件を満たす期間としてカウントされます。そのため、過去に未納期間がある場合でも、その期間が免除されていたかどうかを確認することが重要です。
障害年金の特例と事後重症請求
人工透析の場合、通常の障害認定日よりも早く年金を受給できる障害認定日の特例が適用されることがあります。この特例では、人工透析を開始してから３ヶ月経過した時点で障害認定日として認定され、通常の１年６ヶ月待たずに障害年金の受給が開始されます。
また、障害認定日の特例を適用できなかった場合でも、症状が悪化してからの申請となる「事後重症請求」が可能です。この場合、認定日を過ぎた時点で障害年金の申請が行われ、請求日の翌月分から年金を受給できます。ただし、申請が遅れると、その分の年金を受け取る期間も短くなるため、できるだけ早く申請を行うことが大切です。
＞＞障害年金申請めんどくさいと思っている方へ 面倒な障害年金の申請は社会保険労務士へ
まとめ
人工透析を行っている方が障害年金を受給できないケースは、初診日証明や納付要件の不備が原因であることが多いです。初診日証明が難しい場合でも、さまざまな方法で証明を試みることができ、専門家に相談することで手続きをスムーズに進めることが可能です。
また、納付要件を満たすことも忘れてはならない重要なポイントで、特に未納期間がある場合は、免除や猶予の制度を活用することが考えられます。障害年金の申請においては、早期に手続きを開始し、専門家の助けを借りることが受給への近道となります。
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＞＞２０年前から糖尿病を患い７年前から人工透析を開始。透析が障害年金対象であると最近知った方の事例
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障害年金とは
「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人もいらっしゃいますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
対象となる障害について
障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。
下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。
| 部位・傷病 | 症状 |
|---|---|
| 眼 | ブドウ膜炎、緑内障（ベーチェット病によるもの含む）、白内障、眼球萎縮、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症、眼球萎縮、網膜はく離、腎性網膜症、糖尿病網膜症 |
| 聴覚、平衡機能 |
感音性難聴、突発性難聴、神経性難聴、メニエール病、頭部外傷又は音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害 |
| 鼻腔 |
外傷性鼻科疾患 |
| 口腔（そしゃく言語）、言語 |
上顎癌、上顎腫瘍、喉頭腫瘍、喉頭全摘出手術、失語症、脳血栓（言語）など |
| 肢体の障害 | 事故によるケガ（人工骨頭など）、骨折、変形性股間節症、肺髄性小児麻痺、脳性麻痺脊柱の脱臼骨折、脳軟化症、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、上肢または下肢の切断障害、重症筋無力症、上肢または下肢の外傷性運動障害、関節リウマチ、ビュルガー病、進行性筋ジストロフィー、脊髄損傷、パーキンソン病、硬直性脊髄炎、脳血管障害、脊髄の器質障害、慢性関節リウマチ、筋ジストロフィー、ポストポリオ症候群、線維筋痛症 |
| 精神障害 | うつ病、そううつ病、統合失調症、適応障害、老年および初老などによる痴呆全般、てんかん、知的障害、発達障害、アスペルガー症候群、高次脳機能障害、アルツハイマー等 |
| 呼吸器疾患 |
気管支喘息、慢性気管支炎、肺結核、じん肺、膿胸、肺線維症、肺気腫、呼吸不全など |
| 循環器疾患 | 心筋梗塞、心筋症、冠状僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、先天性疾患など |
| 腎疾患 | 慢性腎炎、慢性腎不全、糖尿病性腎症、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎など |
| 肝疾患 | 肝炎、肝硬変、肝がんなど |
| 糖尿病 | 糖尿病（難治性含む）、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症など糖尿病性と明示された全ての合併症 |
| 血液 | 再生不良性貧血、溶血性貧血、血小板減少性紫班病、凝固因子欠乏症、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、骨髄異形性症候群、ＨＩＶ感染症 |
| その他 | 人工肛門、人工膀胱、尿路変更、クローン病、潰瘍性大腸炎、化学物質過敏症、白血病、周期性好中球減少症、ＨＩＶ、乳癌・胃癌・子宮頸癌・膀胱癌・直腸癌等のがん全般、悪性新生物、脳脊髄液減少症、悪性高血圧、その他難病 |
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必須項目
（１）お名前、（２）生年月日（年齢）、（３）電話番号、（４）住所
ご自身でわかる場合
（５）初診日（医療機関に初めて受診した日）、 （６）加入年金制度の種類と加入状況、（７）傷病名（診断傷病名）
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