発達障害は、一般的には子どもに診断されることが多いですが、多くの大人も発達障害を抱えて生きています。大人の発達障害には、注意欠陥多動性障害（ADHD）、自閉スペクトラム症（ASD）、学習障害（LD）などがあります。これらの発達障害は成長とともに改善される場合もありますが、大人になってからもその特性が残るケースが多く、日常生活や職場での困難を引き起こすことがあります。

発達障害が外見からは分かりにくいため、周囲から理解を得にくいことが課題の一つです。診断が遅れ、成人になってからようやく発達障害が判明するケースも多く、その場合、すでに職場や人間関係で深刻な問題に直面していることもあります。

発達障害の特徴と大人への影響

大人の発達障害にはいくつかの特徴があります。例えば、ADHDの人は注意力を持続させることが難しく、忘れ物や遅刻が多くなる傾向があります。また、ASDの人は他者とのコミュニケーションが難しく、社会的なルールや慣習に従うのが苦手なことが多いです。これらの特性は、職場での業務効率や人間関係に影響を及ぼし、ストレスや不安感を強める原因になります。

発達障害の特性がうまく理解されないまま職場でのトラブルが続くと、うつ病や不安障害などの二次的な精神疾患を引き起こすことも珍しくありません。そのため、発達障害に対する正しい理解とサポートが、社会生活の中で重要です。

大人の発達障害に対する対処法

大人の発達障害に向き合うには、自分の特性を理解し、それに応じた対策を講じることが大切です。ADHDの人であれば、タスク管理を細かく行い、タイマーやリマインダーを使って時間を有効に使う方法が有効です。ASDの人であれば、定期的に休憩を取り、作業環境を整えることでストレスを軽減することができます。

また、カウンセリングやコーチングを通じて、自分に合った対処法を学ぶことも重要です。認知行動療法（CBT）やマインドフルネスなど、ストレスや不安を軽減するためのアプローチは、日常生活において効果的です。

職場では、自分の特性に応じた働き方を提案し、柔軟な労働環境を整えることも重要です。最近では、企業が発達障害に対する理解を深め、サポートを提供するケースが増えてきています。

障害年金と発達障害

発達障害を持つ大人が社会生活を送る上で、障害年金は重要なサポートの一つです。障害年金は、障害によって日常生活や仕事に大きな支障をきたす場合に支給される年金であり、発達障害もその対象に含まれます。障害年金を受けるためには、発達障害の診断が確定していることに加え、日常生活や社会活動において支援が必要であることが求められます。

障害年金は、１級から３級までの等級があり、発達障害の場合、日常生活の自立が困難であったり、職場での適応に著しい制約がある場合に、該当する可能性があります。例えば、ADHDやASDによって仕事が続けられない、コミュニケーションが著しく困難であるといった場合は、障害年金の申請を検討する価値があります。

障害年金の申請には、医師の診断書や過去の治療記録が必要であり、手続きには時間がかかることが多いです。また、申請が認められるかどうかは、日常生活や仕事における困難の程度に依存します。そのため、発達障害を専門に扱う医師や福祉の専門家に相談しながら、適切なサポートを受けることが推奨されます。

発達障害に対する社会の理解

大人の発達障害に対する社会の理解はまだ十分ではありませんが、少しずつ認識が広がりつつあります。発達障害を持つ人が職場や日常生活で適切なサポートを受け、孤立せずに生きていける環境作りが重要です。近年では、発達障害に関する啓発活動が進み、企業や教育機関でも発達障害に配慮した対応が求められるようになっています。

発達障害を持つ大人が自分の特性を活かし、社会で活躍するためには、周囲の理解と協力が欠かせません。人それぞれ異なる特性や能力を持っていることを認め、それに応じた柔軟なサポートを提供することで、誰もが自分らしく生きられる社会の実現が期待されています。

まとめ

大人の発達障害は、子どもの頃からの特性が大人になっても続き、日常生活や仕事に影響を与えるものです。自分の特性を理解し、適切な対策を講じることが困難を乗り越える第一歩です。また、障害年金は発達障害を持つ人にとって重要なサポートとなり得ます。診断や申請の過程は複雑ですが、適切な支援を受けることで、より良い生活を送るための助けとなるでしょう。発達障害に対する正しい理解とサポートが、社会全体で広まることが大切です。

発達障害の受給事例

当センターでは発達障害での障害年金の受給事例がたくさんあります。
その一部をご紹介します。

＞＞広汎性発達障害で長期休職、傷病手当が終わるタイミングに合わせ障害年金請求を行った事例
＞＞広汎性発達障害により年前ご家族が障害年金請求をしたが不支給。今回の手続きで障害基礎年金２級が決定した事例

障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の１つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人も見えますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
６５歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。

＞＞障害年金の基礎知識について

＞＞障害年金の受給額について

対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

障害年金に該当しているかどうか簡単に診断できるページがありますのでもし障害年金をもらえるかもと思った方は是非診断してみてください。

＞＞障害年金に該当しているかどうか簡単に分かる１分間受給判定

目の傷病

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変形症、両人工的無水晶体眼、眼球振盪症　など

聴覚

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴　など

肢体

重症筋無力症、関節リュウマチ、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、変形性股関節症、人工股関節など

脳の傷病

脳卒中、脳出血 、脳梗塞など

精神

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、発達障害、知的障害など

呼吸器疾患

気管支ぜん息、肺線維症、肺結核など

心疾患、高血圧

狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症など

腎疾患、肝疾患、糖尿病

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、肝ガン、糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症　など

その他

悪性新生物（ガン）、高次脳機能障害、化学物質過敏症、各種難病（強皮症、パーキンソン症候群）、その他難病など

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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