障害年金を考えたとき、「同居人がいると受給できないのではないか」「一人暮らしでないと不利なのでは」と不安に感じる方は少なくありません。特に精神障害や発達障害の場合、同居人の存在が日常生活能力の評価にどう影響するのかは分かりにくいポイントです。

しかし、障害年金は同居人がいるかどうかだけで判断される制度ではありません。

本記事では、同居人と障害年金の関係、審査で見られるポイント、申請時の注意点について分かりやすく解説します。

同居人がいると障害年金はもらえないのか

結論から言うと、同居人がいるだけで障害年金が不利になることはありません。
障害年金の審査では、「誰と住んでいるか」よりも、「本人の障害の状態」が重視されます。

そのため、家族と同居していても、友人や恋人などの同居人がいても、障害年金の申請や受給は可能です。

なぜ「同居人がいると不利」と思われがちなのか

同居人がいる場合、
「生活できている＝障害が軽い」
「一人で暮らせていないなら自立しているのでは」
と誤解されることがあります。

特に精神障害の障害年金では、「日常生活能力」が評価項目に含まれるため、同居人の存在が過度に気にされがちです。しかし、実際には支援を受けながら生活しているかどうかが重要であり、同居している事実そのものが問題になるわけではありません。

障害年金で見られる「日常生活能力」とは

障害年金では、日常生活能力について次のような点が評価されます。

・食事、入浴、身だしなみを自力で行えるか
・金銭管理や服薬管理ができるか
・対人関係や社会的場面に対応できるか
・援助や配慮がどの程度必要か

同居人がいる場合でも、本人が一人でできない部分をどう補っているかが評価のポイントになります。

同居人＝扶養者・介助者ではない

重要なのは、同居人は必ずしも扶養者や介助者ではないという点です。
家族と同居していても、実際には生活の多くを支援してもらっている場合もあれば、同居人がいても支援がほとんど受けられていないケースもあります。

審査では、
・実際にどんな支援を受けているか
・支援がなければ生活が成り立つか

といった実態が重視されます。

精神障害の場合、同居人の存在はどう見られるか

精神障害の障害年金では、「支援の必要性」が重要な評価ポイントになります。
同居人がいることで、次のような事情が考慮されることがあります。

・外出時の付き添いが必要
・対人対応を同居人が代わっている
・生活リズムの管理を支援してもらっている

これらは「できている」ではなく、「支援があるから何とか成り立っている」と評価されることがあります。

同居人がいる場合に不利になりやすい書き方

申請書類の書き方によっては、同居人がいることで誤解を招くことがあります。

例えば、
「同居人がすべて家事をしてくれるので問題ない」
「特に困っていることはない」

といった表現は、生活能力が高いと誤解されやすくなります。
実際には支援がなければ生活できない場合、その点を正確に書くことが重要です。

診断書で同居人についてどう書かれるか

診断書には、生活状況として「同居」「独居」が記載されることがあります。
しかし、これは参考情報に過ぎません。

重要なのは、
・日常生活でどの程度援助が必要か
・社会生活への適応状況

が、医師の所見として記載されているかどうかです。

病歴・就労状況等申立書で実態を伝える

同居人がいる場合こそ、病歴・就労状況等申立書が重要になります。

・同居人がいなければできないこと
・実際に支援を受けている内容
・一人では困難な場面

を具体的に書くことで、「同居＝自立」と誤解されるのを防ぐことができます。

同居人がいるからこそ申請を諦めてしまうケース

実務上、「同居人がいるから無理だと思っていた」という相談は非常に多くあります。しかし、同居人がいることと障害年金の可否は直結しません。

むしろ、
・支援がなければ生活が維持できない
・社会生活が著しく制限されている

という状況があるなら、障害年金を検討すべきケースも多くあります。

専門家に相談するメリット

同居人がいる場合の障害年金申請は、書き方次第で評価が大きく変わることがあります。
専門家に相談することで、

・不利にならない表現の整理
・支援実態の適切な伝え方
・診断書依頼時のポイント

を整理することができます。

まとめ

同居人がいること自体は、障害年金の受給を妨げる理由にはなりません。
大切なのは、「誰と住んでいるか」ではなく、「どれだけ支援が必要な状態か」です。

同居人がいるからといって申請を諦めず、生活の実態を正しく伝えることで、適切な判断につながる可能性があります。

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

note.com/ehimesr/