障害年金の申請を考えたとき、診断書に記載されている「ICD-10」というコードを目にして戸惑う方は少なくありません。「ICD-10の診断名があれば障害年金はもらえるのか」「コードが違うと不利になるのでは」と不安になることもあるでしょう。

しかし、障害年金の認定はICD-10の有無だけで決まるものではありません。

本記事では、ICD-10とは何か、障害年金の審査でどのように扱われているのかを、実務の視点から分かりやすく解説します。

ICD-10とは何か

ICD-10とは、世界保健機関（WHO）が定めた国際疾病分類の第10版です。
病気や障害を共通のルールで分類するためのコード体系で、医療機関では診断名の整理や統計、診療報酬の管理などに使用されています。

例えば、
・うつ病
・統合失調症
・心不全
・脳梗塞

といった病名には、それぞれICD-10のコードが割り当てられています。

障害年金とICD-10の関係

障害年金の診断書には、病名とあわせてICD-10コードが記載されることがあります。そのため、「ICD-10が障害年金の審査に大きく影響するのでは」と思われがちです。

しかし、障害年金はICD-10のコードそのものを基準に支給・不支給を判断する制度ではありません。
あくまで、病気や障害によって「日常生活や労働にどの程度の支障が出ているか」が重視されます。

ICD-10が果たす役割とは

ICD-10は、障害年金において次のような役割を果たしています。

・診断名を客観的に整理する
・どの認定基準（精神・肢体・内部など）を適用するかの参考
・審査側が病気の位置づけを把握するための補助情報

つまり、ICD-10は「判断材料の一つ」であり、「結論を決める要素」ではありません。

ICD-10の診断名があっても不支給になる理由

「ICD-10が付いている＝障害年金がもらえる」と誤解されることがありますが、実際には不支給となるケースもあります。

その理由の多くは、
・日常生活への影響が軽い
・就労制限が十分に伝わっていない
・診断書の内容が抽象的

といった点にあります。
ICD-10の診断名があっても、生活能力や労働能力の低下が書類上で示されていなければ、認定にはつながりません。

ICD-10がなくても申請はできる

逆に、「診断書にICD-10が書かれていないと申請できないのでは」と心配する方もいます。しかし、ICD-10の記載がなくても障害年金の申請は可能です。

重要なのは、
・症状の内容
・その症状がどれくらい続いているか
・生活や仕事への具体的な影響

が、診断書や申立書で適切に示されていることです。

精神障害とICD-10の扱い

精神障害の障害年金では、ICD-10上の診断名（Fコード）が記載されることが一般的です。ただし、審査では診断名よりも日常生活能力の程度が重視されます。

例えば、
・うつ病（F32）
・双極性障害（F31）

といった診断名が同じでも、生活状況によって等級判断は大きく異なります。

内部障害・肢体障害とICD-10

心疾患や呼吸器疾患、脳血管障害などの内部障害や肢体障害でも、ICD-10は参考情報として使われます。

ただし、これらの分野では、
・検査数値
・可動域
・運動耐容能（メッツなど）

といった客観的指標と、生活への影響を組み合わせて総合判断されます。

診断書作成で意識すべきポイント

障害年金の申請では、ICD-10の記載そのものよりも、次の点が重要です。

・症状がどの程度重いか
・日常生活で何ができないか
・どのくらい支援が必要か
・就労にどんな制限があるか

これらが具体的に書かれていることで、ICD-10の診断名が実態と結びついて評価されます。

病歴・就労状況等申立書で補足する

ICD-10だけでは表現しきれない生活の困難さは、病歴・就労状況等申立書で補足します。

・発症から現在までの経過
・生活能力の変化
・働けなくなった理由

を時系列で整理することで、審査側が状況を理解しやすくなります。

ICD-10に振り回されないことが大切

ICD-10は便利な分類ですが、それだけで障害年金の可否が決まるわけではありません。
「コードが軽そうだから無理」「診断名が違うからダメ」と自己判断してしまい、本来受給できる可能性を逃してしまう方もいます。

障害年金は、生活と仕事の困難さを支える制度です。ICD-10はその説明を補助するものにすぎません。

まとめ

ICD-10は、障害年金の診断書に記載されることが多いものの、認定を決定づける絶対条件ではありません。
障害年金では、病名やコードよりも、日常生活や労働への影響が重視されます。

ICD-10に過度にとらわれず、自身の生活状況を正しく伝えることが、適切な認定への近道となります。

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

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