精神遅滞は、現在では「知的障害」と呼ばれている発達期に生じる障害です。知的な理解力だけでなく、日常生活や社会生活への適応に困難が生じることが特徴で、幼少期から支援が必要となるケースも少なくありません。

知的障害は障害年金の代表的な対象ですが、「手帳がないともらえない」「働いていたら対象外」といった誤解も多く見られます。

本記事では、精神遅滞（知的障害）と障害年金の関係、認定の考え方、申請時の注意点について分かりやすく解説します。

精神遅滞（知的障害）とは何か

精神遅滞とは、かつて使われていた医学・行政用語で、現在は知的障害という名称が正式に用いられています。
知的障害は、生まれつき又は発達期において、知的機能と適応行動の両面に制限が生じている状態を指します。

単にIQが低いということだけで判断されるものではなく、日常生活、対人関係、社会生活への適応の困難さが重要な要素になります。知的障害は、軽度・中等度・重度・最重度といった区分があり、支援の必要性の程度によって判断されます。

精神遅滞（知的障害）は障害年金の対象になるのか

結論として、知的障害は障害年金の対象となる代表的な障害です。
多くの場合、20歳前から障害の状態にあるため、「20歳前障害年金」として申請されます。

知的障害の場合の特徴として、

・初診日（障害の原因日）は原則として出生日
・保険料納付要件は不要
・生活能力の程度が等級判断の中心

といった点が挙げられます。

障害年金の認定で重視されるポイント

知的障害の障害年金では、日常生活能力の程度が最も重視されます。
具体的には、次のような点が評価されます。

・身の回りのことを一人でできるか
・金銭管理や時間管理ができるか
・対人関係でトラブルが起きやすいか
・家族や支援者の援助がどの程度必要か

知能検査の数値だけでなく、実際の生活状況が総合的に判断されます。

障害等級の目安

障害等級1級が検討されるケース

日常生活のほぼ全般において、常時の援助が必要な状態です。
身の回りのことを一人で行うことが難しく、家族や支援者の継続的な支援が不可欠な場合が該当します。

障害等級2級が検討されるケース

日常生活に著しい制限があり、援助がなければ生活が成り立ちにくい状態です。
簡単な作業はできても、判断力や対人関係に大きな制限がある場合などが該当します。

※知的障害の場合、3級に該当するケースは原則としてありません。

療育手帳がなくても申請できる

よくある誤解の一つに、「療育手帳がなければ障害年金はもらえない」というものがあります。
しかし、療育手帳の有無は障害年金の必須条件ではありません。

診断書や申立書によって、日常生活への支障が客観的に示されれば、手帳がなくても認定される可能性があります。

診断書作成で注意すべき点

知的障害の障害年金では、診断書の内容が認定結果を大きく左右します。
特に重要なのは、日常生活能力の評価欄です。

・一人でできること、できないこと
・援助が必要な場面
・集団生活や就労での困難さ

などを、具体的に反映してもらうことが重要です。

病歴・就労状況等申立書の重要性

知的障害の申請では、病歴・就労状況等申立書が非常に重要です。
本人がうまく説明できない場合は、保護者や支援者が作成することもできます。

成長の経過、学校生活での様子、就労や福祉サービスの利用状況などを、時系列で整理して記載することで、審査側に実態が伝わりやすくなります。

精神遅滞（知的障害）の障害年金は専門家への相談が有効

知的障害は障害年金の対象ではあるものの、書類の書き方次第で結果が大きく変わる分野でもあります。
特に20歳前障害年金では、初回申請が重要です。

制度に詳しい専門家へ相談することで、適切な等級認定につながる可能性が高まります。
不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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