Q　ご質問

私は、飲食店を経営しているアメリカ国籍の女性です。２年前に聴力を失い、現在は全く聴こえなくなりました。 日本に来てから国民年金の保険料はすべて納めていますが、外国人にも障害年金は日本人同様に受給資格はあるのでしょうか。

A　答え

かつての日本の国民年金制度では、外国人を適用外としていました。
しかし厚生年金に関しては、従来から外国人であることに弊害はなく加入することが可能でしたが、昭和５７年に難民の地位に関する条約（難民条約）が批准される以前には、国民年金法に国籍要件が存在していたために、厚生年金に加入していなかった日本に在住する外国人の方は、昭和５６年１２月３１日までは国民年金に加入できなかったのです。

したがって、国民年金を納める以前に初診日のある外国人の方は、残念ながら障害年金の受給対象とはなりません。
このような制度の不備によって、いわゆる｢無年金外国人｣の方が生み出されることになり、現在社会的に問題視されてきています。
ちなみに、国民年金に任意未加入であったことにより障害年金の加入条件を得られない場合として、他にも以下のようなケースが挙げられます。

（1）日本国籍の保持者であって、２０歳以上６０歳未満の昭和３６年４月から６１年３月までの海外在住期間
（2）学生であった平成３年３月までの期間
（3）昭和６１年３月までの被用者年金制度加入者の配偶者であった期間
（4）厚生年金保険の脱退手当金を受給した期間　

ご質問の限りでは、ご依頼者は国民年金加入中に初診日をむかえ、保険料納付要件である被保険者期間の３分２以上の保険料納付(含む免除)を満たしていると思われます。
速やかに手続きを始められることをおすすめします。

愛媛・松山障害年金相談センター
所長　岩本浩一

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岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

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