政府は15日、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。企業の選択肢として7項目を挙げた。70歳まで定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促す。企業は努力義務として取り組まなければならなくなる。

現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける。60～64歳までの就業率は2018年に68.8%で、13年と比べて9.9ポイント上昇した。

65歳から70歳まで働けるようになると、60歳代の就業率が上がるとともに経済効果も期待できる。

内閣府の試算によると、65～69歳の就業率が60～64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増える。勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出には4.1兆円のプラスだ。

政府の調査では65～69歳の高齢者の65%は「仕事をしたい」と感じている。一方で実際にこの年齢層で就業している人の割合は46.6%にとどまる。

政府は改革によって就労を希望する高齢者が意欲的に働ける環境を整える。
(日本経済新聞より引用）

政府は７０歳まで働けるように高年齢者雇用安定法を改正する案を発表しました。

現在障害年金の対象年齢は２０歳から６４歳までです。この法律が改正されることにより障害年金を受け取れる上限年齢が変わってくるかもしれません。

もし法律改正して障害年金の対象年齢が変わるようなことがありましたらこちらでお知らせします。

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岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

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