国の障害年金を申請して不支給と判定されたり、更新の際に支給を打ち切られたりする人がどれだけいるか、厚生労働省は本年度から毎年データを集計し、公表する方針を決めた。障害年金の支給・不支給の判定にはばらつきが指摘されているほか、判断理由も明示されないため「不透明だ」と批判があった。

　データが公表されれば、不支給とされた人数や割合の推移などが分かり、判定の妥当性を検証する材料の一つとなる。厚労省は障害の種類別や都道府県別など、どの程度詳細に集計するか今後詰める。ただ、本年度より前の過去分は集計しない考えだ。

　障害年金は病気やけがで一定の障害のある人が条件を満たした場合に受け取れる。申請を受け日本年金機構の判定医が支給の可否や等級を審査する。審査は書類のみで、ほとんどは判定医が単独で判断するため、実際の障害の程度よりも軽くされたり、判定医が交代すると審査結果が変わったりする問題がある。

　厚労省は年金機構の判定が都道府県ごとに分かれていた二〇一五年、不支給と判定される人の割合に最大約六倍の地域差があったとの調査結果を発表したが、その後は毎年の不支給の割合を明らかにしていない。一七年にはばらつきの是正策として判定を東京に一元化したが、どれだけ改善されたかも分かっていない。
（東京新聞より引用）

厚生労働省が本年度から不支給についてのデータを公表するようになったそうです。
データが公表されれば不支給となった人数や割合も分かるようになり判定の妥当性も分かるようになります。

今までブラックボックス状態だったのでこれは障害者の方にとっていい情報だと思います。

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岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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