障害年金の更新で支給停止・等級が下がったとき：再開・額改定・審査請求の手続き

結論：更新で支給停止や等級の引き下げになっても、手続きによって再開や増額を目指せる場合があります

障害年金には、更新のある方（有期認定）がいます。更新のときに提出する診断書などをもとに、日本年金機構が、いまの障害の状態をあらためて確認します。その結果、同じ等級で継続になる場合のほかに、等級が下がる場合や、障害年金が支給停止になる場合があります。

通知が届いたら、まず、どの結果なのかを確認してください。結果によって、取れる手続きが違います。

更新（障害状態確認届）とは

更新のある方には、日本年金機構から「障害状態確認届」が届きます。医師が書いた診断書を添えて、期限までに提出します。提出の期限と、診断書の現症日の期間は、届に書かれていますので、確認してください。

提出しないでいると、年金の支払いが一時差し止められることがあります（国民年金法第73条、厚生年金保険法第78条第1項）。これは、障害の程度による支給停止とは別のものです。届を提出すると差し止めは解かれ、提出した診断書の審査の結果にもとづいて、支払いが再開されます。ただし、審査の結果、等級が変わったり、支給停止になったりすることもあります。届が届かないときは、年金事務所（共済組合等から受けている方は、その共済組合等）にお問い合わせください（Q&A）。

更新の全体の流れ（診断書が届く時期、提出期限、提出しなかったとき、結果の3つのパターン）は、障害年金の更新（診断書の提出）：いつ届く・いつまでに出す・出さないとどうなる・結果が出たあとの手続きのページで解説しています。

更新の結果が出たら：まず、通知の内容を確認する

• 同じ等級で継続：そのまま年金が続きます。
• 等級が下がった（級落ち）：年金は続く場合と、障害基礎年金が支給停止になる場合があります。くわしくは、下の「等級が下がったとき」をご覧ください。
• 支給停止（不該当）：障害の状態が、障害年金の等級に当たらないと判断された場合です。年金の支払いが止まります。

更新の結果と、取れる手続き

支給停止になったとき

障害年金が支給停止になっても、受給権（年金を受け取る権利）がなくなるわけではありません。あとから、障害の状態が障害年金の等級に当たる状態に戻ったときは、「支給停止事由消滅届」を提出して、支給を再開できる場合があります（支給停止：国民年金法第36条第2項、厚生年金保険法第54条第2項）。再開は、障害の状態が等級に当たるようになった月の翌月分からです（国民年金法第18条第2項、厚生年金保険法第36条第2項）。ただし、その時期は診断書で確認できることが必要で、過去の時期にさかのぼるには、その時点の状態を書いた診断書が要ります。また、さかのぼって受け取れるのは、原則として5年分までです。状態が悪くなったと感じたら、早めに届出をご検討ください。

届出には、現在の状態を書いた診断書を添えます。診断書の内容が、いまの障害の状態を正しく表していることが重要です。

ただし、障害の状態が3級（障害厚生年金の3級に当たる程度）にも当たらない状態のまま3年がたち、かつ65歳以上になると、年金を受ける権利がなくなります（国民年金法第35条、厚生年金保険法第53条）。障害基礎年金だけを受けている方で、障害の状態が3級に当たる程度の場合は、障害基礎年金の支給は停止されますが、この3年は数えられず、権利はなくなりません。また、3級に当たらなくなった日から3年がたっていても、65歳未満の間は、権利はなくなりません。

支給停止のあと、権利がなくなる条件

等級が下がったとき

等級が下がっても、年金が続いている場合は、状態が悪化しているときに、「額改定請求」で、等級を上げるよう請求します。ただし、額改定請求は、原則として、受給権を取得した日または前回の診査を受けた日から1年が過ぎてからでないとできません（国民年金法第34条第3項、厚生年金保険法第52条第3項）。くわしくは、障害年金の額改定請求：悪化したときに等級を上げる請求の条件・時期・注意点をご覧ください。

障害基礎年金（国民年金）の年金は、1級と2級だけです。そのため、障害基礎年金だけを受けている方は、等級が3級に当たる状態に下がると、支給停止になります。障害厚生年金も受けている方は、3級に下がった場合、障害厚生年金は続き、障害基礎年金は支給停止になります。この場合に、2級に当たる状態に戻ったときの手続きは、受けている年金の組み合わせによって変わることがあります。年金事務所または、年金証書に書かれた確認先にご確認ください。

決定に納得がいかないとき：審査請求

更新の結果（支給停止や等級の変更）は、年金の給付に関する処分にあたり、不服があるときは審査請求ができます（国民年金法第101条第1項、厚生年金保険法第90条第1項）。審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内にします（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条第1項）。共済組合等が決定した場合は、不服申立ての窓口が異なります。審査官の決定にも不服があるときは、決定書の謄本が送付された日の翌日から2か月以内に、社会保険審査会に再審査請求ができます（同法第32条第1項）。

ただし、審査請求で、更新時の診断書をもとにした判断を覆すのは難しいことがあります。更新の時点では症状が落ち着いていたが、その後に悪化したという場合は、審査請求ではなく、いまの状態を書いた診断書で、支給停止事由消滅届や額改定請求を考えるほうが、現実的なことがあります（Q&A）。

更新で結果が変わる原因

更新で、支給停止や等級の引き下げになる原因は、症状が改善したことだけではありません。診断書の内容が、実際の日常生活の状況を、十分に表していないことが原因になる場合があります。たとえば、次のような場合です。

• 医師に、日常生活の状況を、十分に伝えられていなかった。
• 診察のときは落ち着いていたが、普段は日常生活に支障が出ている。
• 就労している場合、仕事の内容や、周囲の支援の状況が、診断書に反映されていない。

更新の診断書を依頼するときは、提出する前に、診断書の内容が実際の状態と合っているかを確認することが大切です。診断書の書き方や、依頼のしかたは、障害年金の診断書：種類・依頼・確認・書いてもらえないときの対処をご覧ください。

事例

• 腎移植で障害年金が停止し、その後に再び人工透析を開始したことで、障害年金の受給を再開した事例があります（事例）。

有期認定と永久認定の違いは、障害年金の有期認定と永久認定の違い：更新の有無・永久認定になる場合・年金証書の見方をご覧ください。

あわせて、不支給の場合は「障害年金が不支給になったとき（通知から3か月以内の方へ）」もご覧ください。

更新などの手続きのご相談について

当センターでは、すでに障害年金を受給されている方の更新時の診断書、額改定請求、支給停止事由消滅届などのご相談は、お受けしておりません。手続きは、年金証書に書かれた確認先、または年金事務所・街角の年金相談センターにお問い合わせください。

なお、当センターでお受けしている手続きは、次のとおりです。

• 審査請求・再審査請求（当センターと契約して、申請のお手伝いをした方に限ります）

支給停止の解除の料金は、着手金3.3万円（税込）と、受給後報酬7.7万円（税込）です。障害の等級にかかわらず、一律です。当センターで障害年金の申請をされた方は、着手金はかかりません。業務に着手した後の着手金は、当センターの責めによる場合を除き、返金いたしかねます。額改定請求の料金と、そのほかの手続きの料金は、サポート料金のページをご覧ください。受給や再開をお約束するものではありません。

ただし、65歳以上の方、生活保護を受けている方のご相談はお受けしておりません。くわしくは、65歳以上の方の障害年金：当センターでお手伝いできないこと、ご自身で確認していただきたいこと、生活保護を受けている方は障害年金をもらえる？受け取れる場合の注意点と、当センターでお手伝いできないことをご覧ください。

愛媛・松山障害年金相談センター（運営：社会保険労務士法人あいパートナーズ）は、四国全域の方を対象に、障害年金の申請をサポートしています。初回の相談は無料です。電話、メール、LINE、Zoomでのご相談に加えて、LINE・郵送・メールだけで手続きを進めることもできます。

電話：089-907-3797（平日9:00〜18:00）。LINEとメールは、24時間受け付けています。

障害者雇用で働いている方、働こうとしている方は、障害者雇用で働くと、障害年金はどうなる？止まるのか・審査で見られる点・診断書と更新の注意点もご覧ください。

制度の内容は、2026年10月時点の日本年金機構などの公開情報にもとづいています。法改正などで変わることがあります。

執筆・監修：社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表 社会保険労務士 岩本浩一