訪問入浴を自費で利用する場合の料金とは?保険利用との違いも解説

訪問入浴サービスは、介護保険を利用するのが一般的ですが、要介護認定を受けていない方や保険の利用枠を超えて入浴支援を希望する方には、「自費」での利用という選択肢があります。

この記事では、自費利用の料金相場や、介護保険利用との違い、利用前に確認しておきたい注意点などをわかりやすく解説します。

自費で訪問入浴を利用するという選択

訪問入浴は、原則として介護保険が適用されるサービスですが、認定前の高齢者や障がい者、保険枠を超えてサービスを希望する場合などには、全額自己負担の「自費サービス」として利用することが可能です。介護保険ではサービスの回数や内容に制限がありますが、自費利用であれば、より柔軟に個別のニーズに応じた入浴支援を受けることができます。

たとえば、「毎日入浴したい」「休日にも訪問してほしい」「退院直後だけ短期間使いたい」など、細かな要望にも応じてもらいやすいのが自費利用の大きな特長です。実際に、家族の介護負担が重くなるタイミングだけ自費で一時的に利用するケースも少なくありません。

>>訪問入浴を受けているなら障害年金の対象かもしれません

自費料金の目安とサービス内容

自費で訪問入浴を利用した場合の料金は、事業所によって異なりますが、一般的には1回あたり8,000円から12,000円程度が相場です。サービス内容としては、看護師と介護職員が2〜3名体制で訪問し、バイタルチェック、浴槽の設置、洗身・洗髪、着替え、浴槽の撤去・清掃までを行うのが一般的な流れです。

所要時間はおおよそ45〜60分程度で、全身浴が基本ですが、体調や希望によって部分浴や清拭対応になることもあります。特別なケアが必要な場合や、看護師の付き添い時間が長くなる場合には、料金が追加されることもあります。事前に見積もりを取り、何が基本料金に含まれているのかをしっかり確認しておくことが大切です。

介護保険との料金差

介護保険を利用した場合、訪問入浴の自己負担額は1割負担の方で1回約1,250円から1,300円程度です。要支援の方であれば、さらに少ない自己負担で済むこともあります。部分浴や清拭だけであれば、1回あたり700円から1,100円程度の自己負担で利用可能です。

それに比べて、自費利用では1回の料金が約8,000円から12,000円となるため、介護保険利用時と比べて5倍から10倍の費用がかかる計算になります。週に2回、月に8回利用すれば、軽く10万円前後の出費になることもあるため、長期的に継続する場合は経済的な負担をしっかり見極める必要があります。

自費利用の注意点

自費サービスは自由度が高い一方で、利用にあたっての注意点もあります。たとえば、交通費や機材使用料が基本料金とは別に請求されるケースもあります。また、直前のキャンセルにはキャンセル料が発生する事業所もあるため、サービスを申し込む前に契約内容や注意事項をよく確認することが欠かせません。

さらに、訪問入浴を提供しているすべての事業所が自費サービスに対応しているわけではないため、事前に対応可能な事業所を探す必要があります。同じエリア内でも、サービス品質や対応力には差があるため、信頼できる事業所を選ぶことも重要です。

自費でも利用したいと感じる場面

自費の訪問入浴を利用したいと考える場面は多岐にわたります。たとえば、介護保険の限度額をすでに使い切っていて追加で入浴支援を受けたいとき、または、急に体調を崩して清潔を保つことが難しくなった場合などが挙げられます。

あるいは、特別な日や冠婚葬祭の前に身だしなみを整えたいというニーズにも、自費サービスなら柔軟に対応してもらえる可能性があります。

このように、必要なときに必要なだけ利用できるという点が、自費サービスの最大の魅力です。

障害年金との併用も視野に

訪問入浴を必要とする方の多くは、日常生活に大きな支援が必要な状態にあります。そうした状態は、障害年金の受給対象となる可能性があります。障害年金を受給できれば、訪問入浴の費用に充てることもでき、継続利用の大きな助けになります。

まだ障害年金を申請していない方や、制度そのものをご存じない方は、一度専門家に相談してみることをおすすめします。申請の手間はかかりますが、受給が認められれば、毎月の生活費に大きな安心をもたらします。

>>障害年金を自分で申請するのは難しい?社会保険労務士に依頼するメリットについて

まとめ

訪問入浴の自費利用は、保険ではカバーしきれないニーズに対応できる柔軟なサービスです。料金は1回あたり8,000円から12,000円と高額になりますが、その分、時間や内容の自由度が高く、特別な対応が可能です。

利用する際は、料金体系やサービス内容をしっかり確認し、信頼できる事業所を選ぶことが大切です。そして、経済的負担が気になる方は、障害年金などの公的制度との併用も積極的に検討することで、より安心してサービスを利用することができるでしょう。

>>障害年金申請めんどくさいと思っている方へ 面倒な障害年金の申請は社会保険労務士へ

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訪問入浴をご提供されている事業所の皆さまへ

日々、在宅生活を支えるためにご尽力されていること、心より敬意を表します。

ご利用者の中には、「自力での入浴が困難」「継続的な介護・医療的ケアが必要」という方が多くいらっしゃると思います。
実はそうした方の多くが、障害年金の対象となる可能性があります(20歳~64歳までが対象)。

障害年金は、日常生活に支障がある方へ支給される制度で、訪問入浴を必要とする状況は、その申請において重要な根拠となります。

障害年金の受給は、利用者にも、事業所にもメリットがあります

利用者にとってのメリット

月々の年金収入があることで、介護サービスの継続利用や福祉用具の購入、医療費の負担軽減につながります。経済的な余裕は、ご本人とご家族の安心にも直結します。

事業所にとってのメリット

障害年金の受給により、サービスの利用継続・増加につながる可能性があります。経済的な理由で利用を減らしていた方が、安定的にサービスを受けられるようになることで、利用率・稼働率の向上も期待できます。

また、制度活用に関する提案ができる事業所は、「相談できる信頼ある施設」としての評価向上にもつながります。

まずは「申請してみる」ことが重要です

障害年金は、申請しなければ一円も支給されません。ですが、書類の準備や手続きは一人では難しいもの。
そんな時こそ、事業所からのひと声が、ご利用者の生活を変えるきっかけになります。

「もしかすると対象かもしれません。一度相談してみませんか?」

その一言が、経済的支援につながり、ご本人・ご家族・事業所、三者にとってのプラスになります。

私たちは、申請支援を専門に行っています。申請からサポートまで、全面的にお手伝いしますので、ぜひご活用ください。

>>愛媛・松山障害年金相談センターに相談してみる。

障害年金とは

「障害年金」とは、公的な年金の1つで、病気や事故が原因で障害を負った方へ、国から年金が給付される制度であります。
障害者のための特別な手当と勘違いされている人も見えますが、実は老齢年金と同じ公的年金です。
65歳以前に障害を持ち、日常生活や仕事に支障がある人に対して支払われる生活補助金です。

>>障害年金の基礎知識について

>>障害年金の受給額について

対象となる障害について

障害年金というと、肢体障害、目の障害、聴力の障害など外見でわかる障害のイメージが強いですが、実は様々な傷病が障害年金の対象となります。

下の図で障害年金の対象となる傷病を紹介していますのでご覧ください。これらはほんの一部で、本当に多くの傷病やケガが対象になります。しかし同じような症状でも、傷病名によっては対象外とされてしまうこともありますので、注意が必要です。

障害年金に該当しているかどうか簡単に診断できるページがありますのでもし障害年金をもらえるかもと思った方は是非診断してみてください。

>>障害年金に該当しているかどうか簡単に分かる1分間受給判定

目の傷病

白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変形症、両人工的無水晶体眼、眼球振盪症 など

聴覚

メニエール病、感音性難聴、突発性難聴 など

肢体

重症筋無力症、関節リュウマチ、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、変形性股関節症、人工股関節など

脳の傷病

脳卒中、脳出血 、脳梗塞など

精神

統合失調症、うつ病、躁うつ病、てんかん、発達障害、知的障害など

呼吸器疾患

気管支ぜん息、肺線維症、肺結核など

心疾患、高血圧

狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症など

腎疾患、肝疾患、糖尿病

慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、肝ガン、糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症 など

その他

悪性新生物(ガン)、高次脳機能障害、化学物質過敏症、各種難病(強皮症、パーキンソン症候群)、その他難病など

いろいろな傷病を併発している場合など、実に様々な症状があります。
自分で判断できない場合は、専門家にご相談ください。

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当事務所に依頼するメリット

障害年金はご自身で申請することができます。
ご自身で障害年金を申請する場合は多くのハードルがあります。

なぜ当事務所に依頼した方がいいのか依頼するメリットについて解説します。

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1分間受給判定をした後には後日こちらから診断判定をお知らせいたします。

障害年金相談にあたり、相談内容について専門家としてお答えいたします。
責任を持ったお答えのためには信頼関係が必要です。
下記の項目を最初にお聞きいたしますのでご用意いただけますよう、お願いいたします。

【必須項目】
(1)お名前、(2)生年月日(年齢)、(3)電話番号、(4)住所
【ご自身でわかる場合】
(5)初診日(医療機関に初めて受診した日)、 (6)加入年金制度の種類と加入状況、(7)傷病名(診断傷病名)

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