医療ソーシャルワーカーとして日々患者さんやご家族と向き合う中で、「この方にはどの制度を案内すべきか」と迷う場面は少なくないかと思います。特に障害年金に関しては、他の制度との違いや併用の可否が複雑であり、支援の現場では判断に迷うポイントにもなりやすい分野です。

この記事では、障害年金の基本的な理解を踏まえた上で、他の福祉制度との違いと併用可能なケースについて、現場での実践に役立つ情報をお伝えします。

障害年金とは

障害年金は、病気やけがの影響で生活や就労に支障をきたす方に対し、経済的な支援を行う公的年金制度の一つです。２０歳以上の国民年金または厚生年金の加入者が対象となり、支給の可否は初診日や保険料の納付状況、障害認定日時点での状態によって判断されます。

経済的支援という面では心強い制度ですが、条件が厳格であるため、申請にあたっては専門的な知識と丁寧な準備が必要です。

＞＞障害年金を自分で申請するのは難しい？社会保険労務士に依頼するメリットについて

他の制度との違い

障害年金と併せて案内されることの多い制度として、自立支援医療、障害者手帳、生活保護、障害者総合支援法に基づく福祉サービスなどがあります。

たとえば、自立支援医療（精神通院）は、精神疾患に対する通院医療費の自己負担を軽減する制度であり、障害年金と併用することで医療費と生活費の双方を支えることができます。精神疾患で長期間通院している方にとっては、経済的負担を軽くするための重要な支援策となります。

障害者手帳もまた、生活の中で支援を受けるための鍵となる制度です。障害年金と等級の判断基準は異なりますが、手帳の取得により、交通機関の割引、就労支援、福祉サービスの利用など、生活の幅が広がります。

一方で、生活保護は障害年金の支給額が少ない、あるいはそもそも支給要件を満たせない場合の最後のセーフティネットとなります。障害年金が収入として扱われるため、生活保護の支給額に影響を及ぼすことがありますが、併用は可能です。また、保険料未納などにより年金を受けられないケースでは、生活保護と他制度の併用で生活を支える道を探ることが必要です。

支援に活かせる併用事例

実際の支援現場では、制度の組み合わせ方によって、利用者の暮らしやすさが大きく変わることがあります。

たとえば、統合失調症で長期通院している４０代女性が、障害年金、自立支援医療、そして精神障害者保健福祉手帳を併用することで、医療費の軽減と収入の確保、さらには障害者雇用への移行など、将来を見据えた支援が可能となります。

また、脳出血後に後遺症が残った６０代男性の場合には、障害年金による安定収入を軸に、身体障害者手帳の取得と訪問介護サービスの利用を組み合わせることで、在宅生活の継続が現実的になります。

さらに、年金保険料の未納により障害年金を受け取れない５０代の男性が、発達障害を抱えながら生活困窮状態にある場合には、生活保護の利用とあわせて自立支援医療や障害者手帳の取得を支援することで、最低限の生活保障と福祉的サービスへのアクセスを確保できます。

制度選定のコツ

支援の方向性を決める際は、「どの制度が一番得か」という視点よりも、「この方は何に困っているのか」「どのような生活を送りたいのか」といった、本人の意向や生活状況を丁寧にアセスメントすることが何より重要です。

障害年金を軸に据えるのか、他の制度を主軸に置くのかは、本人の生活課題や今後の見通しによって異なります。必要に応じて、社労士や障害者相談支援専門員、地域包括支援センターなどと連携を取りながら、支援体制を構築していくことが求められます。

まとめ

障害年金は単体で完結する制度ではなく、他の制度と併せて活用することで、より現実的で安心感のある生活支援が実現できます。患者さんの生活の質を高め、社会参加や就労に向けた足がかりを作るために、医療ソーシャルワーカーは制度の違いと併用の可能性を把握し、「制度の橋渡し役」として力を発揮することが求められています。

制度に詳しくなることはもちろん、他職種との連携や本人の思いに寄り添う視点を大切にすることで、より質の高い支援へとつながっていくことでしょう。

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当事務所に依頼するメリット

障害年金はご自身で申請することができます。
ご自身で障害年金を申請する場合は多くのハードルがあります。

なぜ当事務所に依頼した方がいいのか依頼するメリットについて解説します。

医療ソーシャルワーカーが障害年金に取り組む難しさ

医療ソーシャルワーカーの皆様は、日々、お忙しい中、患者様の悩みや相談に乗られていることと思います。しかも、悩みや相談を持ちかけてくる患者様を取り巻く環境は複雑で、家族関係、経済状態に問題を抱えていることが多く、解決は一筋縄ではいかないことが多いと思います。

我々が専門としている障害年金に関する相談も、まずは身近にいるソーシャルワーカーの皆様が受けることも多いかもしれません。

しかし、障害年金に関する相談には専門的知識が必要不可欠です。
保険料の納付要件などを確認し、正確に相談に乗るためには、時間もかかります。

私自身、ソーシャルワーカーの方が、上辺の知識だけで相談に答えてしまい、受給可能性がある患者様に間違った知識を持たせしまい｢自分は障害年金がもらえるとは思わなかった｣という相談も、残念ながら多く受けてきました。

社会保険制度が複雑化する現代において、医療ソーシャルワーカーの皆様が患者様のすべてを解決することは難しいのが現実ではないでしょうか。

社会保険制度の一つである障害年金に関するご相談も、必要な情報を提供し、我々のような障害年金の請求を数多くしている社会保険労務士を紹介するといった援助によって、患者様の悩みに解決の道筋をつける事ができると思います。

医療ソーシャルワーカーの皆様に｢勉強会｣をしております！

ソーシャルワーカーの皆様が障害年金のことを調べていて、一番苦労するのは「専門用語」だと思います。単に難しい言葉が使われているというだけではなく、よく知っている言葉なのに、それが意味することが異なっている場合があります。

障害年金のご相談を、日々お客様からお受けしている中で下記についてのご質問を多くお受けします。

初診日
障害認定日
事後重症

ソーシャルワーカーの皆様に障害年金のことをもっと知ってもらおうと思い勉強会も開催しています。
もしソーシャルワーカー向けに勉強会を開催してほしいと思われている病院関係者の方はご連絡ください。

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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