精神科MSW必見 統合失調症やうつ病で障害年金を申請するときの実務対応について
精神科の現場では、患者様の経済的基盤を支える制度として「障害年金」が非常に重要な役割を果たします。特に統合失調症やうつ病などの精神疾患を抱える方々にとっては、治療と生活の両立を図るうえで不可欠な支援です。
この記事では、医療ソーシャルワーカー（MSW）が知っておくべき障害年金の申請実務について、制度の概要から実際のサポート方法まで詳しく解説します。
Contents
障害年金の基礎知識：制度の全体像を把握する
障害年金は、病気やけがによって日常生活や就労に支障をきたす状態にある方に対し、生活の安定を図るために支給される年金制度です。２０歳以上の方であれば、国民年金または厚生年金の被保険者として保険料を納めていることが基本的な前提条件となります。
統合失調症やうつ病などの精神疾患によって長期間の就労が困難となり、生活に著しい制限が生じている場合、障害基礎年金または障害厚生年金の受給対象となり得ます。
＞＞障害年金を自分で申請するのは難しい？社会保険労務士に依頼するメリットについて
申請に必要な三つの要件：初診日・保険料納付・障害認定日
障害年金の申請において、以下の三つの要件をクリアする必要があります。
初診日要件
申請の対象となる障害の原因となった疾患について、医療機関を初めて受診した日を「初診日」と言います。この日が、年金制度に加入していた期間中であることが条件です。たとえば、２０歳前の初診であれば保険料納付要件は問われませんが、それ以外は次の納付要件に該当するか確認が必要です。
保険料納付要件
初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納めた期間が３分の２以上であること、または直近１年間に未納がないことが求められます。これを満たさない場合、たとえ障害の状態が重くても支給の対象にはなりません。
障害認定日要件
初診日から１年６ヶ月を経過した日、またはそれ以前に症状が固定し、回復が見込めないと判断された日が「障害認定日」となります。この時点での状態に基づいて、障害等級（１〜３級）が判断されます。
診断書作成時の留意点：MSWが医師に伝えるべきこと
障害年金の可否を大きく左右するのが、医師による「診断書」です。精神疾患の場合、「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」の評価項目が重要視されます。これらの評価が、年金支給の等級判断に直結するため、MSWが診断書の意図や項目の意味を医師と共有することが不可欠です。
また、医師が実際の患者の生活状況を把握しきれていないことも多いため、家族や施設スタッフの意見を間接的に取り入れながら、生活全体の困難さを反映させる工夫も求められます。
病歴・就労状況等申立書の作成支援：患者の声を代弁する役割
「病歴・就労状況等申立書」は、患者自身または代理人が作成する書類ですが、ここでもMSWの支援が非常に重要です。診断書だけでは伝えきれない患者の日常や社会的機能の低下について、本人の言葉や家族の証言をもとに詳細に記述します。
たとえば、「買い物に一人で行けない」「予定を立てて行動するのが困難」「就労経験があっても継続できなかった」といった、具体的なエピソードを織り交ぜることで、審査側の理解が深まります。
実際の申請ステップ：MSWが関わる場面とは
申請手続きは、大まかに以下の流れで進みます。
患者と面談し、障害年金の必要性を確認
初診日の医療機関を確認し、受診状況等証明書を取得
医師と連携して診断書を作成
患者または家族と病歴・就労状況等申立書を作成
必要書類を年金事務所に提出
結果の通知を受け、支給開始または不支給理由を確認
MSWはこの一連の流れのなかで、医療機関や福祉サービス、行政機関と連携を取りながら、患者を支える“ハブ”としての役割を担います。
申請が通らなかった場合の対応策
残念ながら、不支給となるケースも少なくありません。その際もMSWは、「審査請求」や「再申請」という選択肢があることを患者に伝え、希望を持ち続けられるようサポートすることが大切です。診断書や申立書の内容を見直し、改善点を整理したうえで再チャレンジすることが可能です。
まとめ：MSWは患者の未来を支えるキーパーソン
統合失調症やうつ病の患者が障害年金を受給するためには、医学的・社会的な多面的評価と、正確な書類作成が求められます。MSWがその橋渡し役として積極的に関与することにより、患者の生活の安定と治療継続が可能になります。
障害年金の申請支援は、単なる制度利用を超えた「人生支援」の一環です。現場のMSWとして、制度の理解と実務スキルを深め、よりよい支援に繋げていきましょう。
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医療ソーシャルワーカーの方でもお気軽にお問い合わせください（四国地域限定）。
当事務所に依頼するメリット
障害年金はご自身で申請することができます。
ご自身で障害年金を申請する場合は多くのハードルがあります。
なぜ当事務所に依頼した方がいいのか依頼するメリットについて解説します。
医療ソーシャルワーカーが障害年金に取り組む難しさ
医療ソーシャルワーカーの皆様は、日々、お忙しい中、患者様の悩みや相談に乗られていることと思います。しかも、悩みや相談を持ちかけてくる患者様を取り巻く環境は複雑で、家族関係、経済状態に問題を抱えていることが多く、解決は一筋縄ではいかないことが多いと思います。
我々が専門としている障害年金に関する相談も、まずは身近にいるソーシャルワーカーの皆様が受けることも多いかもしれません。
しかし、障害年金に関する相談には専門的知識が必要不可欠です。
保険料の納付要件などを確認し、正確に相談に乗るためには、時間もかかります。
私自身、ソーシャルワーカーの方が、上辺の知識だけで相談に答えてしまい、受給可能性がある患者様に間違った知識を持たせしまい｢自分は障害年金がもらえるとは思わなかった｣という相談も、残念ながら多く受けてきました。
社会保険制度が複雑化する現代において、医療ソーシャルワーカーの皆様が患者様のすべてを解決することは難しいのが現実ではないでしょうか。
社会保険制度の一つである障害年金に関するご相談も、必要な情報を提供し、我々のような障害年金の請求を数多くしている社会保険労務士を紹介するといった援助によって、患者様の悩みに解決の道筋をつける事ができると思います。
医療ソーシャルワーカーの皆様に｢勉強会｣をしております！
ソーシャルワーカーの皆様が障害年金のことを調べていて、一番苦労するのは「専門用語」だと思います。単に難しい言葉が使われているというだけではなく、よく知っている言葉なのに、それが意味することが異なっている場合があります。
障害年金のご相談を、日々お客様からお受けしている中で下記についてのご質問を多くお受けします。
初診日
障害認定日
事後重症
ソーシャルワーカーの皆様に障害年金のことをもっと知ってもらおうと思い勉強会も開催しています。
もしソーシャルワーカー向けに勉強会を開催してほしいと思われている病院関係者の方はご連絡ください。
岩本 浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表
このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。
障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。
そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。
早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。
相談の現場で、最も耳にする言葉です。
障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。
ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。
無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。
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