障害年金の申請において、「過去に年金を払っていなかったから、自分は対象外だ」と諦めてしまう方は少なくありません。しかし、医療ソーシャルワーカーとして患者に寄り添う中で、制度の正しい理解と可能性を伝えることは非常に重要です。

この記事では、年金未納の状況にある患者でも障害年金を受給できる可能性について、視点を広げるための知識と具体的な支援方法をご紹介します。

保険料納付要件を正しく理解する

障害年金の受給には、初診日において一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。主に次の2つの要件のどちらかを満たしていれば、受給資格を得られます。

一つは「3分の2要件」と呼ばれるもので、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間において、納付済期間と免除期間を合わせた期間が全体の3分の2以上であること。もう一つは「直近1年要件」で、初診日の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないことが求められます。

一見ハードルが高そうに思えるかもしれませんが、未納期間があるからといって即座にあきらめる必要はありません。実際には、免除申請をしていた場合などには、未納ではなく「免除期間」として扱われ、要件を満たすことも十分にあり得ます。

免除申請の確認がカギ

患者が「年金を払っていない」と言っていても、実際には経済的な理由などで免除申請をしていたケースも少なくありません。この免除期間は、保険料納付済期間と同等にカウントされるため、障害年金の申請時に非常に重要なポイントになります。

医療ソーシャルワーカーとして、過去の納付記録や免除申請履歴の確認を促し、必要に応じて年金事務所での記録開示をサポートすることが大切です。制度に対する誤解を解き、正しい情報を提供することが、患者の生活再建に直結します。

20歳前障害と特例的な扱い

障害年金には「20歳前障害」という特例が存在します。これは、初診日が20歳未満である場合、保険料納付要件そのものが問われないというものです。たとえば、先天性疾患や精神疾患などで若年時に初診日がある場合、この特例により、過去に保険料を納めていない場合でも障害年金の受給が可能となるのです。

このような特例を知らないまま申請を諦めている患者や家族も多いため、医療ソーシャルワーカーの立場から、対象となる可能性のあるケースを拾い上げていく視点が求められます。

初診日を証明するための工夫

障害年金の申請で特に重要となるのが「初診日の証明」です。初診日とは、障害の原因となった病気やけがで初めて医師の診療を受けた日を指しますが、カルテがすでに破棄されていたり、医療機関が閉院しているケースもあります。

そのような場合には「第三者証明」という手段があります。これは、当時の状況を知る家族や知人、あるいは医療従事者が文書で証明するものです。ソーシャルワーカーが聞き取りや記録をもとに文書作成をサポートすることで、初診日の証明が可能となり、申請につなげることができます。

診断書の重要性と作成支援

障害年金の申請において、医師による診断書の記載は決定的な役割を果たします。しかし、医師が障害年金制度に不慣れな場合、適切な記載がなされないこともあります。診断書には日常生活動作の困難さや支援の必要性が具体的に反映されている必要があり、単に病名や検査数値だけでは不十分です。

そのため、医療ソーシャルワーカーは診断書作成時に必要な情報を整理し、医師にわかりやすく伝える資料や記入例を準備することで、適切な診断書作成を支援することができます。

受給可能性を広げる“あきらめない姿勢”

医療現場では、「年金を払っていないから無理だろう」「制度が複雑でよく分からない」という声をよく聞きます。しかし、その一言で可能性を閉ざすのではなく、「もしかすると受給できるかもしれない」という視点を持ち続けることが、患者とその家族にとって大きな希望となります。

＞＞障害年金を自分で申請するのは難しい？社会保険労務士に依頼するメリットについて

制度の理解と、実務的な支援の両面からアプローチすることで、障害年金の申請成功につながり、患者の生活支援というソーシャルワーカーの本来の役割を果たすことができます。

まとめ

「年金未納だから無理」と諦める前に、制度の本質を知り、可能性を丁寧に探っていくことが大切です。医療ソーシャルワーカーとして、患者の権利を守るためにも、障害年金に関する知識をアップデートし、積極的なサポートを提供していきましょう。年金制度の正しい理解と、現場でのきめ細やかな対応が、生活再建への一歩となるのです。

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医療ソーシャルワーカーが障害年金に取り組む難しさ

医療ソーシャルワーカーの皆様は、日々、お忙しい中、患者様の悩みや相談に乗られていることと思います。しかも、悩みや相談を持ちかけてくる患者様を取り巻く環境は複雑で、家族関係、経済状態に問題を抱えていることが多く、解決は一筋縄ではいかないことが多いと思います。

我々が専門としている障害年金に関する相談も、まずは身近にいるソーシャルワーカーの皆様が受けることも多いかもしれません。

しかし、障害年金に関する相談には専門的知識が必要不可欠です。
保険料の納付要件などを確認し、正確に相談に乗るためには、時間もかかります。

私自身、ソーシャルワーカーの方が、上辺の知識だけで相談に答えてしまい、受給可能性がある患者様に間違った知識を持たせしまい｢自分は障害年金がもらえるとは思わなかった｣という相談も、残念ながら多く受けてきました。

社会保険制度が複雑化する現代において、医療ソーシャルワーカーの皆様が患者様のすべてを解決することは難しいのが現実ではないでしょうか。

社会保険制度の一つである障害年金に関するご相談も、必要な情報を提供し、我々のような障害年金の請求を数多くしている社会保険労務士を紹介するといった援助によって、患者様の悩みに解決の道筋をつける事ができると思います。

医療ソーシャルワーカーの皆様に｢勉強会｣をしております！

ソーシャルワーカーの皆様が障害年金のことを調べていて、一番苦労するのは「専門用語」だと思います。単に難しい言葉が使われているというだけではなく、よく知っている言葉なのに、それが意味することが異なっている場合があります。

障害年金のご相談を、日々お客様からお受けしている中で下記についてのご質問を多くお受けします。

初診日
障害認定日
事後重症

ソーシャルワーカーの皆様に障害年金のことをもっと知ってもらおうと思い勉強会も開催しています。
もしソーシャルワーカー向けに勉強会を開催してほしいと思われている病院関係者の方はご連絡ください。

岩本浩一

岩本　浩一 （いわもと こういち）
社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表

このたび、障害をお持ちで苦しんでいらっしゃる方々やそのご家族の皆様に対して、何か少しでもお力になりたいという想いから、私を育んでくれた地元の松山市で当センターを立ち上げることにいたしました。

障害年金は、公的な制度であるにも関わらず認知度が低いため、本来であれば受け取る権利がある方でも、様々な理由により多くの方々が受給に至っていないのが現実です。当然ながら、手続きをしなければ受給できません。黙っていても誰かが教えてくれるものでもなく、結局は障害をお持ちの方々がご自身で気付くしかないのです。何とか障害年金の相談まで辿り着いたとしても、またしても高いハードルが立ちはだかります。

そうした理由から、請求に必要な書類を準備する事が出来ず、手続きすらできないという状況になり、障害年金の申請を諦めてしまっている方が多くいらっしゃいます。

早く、障害年金のことを知っていればよかった、最初から専門家に相談すればよかった。

相談の現場で、最も耳にする言葉です。

障害年金の請求で一番大事なことは、不安を感じたり、わからないことがあったりしたときに、すぐに専門家に問い合わせをすることです。

ひとりで悩みを抱えず、まずは当センターにお気軽にご相談ください。
当センターは全力であなたに寄り添います。

無料相談を行っておりますので、是非ご利用ください。

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